2018.9.10 更新

【後遺障害1級】第1号〜6号認定と慰謝料相場は?労災の申請方法

後遺障害1級
後遺障害1級に認定される症状は?
私たち家族ができることが知りたい

後遺障害1級に認定される症状は要介護と要介護でないもので別れています

1級に認定された後は労災などの補償制度の手続きをする必要があり、ご家族がしなければならないことは数え切れないほど存在します。

後遺障害1級ほどの症状がある場合、必ず弁護士に依頼しましょう

この記事では、後遺障害1級に認定される症状の他にも、後遺障害1級の慰謝料相場や家族がするべきことを紹介します。

  • 後遺障害1級に認定される症状
  • 1級で受け取れる慰謝料の相場や過去の事例
  • 労災などの各制度・補償の受け取り方
  • 後遺障害1級の場合は弁護士依頼が必須な理由
この記事でわかること

後遺障害第1級とは?認定される症状を説明

後遺障害第1級の症状説明
後遺障害第1級には要介護のものと要介護ではないものの2つが存在します

要介護の第1級には1号と2号の階級、要介護ではない第1級には1号〜6号の階級がありそれぞれ認められる症状が違います。

常に介護が必要な第1級

第1級(要介護)の判断基準
第1号 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
第2号 胸腹部臓器(肺や消化器管)の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
介護が必要な第1級1号の、神経系統の機能の障害というのは、体が麻痺や硬直してしまうような植物状態のことです。

常に介護が必要でない第1級

常に介護が必要でない第1級の場合には、6つの症状があります。

第1級1号:両目を失明してしまった

両目を失明してしまった・眼球を失ってしまった・視力が0.01以下になってしまった場合は第1号に認定されます。

第1級2号:咀嚼及び言語の機能を廃した

第1級2号は、口がうまくうごかせなくなってしまい、噛むことができず液体しか食べることができず、さらに発音ができない音がある場合に認定されます。

以下に挙げた4種類の子音を3つ以上発音できない場合に認定されます。

  1. 歯舌(しぜつ)音:な行、た行、だ行、ら行、さ行、しゅ、ざ行、じゅ
  2. 口蓋(こうがい)音:か行、が行、や行、ひ、にゅ、ぎゅ、ん
  3. 口唇(こうしん)音:ま行、ぱ行、ば行、わ行、ふ
  4. 咽頭(しんとう)音:は行

第1級第3号〜6号|手や足に障害が残ってしまった

後遺障害第1級の3号〜6号の説明

3号〜6号の説明
第1級3号 両腕を肩から下、あるいは肘上から下を失ってしまった場合
第1級4号 麻痺や硬直で両腕の肩から下がまったく動かず腕の動く範囲が10%以内になってしまった場合
第1級5号 両足を根本から、または膝上から失ってしまった場合
第1級6号 股や膝、足首から下が完全麻痺している場合
または足を動かせる範囲が10%以下に制限されてしまった場合

後遺障害第1級の慰謝料と逸失利益の金額

後遺障害1級の慰謝料と逸失利益の計算

第1級の場合の後遺障害慰謝料の相場

後遺障害第1級で請求できる後遺障害慰謝料について、自賠責・任意保険・弁護士(裁判)の3つの基準でそれぞれ計算した金額を比較して見てみましょう。

後遺障害慰謝料の相場
自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準
1100万円 1600万円 2700~3100万円

