2017.10.10 更新

交通事故が起きたとき示談になる流れについてのまとめ

交通事故の示談の流れについて

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼した時の、かかる日数と示談金額

あなたが交通事故の被害者になったとき、弁護士に依頼をするのは有効な手段でしょう。任意の自動車保険会社の担当者は、立場上加害者よりの視点によりがちです。その点弁護士に相談をすれば、完全にあなたの立場になってくれるので専門的なアドバイスを期待できます。もしあなたがケガを負ってしまった場合は、慰謝料の計算も「弁護士基準である裁判の判決例」をもとに見直しされ、増額となる可能性があります。

たとえば、事故の後遺障害に指定されている第1級から第14級にむち打ちの症状が当てはまるか。目で見える障害ではないのでなかなか証明が難しいですが、後遺障害の一番軽度な第14級に当てはまることが認められれば、何十万かの増額となるかもしれません。いくらになるかは状況によりますが、基本的に自賠責保険や、任意保険会社で算出される慰謝料よりも高額になる可能性に期待できます。また、どのくらいの間弁護士に頼むことになるのかは、弁護士に依頼をするタイミングによって変わってきます。

一般的に交通事故の直後やケガなどの治療期間中はまだ慰謝料が計算できないため、治療を待ってから示談交渉に入る流れになります。治療後、後遺障害の手続きや認定の期間には2、3ヶ月かかることが多いでしょう。また、すでに保険会社から金額の提示があり、それを受けて弁護士に相談する場合は、示談交渉に1、2ヶ月を要すると考えておきましょう。

交通事故の示談までの流れのなかで、診断書の再作成は可能か?

上記のような、後遺障害に認定されるかどうかは、医師が作成する診断書が重要になります。特に、むち打ちのような客観的に見て症状が伝わりにくい場合は、診断書の書き方が決定権を握るといってもいいかもしれません。しかし、医師は医療のプロであって、交通事故の被害者の書類の書き方は専門外です。

そこで弁護士は、被害者の症状が後遺障害の認定に効果的にはたらく診断書の書き方をあらためてアドバイスしてくれます。すでに一度診断書を書いてもらっている場合でも、弁護士なら資料として修正依頼を出すことが可能です。個人的に医師に修正を依頼しても、応じて貰えなかったり、有益な診断書の作成がむずかしいのが現実ですからありがたいと言えるでしょう。ほかにも、新たな参考資料として検査の追加依頼や、診断書の作成がまだの場合は作成の要領を交付することができます。

交通事故の示談後、示談金が振り込まれるのはいつくらい?

相手方との話がついて、示談金が決まれば一安心です。ただし、金額はすぐに振り込まれるわけではありません。示談金が決定してからのフローは、まず事故の被害者が免責証書(示談書)を作成し、郵送することから始めます。ほぼすべての方が初めてでどう書類を作成するのか不安だと思いますが、相手方の保険会社が送ってくる書類にサインと押印をするだけなので、手違いのないように確認して郵送しましょう。その後相手方の保険会社が必要な手続きなどを行い、口座に示談金が振り込まれます。加害者側の保険会社の手続きにどれくらいの時間がかかるのかは差があり、もし担当者の抱える案件が少なければ数日で振り込みが完了することもあります。

一方で示談書を郵送してから一ヶ月ほどかかることもあります。あまりも時間がかかりすぎているのでは……?と不安な場合は、2週間程度経ってから確認をしてみるのが良いでしょう。また、気をつけなければいけないのは、示談書にサインをしたあとはもう変更が困難であるという点です。あとからもう一度話し合いたいと申し出てもむずかしいため、よく確認をしてからサインをしましょう。

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交通事故で被害者の時の示談の流れ

交通事故で被害者であった場合、示談で気を付けるべきポイント

任意の自動車保険会社に加入している場合、プロフェッショナルとして相手方との間に入るのは、保険会社の担当者です。任意保険は交通事故に遭った際に頼れる味方となります。しかし、自分が被害者だった場合には、まかせっきりにすると気づかないうちに示談金の額が低めに提示されることもあります。これは保険会社が、お金を支払う責任のある人に添って動く仕組みとなっているからです。そのためもし自分にまったく責任のない0:100の交通事故の場合は、法律上保険会社が示談交渉にあたってくれることはないのです。そうなると、相手の保険会社と素人の自分との話し合いになりますから心配ですよね。

相手が払ってくれるから安心、と保険会社を全面的に信頼すると思わぬ損をしてしまうかも…。自分の意志で賠償を請求できる項目などを調べて、追求していくことが大事です。専門分野である弁護士に相談するのもアリですし、0:100のケースでも自分の保険会社に事故のアドバイスを仰ぐことは可能ですので、周りを活用して自分に有利な情報を集めるのが良いでしょう。
示談の期間について詳しく知っておいて損はありません。

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交通事故で物損事故だった場合の示談の流れ

交通事故による物損事故の示談の流れで気を付けるべきポイント

交通事故の分別には2種類あり、壊させた物だけでケガ人が居ない場合は「物損事故」、ケガなどの痛みや症状が発生した人がいる場合は「人身事故」として処理されます。この判断は事故発生現場に警察が駆けつけた際、双方立会いのなか決められます。その後警察を通して交通事故証明書を自動車安全運転センターで発行してもらうことができます。この交通事故証明書はわざわざ個人で取りに行かなくても、必要になった場合は保険会社が取り寄せてくれる場合もありますので確認してみましょう。

物損事故として届け出をした場合は、腕時計など事故当時に身に付けていたものも補償対象になります。また、人身事故の場合は物損事故よりもさらに対象が広まります。大きな注意点としては、物損事故で届け出をした場合、怪我の損害が補償されなくなってしまいます。そのため、たとえば接触時になんの異常も無かったと思って物損で処理をしたが、翌日痛みが出て入院するはめになったとすれば、一度処理した事故証明を申請し直す必要があります。そのまま進めてしまうと、示談金に大きな影響を及ぼすため、変更は必ず行うべきでしょう。またその際は両者の立会いが必要となります。

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