2017.10.10 更新

もらい事故における慰謝料関係のまとめ

もらい事故でも慰謝料ってもらえるの?

もらい事故が起きた時、慰謝料をもらうためにするべき行動

交通事故には「もらい事故」があります。もらい事故とは、被害者にまったく過失がない事故のことです。交通事故が起こった時、多くのケースで被害者側にも何らかの過失が認められ、その分が被害者の過失割合いになります。たとえば交差点上で自分が優先道路上を走っていても、自分にも一定の過失割合が認められます。事故を起こした以上は、何らかの過失が認められるだろうという考え方です。しかし、もらい事故の場合には、被害者には過失がありません。過失割合は、加害者:被害者=100:0になります。もらい事故の典型例は、停車しているときに、後ろから一方的に追突されたようなケースです。 もらい事故に遭って怪我をすると、相手に慰謝料を請求することができます。慰謝料とは、交通事故で怪我をしたり死亡したしたことについての精神的損害に対する損害賠償金のことです。

そこで、交通事故で慰謝料が発生するのは、人身事故のケースのみです。もらい事故であっても、物損事故のケースでは慰謝料を請求することができません。 もらい事故の場合に相手に慰謝料請求をするためにすべきことは、基本的には通常の事故のケースと同じです。まず停車して、車を降ります。そして、警察を呼んで実況見分をしてもらいます。相手と連絡先を交換したり、現場の写真を撮影したりしておいても役に立ちます。さらに、目撃者がいたら、確保しておいても良いでしょう。 慰謝料を請求するために重要なことは、警察に対して必ず人身事故として届け出ることです。追突事故などに遭った場合、むちうちになることも良くありますが、むちうちでは、事故直後には自覚症状がないことが多いです。

そこで、物損事故として届け出てしまうと、後になって慰謝料を請求できなくなってしまうおそれがあるからです。 人身事故として届出をしたら、後は実況見分が終わって帰るだけですが、相手に慰謝料を請求するには、すぐに病院に行くことが重要です。慰謝料は人身事故のケースでしか発生しないので、事故当初の怪我の状態を保全しておく必要があるからです。事故直後に明確な痛みやしびれなどがないケースもありますが、そのような場合であっても必ずすぐに、できれば事故の当日中に、整形外科などの病院を受診しておきましょう。

弁護士に電話で無料相談

もらい事故で慰謝料が発生する条件とは

もらい事故で慰謝料の支払いを受けるためには、いくつかの条件が必要です。まずは、人身事故である必要があります。交通事故の慰謝料には入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料がありますが、いずれも人身事故でしか発生しないものだからです。そして、必ず人身事故として届出をする必要があります。物損事故として届け出てしまったら、後から痛みが出てきても人身事故扱いしてもらえず、慰謝料請求ができなくなるおそれがあります。 また、入通院を最後まで継続する必要もあります。怪我をしても入通院治療を受けなければ、慰謝料は支払われません。このとき、整骨院や整体院ではなく、整形外科などの病院を受診する必要もあります。 治療は、症状固定するまで継続しなければなりません。途中で通院をやめてしまったら、その時点までの入通院慰謝料までしか請求出来ず、金額が低くなってしまいます。また、症状固定するまで治療を継続しないと、後遺障害の認定を受けることができないので、後遺障害慰謝料を請求することもできなくなってしまうからです。

さらに、症状固定したら、後遺障害の等級認定を受ける必要があります。後遺障害慰謝料は後遺障害の等級によって金額が決まり、支払われるものなので、後遺障害慰謝料の支払を受ける前提として、後遺障害の等級認定を受けておく必要があるからです。以上の条件がそろったら、後は腕の良い弁護士を雇って示談交渉をしてもらうことが重要です。自分で示談交渉をすると、低額な任意保険基準を適用されて慰謝料の金額を下げられてしまうおそれがあるためです。弁護士に依頼すると、高額な弁護士・裁判基準をあてはめてもらえるので慰謝料が増額されます。

弁護士に電話で無料相談

もらい事故による慰謝料額はどのくらい?