この表で見ると、自賠責基準や任意保険基準より弁護士基準で受け取れる額には大きな差があります

自賠責基準は、自動車を購入した場合に強制的に加入する保険なので補償額も最低レベルのものになります。

任意保険基準は、加入している自動車保険が独自に決めている補償額の相場になります。

しかし、保険会社は支払う補償額を少なくしたいので、こちらが満足できる額の補償はしてくれません。

弁護士基準は、弁護士が過去の判例を元に適切な金額を提示するため、ケースごとの最高額を受け取ることが可能です。

後遺障害慰謝料以外の交通事故に関する慰謝料についてはこちらで説明しています。

第1級の場合の逸失利益の金額

遺失利益とは、後遺障害によって労働に支障が出てしまう分の収入を補償してくれる制度です。

後遺障害第1級が認定された場合、労働が不可能なため収入を得ることができず、被害者自身やご家族が生活に困らないようにこの制度が存在しています。

逸失利益は以下の計算方法で算出することができます。

    逸失利益の計算方法
    逸失利益=前年度の年収 × 労働能力喪失率(100%) × ライプニッツ係数

労働能力喪失率とは、後遺症が労働にもたらす影響を表すもので後遺障害1級は労働は不可能な障害なので100%となっています。

このライプニッツ係数というのは、事故にあった時の年齢によって決められておりこちらで調べることができます。

【体験談】後遺障害第1級3号の慰謝料の事例紹介

第1級3号が認定された男性の慰謝料

後遺障害第1級を認められたケース

年齢:53才(症状固定60才)/社会人男性
症状 頸髄損傷
後遺障害慰謝料 2800万円
入通院慰謝料 約600万円
治療費 約1070万円
将来付き添い看護費 約2900万円
住宅改造費 約380万円
休業損害 約830万円
逸失利益 約4500万円
将来通院費 約600万円
損害小計 1億2885万5522円

怪我の症状と示談結果

この被害者の方は、乗っていたバスが事故を起こしてしまい、運転席左後ろにあるパイプに頭部を強くぶつけ、頚椎損傷の傷害を負いました。

頚部以下の感覚が麻痺しており、実用的な歩行は不可能、また高度の排尿困難もあり今後も合併症による増悪がありうると医師に診断され471日間の入院、リハビリを施したのちに症状固定しました。

その結果、神経系統の機能又は精神に著しい傷害を残し,常に介護を要するものとして第1級3号に認定されました。

このような症状からすれば、室内用車イス・歩行補助杖・歩行器が今後も必要となるそうです。

事故前に住んでいた家では介護が不可能であったため、マンションを購入。

この被害者の方は、過失割合に納得いくことができず弁護士に相談し、結果裁判に発展しました。

弁護士依頼前は5:5であった過失割合が、弁護士に依頼後8.5:1.5に変えることに成功

最終的に総額で約1億3000万円の損害賠償を受け取ることができました。

この例のように、「過失割合を5割から1割5分にすることができた」などのケースは数多く存在します。過去の判例を元に適切な値にすることが可能です。

この裁判の詳細は裁判所の判例集から引用しております。

後遺障害第1級の方が受け取れる労災|他の補償も紹介

後遺障害第1級ほどのケガが残ってしまった場合、働けなくなってしまうため今後の生活に不安を抱えてしまいます。

慰謝料や自動車保険から支払われる損害賠償だけでは生活していくことが不可能です。

そのため、国では後遺障害が残ってしまった方への補償制度がいくつか用意されています。

  • 国民年金・厚生年金
  • 労災年金
  • 介護費用の支給
  • 障害福祉サービス

国民年金(障害基礎年金)/厚生年金(障害厚生年金)

 この障害基礎年金と障害厚生年金とは、ケガをするまでに支払っていた国民年金や厚生年金のことです。

国民年金や厚生年金に加入している間に初診を受けた病気やケガで後遺障害第1級該当する障害の状態になった場合に支給されます。

国民年金の場合は障害基礎年金のみで、厚生年金の場合は障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支払われます。

労災年金

業務中や通勤途中の交通事故によって身体に障害が残った場合、労災年金が支給されます。

後遺障害第1級が認定されていると、労災年金から障害(補償)年金・障害特別支援金・障害特別年金の3つを受け取れます。

また「精神神経・胸腹部臓器の障害」をお持ちの方で介護が必要な場合、さらに介護補償給付または介護給付が支給されます。

なお、国民年金(障害基礎年金)、厚生年金(障害厚生年金)と併給可能ですが、労災年金が多少減額されてしまいます。

介護費用の支給

後遺障害で移動や生活動作で介護が必要になった場合、(独)自動車事故対策機構(NASVA)という機関から、介護費用が支給してもらえます。

毎月の介護費用として自己負担した額に応じ、受給資格の種別ごとに次の範囲内で月額支給されます。

受給資格
特Ⅰ種 自立移動・摂食が不可能・意思疎通が不可能など 68,440~136,880円
Ⅰ種 後遺障害第1級1号・2号に該当する方 58,570~108,000円
Ⅱ種 後遺障害第2級に該当する方 29,290~54,000円

