2017.10.10 更新

もらい事故が起きたときにするべき行動と基本知識

もらい事故の特徴って?その具体的な例など

もらい事故の特徴とは

「もらい事故」とは、被害者側にまったく過失がない事故のことを言います。 交通事故では双方に過失があることがほとんどです。しかし、信号待ちで停車していたら後ろから追突されたケースのように、被害者側(この場合には追突された側)にはまったく過失がない場合もあります。これをもらい事故と呼んでいるのです。 もらい事故は、双方に過失がある事故とは異なる点がありますので、注意が必要です。

自分の事故がもらい事故なのか判断したいとき

もらい事故かどうかを判断するには、その事故の具体的な事故状況からして自分に過失があるかどうかを調べる必要があります。自分の側に過失がなければ、その事故は自分にとってもらい事故だということになります。ただ、信号待ちでの追突事故のような単純なケースを除いて、過失があるかどうかを判断することは簡単ではありませんので、判断に迷った場合には、弁護士の法律相談を受けるなどして専門家の意見を聞くことをおすすめします。

もらい事故扱いとなる事例

もらい事故の典型例は追突事故です。 先ほど述べた信号待ち中に後続車に追突されたケースは明らかなもらい事故ですし、実際にもよくある事故です。また、渋滞の最後尾について停車したところ後続車に追突されたというのももらい事故に当たりますし、信号待ち中にカーブを曲がりきれなかった対向車が衝突してきたという場合ももらい事故でしょう。 このように、基本的にはこちらが停車しているときに相手の車が衝突してきた場合がもらい事故となるケースです。したがって、先の例以外にも、駐車場に駐車中に、別の車がバックしてきてぶつかってきたようなケースももらい事故ということができるでしょう。

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そもそももらい事故とは?

もらい事故の定義について

多くの交通事故は、当事者のいずれにも過失があります。しかし、ケースによっては、事故当事者の一方にまったく過失がない場合もあります。このような、事故当事者の一方(被害者)にまったく過失がない事故のことを被害者側から見て「もらい事故」と呼んでいます。信号待ちをしていたら後続車に追突されたなどのケースが典型的な例です。追突された車は、まったく動いていない状態ですから責任はまったくなく、追突した車に一方的に責任があります。こちらに責任がなく、一方的にもらってしまった事故なので、もらい事故という言い方をするわけです。

もらい事故において弁護士を立てるメリットとは

もらい事故の時、弁護士は立てたほうがいいの?

もらい事故に遭った場合にはこちらの過失はないわけですから、交通事故で最も争いになりやすい過失割合の争いは起こりません。したがって、弁護士を立てる必要性はないようにも思われます。 しかし、もらい事故によくある被害であるむち打ちは、被害の有無や程度について大変争いになりやすいものです。 しかももらい事故の場合には被害者側が賠償を得られないことがほとんど考えられませんので、弁護士を立てても費用倒れになるおそれはほぼありません。したがって、もらい事故の場合に弁護士を立てるメリットは大きいということができるでしょう。

もらい事故について得意な弁護士とは

もらい事故を専門にしている弁護士はほとんどいないと思われます。 しかし、残念に思う必要はありません。もらい事故の典型例は追突事故ですが、その件数は大変多く、弁護士が追突事故を扱うことも大変多くなっています。したがって、交通事故を専門、あるいは得意としている弁護士は必然的にもらい事故も得意であると考えてよいでしょう。また、もらい事故の典型的な被害はむち打ちですので、むち打ち案件に力を入れている弁護士を探すのも一つの方法といえるでしょう。

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もらい事故で慰謝料ってもらえる?

そもそももらい事故で慰謝料はもらえる?

すでに説明したとおり、もらい事故は被害者側に過失がまったくない事故のことです。 事故の結果損害が生じればその賠償を受けることができるのは当然ですが、もらい事故によって怪我をしその治療のため入通院した場合には、入通院の期間に応じた慰謝料をもらうことができますし、治療の甲斐なく後遺障害が残ってしまった場合には入通院慰謝料に加えて後遺障害慰謝料をもらうことができます。 もらい事故もその他の事故も、被害者が損害の賠償を受けることができることに違いはなく、その損害が慰謝料の対象となるものであれば慰謝料をもらうことができます。

もらい事故でもらえる慰謝料の相場

もらい事故で怪我をした場合にもらえる慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料があります。 入通院慰謝料は、入通院の期間に応じて金額を算定しますが、もらい事故の場合に多いむち打ちのケースは、むち打ち以外の場合とは異なる扱いがなされ、算定表も別になっていますし、通院が長期にわたる場合には実際の通院日数の3倍程度を通院期間として扱うこともあります。具体的な金額はケースによりますので、弁護士等に相談しましょう。 むち打ちにより後遺障害が残った場合には、重いもので12級、軽いもので14級の後遺障害等級に該当するのが普通です。訴訟において参考とされるいわゆる赤い本の基準によると、12級の後遺障害慰謝料は290万円、14級は110万円とされていますが、むち打ちの場合にはそもそも後遺障害等級認定を受けることも簡単ではありませんので、これについても弁護士に相談することをおすすめします。