もらい事故で被害者がもらえる慰謝料の相場

もらい事故で被害者が支払いを受けられる慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料、死亡慰謝料があります。被害者が亡くならなかった場合(怪我の場合)には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料が支払われます。 入通院慰謝料とは、交通事故によって怪我をして、入通院治療をしなければならなくなったことに対する慰謝料です。後遺障害慰謝料とは、交通事故によって後遺障害が残ったことに対する慰謝料です。死亡慰謝料とは、交通事故が原因で死亡したことに対する慰謝料です。これらの慰謝料の計算基準には、自賠責基準と任意保険基準、弁護士基準の3つの種類があります。

自賠責基準の場合には、慰謝料がもっとも安くなりますし、弁護士・裁判基準の場合には慰謝料が最も高額になります。 弁護士・裁判基準で入通院慰謝料を計算するときには、入通院日数によって金額が異なってきます。また、自覚症状のない軽傷の場合と通常の怪我の2つの基準があり、通常の怪我のケースの方が慰謝料が高額になります。 入通院の日数が伸びると、慰謝料の金額も上がります。

たとえば、通院3ヶ月で自覚症状しかない軽傷の場合には、入通院慰謝料は53万円ですが、他覚症状がある通常の怪我のケースには、入通院慰謝料が73万円となります。 通院6ヶ月で軽傷の場合には、89万円となりますが、通常の怪我の場合には116万円程度となります。 後遺障害慰謝料は、等級によって相場が決まっています。むちうちで多いのは14級と12級ですが、14級の場合には110万円、12級の場合には280万円が相場となります。 死亡慰謝料の金額は、死亡した被害者がどのような人であったかによって金額が異なります。一家の大黒柱であったケースでは2800万円~3600万円程度になりますし、配偶者などの場合には2000万円~3200万円程度、子どもの場合には1800万円~2600万円程度となっています。

慰謝料相場に関しては交通事故における慰謝料相場は?でも紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

もらい事故で請求する慰謝料の金額の目安

もらい事故で相手に請求できる慰謝料は、怪我の場合と死亡の場合で異なります。怪我の場合の中でも、どのようなけがであったかにより、まったく金額が変わってきます。むちうち程度であれば、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料をあわせても、数百万円レベルです。

たとえば通院半年で後遺障害12級になった場合には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の合計で、400万円程度になります。後遺障害が14級のケースでは、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の合計で160万円程度です。むちうちではなく、骨折や腕、脚、目や口、脊髄、頭などに重い後遺障害が残ったら、その分慰謝料は上がります。半身不随などになったら、数千万円単位の慰謝料が発生する可能性もあります。このように、もらい事故の慰謝料は、一概に「もらい事故ならいくら」というように決められるものではなく、事故によってどのような怪我をしたのか(あるいは死亡したのか)によって大きく異なってきます。死亡事故、後遺障害などの慰謝料について詳しく知りたい方は交通事故の慰謝料、3つの請求基準とは?も参考にしてみてください。

もらい事故による慰謝料の計算方法

次に、もらい事故で支払いを受けられる慰謝料の計算方法をご紹介します。 まずは、入通院慰謝料があります。入通院慰謝料については、怪我の内容が自覚症状がない軽傷なのか、通常一般の怪我なのかによって、金額が変わります。そして、入通院日数に応じても、金額は変わります。同じ治療期間なら、入院より通院の方が慰謝料は安くなります。このような入通院慰謝料については、表にまとめられています(弁護士・裁判基準の場合)。入通院慰謝料の表は、ネット上などにも掲載されていますし、交通事故関連の本を見ると、たいてい書いてあります。そこで、自分で表の内容を確認して、自分の入通院日数(1ヶ月単位)をあてはめると、入通院慰謝料の概算がわかります。

次に、後遺障害を求める方法を説明します。これについても、等級別に数値が決まっています。後遺障害慰謝料の数字についても、ネット上などに掲載されていますし、交通事故関係の本に表が載っているので、簡単に調べることができます。なお、弁護士・裁判基準と任意保険基準、自賠責保険の基準でまったく数字が異なるので、もっとも高額になる弁護士・裁判基準での数値を確認すると良いです。 死亡慰謝料についても同様です。弁護士・裁判基準で認められる死亡慰謝料については簡単に表でまとめられているので、そのようなものを参照すると良いです。同じく、交通事故の本にも書いてあります。死亡慰謝料の計算方法も弁護士・裁判基準とその他の基準で異なるので、もっとも高額になる弁護士・裁判基準を使って計算しましょう。