しかし、労災保険の介護給付等との併給はできません。

また、NASVAでは被害者の精神的な支援として、介護相談や訪問支援など様々な支援を提供しています。

重度の後遺障害を持っている方のご家族が交流できる場所の提供や介護技術等の情報提供なども行っています。

障害福祉サービス

障害福祉サービスとは、地方自治体が行なっている障害者補償で様々なサービスを受けられます。

サービス内容
・介護給付(ホームヘルプ、重度訪問介護、ショートステイ、施設入所支援など)
・相談支援給付(サービス等利用計画作成などの計画相談支援、地域相談支援)
・補装用具の給付

また、地方自治体から障害者手帳を発行してもらうことが可能です。

障害者手帳の交付を受けることによって利用できる福祉サービス等が多く存在します。

基本的なものは、住宅設備改善費、車椅子や杖などの給付、所得税や住民税の控除、鉄道やバスの割引などが挙げられます。

障害者手帳で受けられるサービスは各地方自治体によって異なるので、お住いの障害福祉担当の部署に問い合わせください。

このように、国や地方自治体から受けられる補償も多く存在します。全て一人で抱え込む必要はありません。助けてくれる人が周りにいることを忘れないでください。

家族がすべきことは?年金などの手続き方法

後遺障害1級の場合家族がすべきこと一覧

後遺障害第1級は、要介護になるケースがあり、その場合はご家族の方は各所への手続き、申請が必要となります。

具体的に対応しなければならない事を、詳しく解説していきます。

    後遺障害第1級の場合は絶対にやるべき事

  • 障害年金の申請
  • 後遺障害等級認定の申請
  • 介護費用の申請
  • 特別障害者手当の申請
  • 障害者手帳の申請

このように、ご家族がやらなければならないことは多く存在しています。

以上のリストの中にある手続きがややこしかったり、承認されづらいものを詳しく説明します。

障害年金の申請

障害年金を受け取るためには、「診断書」や「年金請求書」など「障害給付額改定請求書」というものを日本年金機構に提出する必要があります。

障害年金は厚生年金に加入しているか、国民年金に加入しているかで金額が変わってきます。

請求内容によって使用する診断書の種類や記載する内容が異なるため、診断書を作成する際は年金事務所に必ず相談してください。

後遺障害等級認定

後遺障害等級認定は、症状固定後に申請するもので、医師が記入した後遺障害診断書が必要になります。

相手の保険会社が申請することもできますし、自分自身で申請することができます。

保険会社が申請する場合、申請内容を確認することができません。

保険会社は補償金額を抑えたいため、内容を詳細に記載しないケースがよく見受けられます。

さらに、申請してから承認されるのに1ヶ月〜2ヶ月かかることもあり、再申請するとさらに時間がかかってしまいます。

後遺障害等級認定の申請についてはこちらの記事で詳しく説明しています。

介護費用支給の申請

自動車事故対策機構(NASVA)から後遺障害第1級ほどの介護が必要になってしまった方に対して、介護費用を支給してくれるサービスが存在します。

こちらの申請には、対象者の戸籍謄本・世帯全員の住民票の写し・後遺障害等級認定書など計約10点の書類が必要になります。

普段、就労されている方は、書類を10点揃える時間を取ることが難しいと思われます。

書類を集め、申請までする作業を弁護士が代行することも可能です。

介護費用については自動車事故対策機構のページに詳しく記載されています。

特別障害者手当の申請

特別障害者手当とは、後遺障害第1級ほど障害を持つ人が必要となる精神的・物理的な負担を軽減するために厚生労働省から支給されるものです。

手続きはお住いの市町村の窓口に住民票や診断書などをを提出する必要があります。

承認された場合は、毎年2月・5月・8月・11月に約6~8万円ほど支給されます

受給者またはその配偶者に扶養者がいる場合月々の支給額が変動します。

詳しくは厚生労働省のページでご覧ください。

書類提出等の手続きは弁護士に依頼

ここまで述べてきた通り、後遺障害第1級の方が受け取れる補償は数多く、その申請方法も複雑となっています。

ここに記載したものは、受け取れる補償のほんの一部にすぎません。

これらの制度を利用する場合、一度に申請をするのに手間暇がかかってしまいます。

書類の書き方一つで再申請となる可能性も存在するので、弁護士に依頼をしてしまうことをおすすめします。

弁護士ならこの手の申請を数多くこなしているため再申請になる可能性も低いです。

さらに、面倒な手続きをする必要が最低限になるためストレスも軽減されます。

被害者に後遺障害第1級が認定される場合、ご家族には数多くの負担がかかります。弁護士に依頼していただければその負担を最低限に軽減いたします。

後遺障害第1級の場合は弁護士が必要なのはなぜ?