もらい事故で慰謝料をもらえる条件とは

もらい事故で慰謝料をもらうには、次のような条件が必要になります。 入通院慰謝料については、 (1)怪我を負ったこと (2)その怪我により入院または通院したことが必要です。 交通事故における慰謝料は、被害者が怪我を負った場合に認められます。物損に関する慰謝料(例えば大事に乗っていた車が傷付いたことによる精神的損害)は、ごく例外的な場合を除いて認められません。 そして、怪我のために入院または通院した場合に、その期間に応じて慰謝料が算定されます。 後遺障害慰謝料については、 (1)治療の結果後遺障害が残ったこと (2)後遺障害等級認定を得たことが必要です。 (2)の等級認定がなくても裁判所が後遺障害を認めることがないわけではありませんが、現実には等級認定を得たものについて請求することが確実です。

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もらい事故のあとって病院に行くべき?

もらい事故のあといつまでに病院に行くべきなのか

もらい事故の多くを占める追突事故の被害に遭った場合にはむち打ちになっている可能性があります。むち打ちの症状はすぐにあらわれるとは限らず、長ければ何日か経ってから痛みが出ることもあります。したがって、事故直後の痛みの有無にかかわらず、病院に行くべきです。もし事故当日に病院に行かなかった場合でも、後日痛みがあらわれたらその時点ですぐに病院に行きましょう。痛いのに我慢して病院に行かないと、後の賠償請求の場面で被害がなかったものとされるおそれがあります。

もらい事故を受けた時、通院時の医療費って出る?

もらい事故もその他の事故も、被害者が事故により受けた損害の賠償を受けられることは何ら変わりありません。 もらい事故による怪我の治療のために通院し、そのためにかかった治療費も被害者が事故により受けた損害に含まれますから、当然賠償の対象となります。なお、治療費は、通常は被害者が通院する病院に相手方保険会社が直接支払いを行ってくれますので、立て替え払いの必要はありません。

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もらい事故の免許の点数への影響

もらい事故を受けたとき免許の点数は加算される?

交通事故を起こしてしまうと、損害の賠償の問題だけでなく、行政処分の問題も生じます。事故の態様・結果に応じて点数が加算され、累積点数に応じて免停・免許取り消しなどの行政処分が行われます。 この点、もらい事故の被害者には何も過失はなく事故の責任はありません。したがって、もらい事故の被害者になったとしても免許の点数にはまったく影響はありません。相手方が一方的に悪いのに、巻き込まれた被害者に点数が加算されるのではたまりませんから、当然のことです。

もらい事故をしてしまったとき点数の加算について

逆にもらい事故を起こしてしまった場合、つまりもらい事故の加害者になってしまった場合には、加害者には過失があり事故の責任があります。しかも、その過失や責任は一方的なものです。 この場合には、被害の程度に応じて点数が加算されてしまいます。しかも、もらい事故の場合には加害者に一方的に過失がありますから、双方に過失がある事故よりも加算される点数が多くなってしまいます。 なお、もらい事故であっても、物損事故(怪我のない事故)の場合には原則として行政処分はありませんので、点数の加算もありません。

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もらい事故による車の修理について

もらい事故が起きたとき車の修理費は出る?

もらい事故の場合にも、その他の事故同様に損害を受けた場合には被害者はその損害の賠償を受けることができます。もらい事故によって被害者の車が壊れた場合には、車の修理に掛かる費用(修理費)はその事故から生じた被害者の損害になりますから、修理費の賠償を受けることができます。 なお、被害者側には過失はありませんから、過失相殺によって減額を受けることもありません。 通常は、修理費の見積もりを取って相手方保険会社を通じて請求することになります。

もらい事故で車が全損したら、修理費は全額出る?

交通事故において「全損」とは次の2つの意味があります。 ①車が修理不能なほどの損傷を受けた場合 ②修理費が車の時価を超えた場合(これを特に「経済的全損」と言います。) 全損と言った場合には、一般的には①の意味を思い浮かべるでしょうが、交通事故における損害賠償においては、車が修理可能でも修理費が時価を超えてしまった場合(②)も全損と言います。 裁判実務では、②のように修理費(正確には、修理費+買替費用。買替費用とは、登録費用+車庫証明取得費用。買い替える車の代金は含まないことに注意。)がその車の時価を超えているときには、時価の限度でのみ賠償を認めています。したがって、もし事故直前の時価よりも修理費の方が高いケースであれば、修理費全額の賠償は認められません。 これは、被害者が修理をしてでもその車に乗り続けたいという意向を持っているとしても同様です。被害者側からすると理不尽なようですが、裁判所は、全損により車が失われたことになるから、車の価値以上の損害が発生することはないと考えているのです。

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