弁護士に電話で無料相談

もらい事故での慰謝料と示談金・保険金の違い

もらい事故における慰謝料と示談金・保険金の違い

交通事故の損害賠償金には、慰謝料と示談金、保険金などの呼び方がありますが、これらは一般的に混同されていることが多いです。 まず、慰謝料とは、交通事故によって被った精神的損害に対する賠償金のことです。交通事故によって発生する損害はたくさんあります。たとえば、入通院の治療費や休業損害、入院雑費、通院交通費、付添看護費用、逸失利益などのものもあります。これらは、精神的損害に対する賠償金とは異なるので、慰謝料とは違います。ただ、示談をして示談金として支払われる場合には、これらの費用も含まれます。 交通事故に遭って相手に請求できるのは、治療費や入院雑費、逸失利益や休業損害、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料などのすべての損害に対する賠償金です。そして、それにもとづいて相手から支払いを受けられるのが、賠償金です。そこで、慰謝料は賠償金の一部だということとになります。慰謝料<賠償金、ということです。

そして、賠償金を示談によって支払ってもらう場合、そのお金を「示談金」と言います。その意味で、示談金=賠償金ですし、慰謝料<示談金です。示談金は、慰謝料を含んでいますが、慰謝料よりも大きな金額となります。 ただ、賠償金は必ずしも示談によって受けとるとは限りません。示談が成立しない場合、調停や訴訟などによって回収することもあります。このような場合には、賠償金を示談金とは言いません。その意味で、必ずしも示談金=賠償金ではないことがあります。 保険金というのは、何らかのお金を保険会社から支払ってもらう場合です。示談金であっても慰謝料であっても賠償金であっても、保険会社から支払いを受けるならすべて保険金です。

そこで、慰謝料=保険金であることもありますし、示談金=保険金であったり、賠償金=保険金であることもあります。 以上をまとめると、慰謝料は、賠償金の一部です。そして、示談金は、賠償金を示談によって受けとるケースです。保険金は、相手や自分の保険会社から何らかのお金を受けとる場合のお金です。このあたりの区別はややこしく、わからなくなっている人が多いので、これを機に理解しておきましょう。

交通事故に強い弁護士に無料相談する

もらい事故で被害が物損だけでも慰謝料はもらえる?

もらい事故で物損だけの時、精神的な被害に対する慰謝料ってもらえる?

物損の場合には、慰謝料は発生しません。慰謝料は、交通事故によって被った精神的損害に対する賠償金ですが、交通事故では、物損の場合にはそういった精神的苦痛は発生しないと考えられているからです。そこで、どのような高級車であっても、思い入れのある車でも、車が毀れただけでは相手に慰謝料請求できません。物損事故には、車が毀れただけではなく、

たとえばガードレールが壊れたり商店や住宅を傷つけたり電信柱を壊したりするものもありますが、そのようなケースでも、やはり物損では慰謝料が発生しません。タクシーやバス相手の事故の場合には、営業補償などが必要になることもありますが、やはり慰謝料は発生しません。ペットと一緒に車に乗っていたら、ペットが怪我をしたり死亡したりすることもありますが、法律上、ペットは物という扱いになるので、やはり物損事故としてしか扱われず、慰謝料は発生しません。つまり、もらい事故であってもそれ以外の事故であっても、交通事故で慰謝料が発生するのは、「人が怪我をするか死亡した」事案に限られるということです。

>もらい事故による物損は賠償されるのか

もらい事故の場合にもそれ以外の事故の場合でも、物損に対する賠償金の支払いは行われます。もらい事故かどうかということは、過失割合が100:0かそれ以外かというだけの違いであり、発生する損害についてはその他の事故と全く考え方が同じだからです。人身事故でも物損被害が起こることは多いですが、そういった場合には人身損害以外に物損についても支払い請求することができます。物損の損害賠償金としては、たとえば車が毀れた修理費、買い換え費用、住宅や商店、建物が傷つけられた費用、タクシーやバスの営業補償、ペットが死傷した賠償金などがありますが、これらはすべてもらい事故でも請求することができます。たとえば、もらい事故で車の修理費が20万円かかった場合、もらい事故なら20万円全額の支払い請求をすることができるということです。もしもらい事故では無く被害者に過失が認められる場合、ここから過失相殺牙行われます。たとえば、被害者の過失割合が20%なら、相手に請求できる金額は、20万円×0.8=16万円になります。このように、同じ物損事故でも、被害者に過失相殺が行われない分、被害者が相手に請求できる賠償金の金額は大きくなります。

弁護士に電話で無料相談

もらい事故で弁護士が必要な理由

もらい事故で弁護士を立てると、慰謝料はどのくらい増えるの?