今まで述べてきた通り、ご家族だけで解決させることは不可能です。

そのため、重度の後遺症が残ってしまった場合、弁護士依頼は必須です。

    弁護士がやってくれること

  • 後遺障害等級認定の手続きを行なってくれる
  • 過失割合の見直し
  • 保険会社との示談交渉
  • 適切な額の損害賠償金を受け取れるようにする
  • 各種手続きの代行
  • 治療のアドバイス

重度の後遺症が残るということはとても大事です。

保険会社とのやり取りは複雑で難航する可能性も高く、被害者が重症なのに過失割合がとても大きくなってしまっているケースも存在します。

被害者は寝たきりになるような大怪我をしているのに、過失割合分の補償が差し引かれてしまうことは納得いくものではありません。

しかし、弁護士が介入しなければ過失割合を低くすることができないのが現状です。

今現在、これを読んでいる方は右も左もわからないまま何をすればいいのかわからない状態にいらっしゃると思います。

弁護士はインターネットに載っていないその人に合った情報や、次に何をすればいいのかなど丁寧に説明してくれます。

先ほどから記載している通り、重度の後遺症が残ってしまう場合は弁護士への依頼が不可欠です。

一人で抱え込まずに、まずは相談していただけないでしょうか?

保険会社との示談が終了してしまったらもう後戻りはできません。最良の結果にするために弁護士に依頼しましょう。

私たちが紹介している弁護士事務所ステラでは、被害者の方に寄り添い話を聞くことを大切にしている事務所です。

ここからは弁護士事務所ステラを詳しく紹介します。

【当サイトのおすすめ】弁護士事務所ステラの紹介

弁護士法人ステラ天野仁

弁護士費用:相談料無料・着手金無料・成功報酬20万+示談金の10%
最寄り駅:東京メトロ 四谷三丁目駅
所在地:東京都新宿区左門町4番地 四谷アネックス5階

弁護士法人ステラの強み

  • 保険会社での弁護士経験のある弁護士もいるため保険会社との交渉に強い
  • 医師との連携に積極的なので後遺障害の申請時のサポート体制が充実
  • 全国対応・365日24時間いつでも相談無料
  • 全国出張面談も可能なので遠方から通う必要はない

保険会社との交渉に強い

弁護士法人ステラは交通事故案件の担当に保険会社での弁護士の経験のある弁護士がいます。
なので保険会社の主張がわかるため、先手を打って交渉することができます

そのため交通事故案件では高い実績があります。

医師との連携で後遺障害等級の認定に有利になる

また、弁護士法人ステラでは医師と積極的に連携を取っています。
そのため後遺障害認定の申請の際には場合によっては医師面談を行って、等級認定取得にむけて万全なサポートをします。

また、入院中の方には病院まで伺って出張面談を実施しています。

とにかく親切・丁寧に対応してくれる

弁護士法人ステラでは、お客さまの話をしっかり耳を傾けて聞くことを大切にしています。

他の弁護士事務所を回ってきた方には「こんなに親身になって聞いてくれる人はいませんでした。」と言っていただいています。

 「弁護士だって、サービス業という想いを持っているのでなるべく敷居を低く、親しみを持ってもらえるような事務所にしたい」と代表弁護士の天野先生はおっしゃっています。

弁護士法人ステラの弁護士先生にインタビューした記事がありますので、ぜひご覧になってください。

「弁護士だってサービス業」交通事故の被害者にとことん寄り添う理由とは?(前編)
「弁護士だってサービス業」交通事故の被害者にとことん寄り添う理由とは?(後編)

弁護士特約の利用で弁護士費用が実質無料

  • ケガが重症の場合弁護士に依頼すること
  • 弁護士依頼で負担を最小限にできる
  • 国や地方自治体からの補償も存在する
<まとめ>

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