もらい事故の場合でも、弁護士に依頼すると慰謝料の金額が上がります。交通事故の慰謝料の計算基準には、自賠責基準と任意保険基準、弁護士・裁判基準の3種類があります。自賠責基準とは自賠責保険で慰謝料を計算するときの基準、任意保険基準とは任意保険会社が被害者と示談交渉をするときの基準、弁護士・裁判基準とは、弁護士が保険会社と示談交渉をするときや裁判をするときの基準です。

この中で、弁護士・裁判基準で計算すると、他の基準で計算するよりも圧倒的に高額な慰謝料が認められます。たとえば、後遺障害14級の場合、自賠責基準なら後遺障害慰謝料は32万円ですが、任意保険基準なら40万円、弁護士・裁判基準なら110万円程度になります。ここで、被害者が自分で示談交渉をする場合には、低額な自賠責基準や任意保険基準が適用されてしまうので、慰謝料の金額が下がってしまいます。高額な慰謝料を請求したければ、弁護士・裁判基準を適用してもらう必要がありますが、そのためには、示談交渉を弁護士に依頼する必要があります。弁護士を立てると、自然に弁護士・裁判基準が適用されるので、慰謝料が大きく増額されます。

もらい事故の慰謝料に関して、弁護士に相談するべきタイミング

もらい事故に遭った場合、弁護士に相談するタイミングは早ければ早いほど良いです。もらい事故の場合、自分の保険会社が示談交渉を代行してくれないので、通常の交通事故よりも弁護士に依頼する必要性がさらに高いからです。 通常の交通事故の場合には、自分の自動車保険が示談交渉を代行してくれるので、相手との示談交渉は保険会社が行ってくれます。そこで、相手と直接連絡する必要はありませんし、ある程度の相談なら乗ってもらえます。

しかし、もらい事故の場合には、この示談代行サービスが受けられません。それは、もらい事故の場合には被害者の過失が0だからです。自動車保険は、被害者に過失がある限り相手に対して賠償金を支払わないといけません。その限度で、賠償金額に利害関係があるので、示談交渉を代行することが許されます。しかし、もらい事故の場合には相手に対する支払いが一切発生しないので、自動車保険が示談交渉をする根拠がありません。

そこで、示談交渉の代行サービスを受けられず、被害者自身が話しあいに臨む必要があるのです。被害者がひとりで示談交渉を行うと、知識不足やノウハウの欠如などにより、非常に不利になるおそれが高いです。相手の言うなりに示談をして、大きく損をしてしまうおそれもあります。そこで、なるべく早めに法律のプロである弁護士に依頼して、相手との力の差を埋める必要があります。もらい事故の場合、交通事故に遭ったら、事故直後から弁護士に相談して、示談交渉を依頼すると良いでしょう。自動車保険に弁護士費用特約がついていたら、費用負担なしに弁護士に示談交渉を依頼できるので、まずは自分の自動車保険の内容を確認してから、利用できるようなら弁護士費用特約を使って弁護士に相談しましょう。

交通事故の無料相談はこちら

ご相談ください

こんな方は今すぐ相談!

  • 事故の事を誰かに相談したい
  • 保険会社の態度や対応に不満がある
  • 慰謝料の金額や過失割合に疑問がある
相談無料

弁護士法人ステラ

0120-660-087

関連記事一覧

むちうちの治療費はいくら?保険会社に治療を打ち切られた時の対処法は?

「むちうち治療にはどれくらいお金がかか...

交通事故の慰謝料が丸分かり!通院から6ヶ月後のケースではいくら?

「6ヶ月通院した際の慰謝料の相場が知りたい」 「保険会社から提示された慰謝料は...

交通事故の慰謝料の任意保険基準はダメなの?計算方法と相場を解説

「保険会社に提示された慰謝料って妥当な...

実は簡単な交通事故の示談金の計算方法|5つのチェックポイント

「提示された示談金は妥当なのか疑問…計算方法や内訳をちゃんと知りたい」

誰でもわかる慰謝料計算機|交通事故の慰謝料を計算機でラクラク計算

「保険会社に慰謝料を提示されたが納得で...

お悩み別ページ

ページランキング

  1. 交通事故で評判の良い弁護士事務所とは?被害者必見の弁護士の選び方
  2. 交通事故の慰謝料の相場を徹底解説|適切な金額を得るためには
  3. 交通事故の慰謝料が丸分かり!通院から6ヶ月後のケースではいくら?
  4. 交通事故で弁護士特約を使わないと300万円の損|使い方を徹底解説
  5. 誰でもわかる慰謝料計算機|交通事故の慰謝料を計算機でラクラク計算

カテゴリ一から探す