2018.7.12 更新

交通事故|弁護士依頼のメリットから絶対失敗しない選び方まで解説

失敗しない弁護士の選び方

交通事故で弁護士に依頼する6つのメリット

交通事故で弁護士に依頼するか迷っています。私の交通事故のケースでも依頼すべきでしょうか?
以下のことは弁護士に依頼すればできることなので、一つでも不満を解消して欲しいことがある人は弁護士に依頼すべきでしょう。

交通事故の被害者が弁護士に依頼するメリットは以下の6つです。

  • 1.慰謝料を増額することができる
  • 2.休業損害も増額することができる
  • 3.後遺障害等級認定を取ることができる、等級を上げることができる
  • 4.過失割合を適切に修正してもらうことができる
  • 5.通院頻度や完治のためのアドバイスを貰うことができる
  • 6.保険会社との示談交渉を代行してもらえる
弁護士に依頼した場合のメリットを、保険会社の提示してくる条件と比較して紹介していきます。

1.弁護士に依頼すれば9割以上の人が慰謝料を増額することができる

弁護士に依頼すれば、9割以上の人が慰謝料の増額に成功しています。

その理由は、保険会社が提示する慰謝料と、弁護士に依頼して提示される慰謝料の計算方法が異なるからです。

弁護士は、過去の裁判の判例をもとに計算してくれるので、法律的に本来受け取ることのできる金額を提示してくれます。

交通事故の被害者が弁護士に依頼することの最大のメリットは、保険会社から提示される慰謝料の金額に対して増額できることです。

交通事故の慰謝料3つの基準
交通事故の慰謝料の計算方法は、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判基準)」の3つがあり、この順番に示談金が高額になっていきます。

自賠責基準と任意保険基準は実はあまり差がなく、弁護士基準(裁判基準)と比べて低い金額になります。

慰謝料に関して弁護士に依頼するメリット

保険会社 弁護士
被害者本人との交渉では、なかなか増額に応じてくれない 弁護士が裁判所の基準で慰謝料を支払うよう交渉し、拒否すれば訴訟を起こすことができるので保険会社も増額に応じるようになる

2.弁護士に依頼すれば休業損害も増額することができる

私も事故の後3ヶ月間仕事を休んだので、その間給料がもらえなかったことは気になっています

弁護士に依頼すれば実は休業損害も、相手方保険会社から提示されているものよりも増額できます。

給与所得者の場合

保険会社 弁護士
事故前直近3ヵ月の給与総額÷90日×実際の休業日数 事故前直近3ヵ月の給与総額÷稼働日数×休業日数
保険会社と弁護士の休業損害の算定の仕方の違いは給与の平均額の算定の仕方にあります。

相手方保険会社は、

「事故前直近3ヵ月の給与総額÷90日」×実際の休業日数

により休業補償の額を計算します。

この90日というのは休日も含む日数なので一日当たりの給与の平均額は下がってしまいます。

ですから、弁護士は給与の平均額を算定する際には

「事故前直近3ヵ月の給与総額÷稼働日数」×休業日数

による計算をして、休業損害の増額を求めます。

また、具体的な計算式では存在しないのですが
・自営業者
・専業主婦

の場合も休業損害を増額することができます。

自営業者、主婦の場合

保険会社 弁護士
1日当たりの収入や休業日数を証明しづらく、休業補償額の算定が難しいので控えめの額の補償、最悪、全く補償してくれない 可能な限りの休業補償を受け取れるよう提出資料等を工夫して増額交渉

3.弁護士に依頼すれば後遺障害等級認定を取ることができる、等級を上げることができる

弁護士に依頼すれば後遺障害を認定してもらえる確率が上がります

一般的には治療終了時になお重たい症状が残っていて、事故による後遺障害を認定してもらえば、後遺障害による損害の賠償(後遺障害慰謝料や逸失利益)をケガによる損害とは別に請求できます。

後遺障害等級認定の経済的利益

ところが、レントゲンやMRIなどで異常のないむちうちなどの症状が残った場合、実際には重い症状が残存していても後遺障害の認定を取れないことが結構あります。

客観的に捉えられない後遺症が残った場合

保険会社 弁護士
後遺障害等級認定は取れない 専門的知識や経験を踏まえてサポート
このようなケースなどにおいて、弁護士が被害者の後遺障害等級認定の手続をサポートすることで、専門的知識や経験を踏まえて、客観的証拠の乏しい症状について後遺障害等級認定してもらう可能性を高めることができます。

具体的には、以下のようなことをして客観的証拠に乏しい症状が後遺障害等級認定されるように弁護士がサポートします。

  • 整形外科の担当医に受傷と症状の関連性について、詳しく医学的説明をしてもらい、それを文書にして提出
  • 被害者の日常生活での具体的な支障についてまとめたものを作成して提出
私もむちうちの後遺症が残っているので、弁護士に依頼し後遺障害等級認定を申請しようと思います

4.弁護士に依頼すれば過失割合を適切に修正してもらうことができる

弁護士が過失割合を修正できる可能性が高いのはご存知でしょうか。

その理由として、弁護士は必要に応じてドライブレコーダーや防犯カメラなど色んな証拠を踏まえたうえで過失割合を決めることができるためです。過失割合の厳密な調査ができるのは、弁護士だけです。

過失割合は交通事故の損害額全体に大きな影響を与えるので、実はとても重要です。

賠償額が高額になればなるほど、過失割合による賠償額の減額の程度は大きくなります。過失が1増えると、それだけで補償される内容が大きく変わってしまうことになります。

過失割合の決定方法の違い

保険会社 弁護士
典型的事故類型でなくても似ている事故であるとの理由で不利な過失割合を提示 個別の事情を踏まえて過失割合を修正
適正な賠償金を受け取るためには、弁護士に依頼して、適切な過失割合による賠償をしてもらうことが大切になってきます。

5.弁護士に依頼すれば通院頻度や完治のためのアドバイスを貰うことができる

治療中の段階から弁護士のアドバイスを受けることができます。

後遺障害等級認定の手続や示談交渉を有利に進めていくためには、治療経過に関する事情が影響する場合があるからです。

治療中にサポートしてくれること

保険会社 弁護士
沢山の顧客を抱えているのでアドバイスは多くない 治療に関するアドバイスをくれたり、治療費や治療打ち切りに関して相手方保険会社と交渉してくれる

6.弁護士に依頼すれば保険会社とのやりとりを代行してもらえる

交通事故の専門家である弁護士を利用することで、交渉自体も被害者にとって有利に進められることは間違いないでしょう。

保険会社側も示談交渉に慣れているので、なかなかこちらが思うように進められない場合も多いかと思います。

弁護士を利用して示談交渉を行ってもらうことは、被害者にとって大きな精神的な負担の軽減となります

すべて弁護士に任せてしまえば示談交渉も有利に進みますし、保険会社とのやり取りの負担が減るため、事故のことを考える時間も少なくなるでしょう。
弁護士に依頼するメリットはこんなにあるんですね。やはり交通事故の被害者は、弁護士を利用して示談を進めたほうがいいことを再確認できました。

実は交通事故の弁護士費用はそんなに高くない

弁護士に依頼するメリットは十分理解できたので、利用を考えているのですが、やはりどうしても弁護士費用が気になります。すごく高そうですよね…
弁護士費用は成功報酬制のことがほとんどです。そのため費用倒れ(弁護士費用が示談金より多くなること)になることはありません。

依頼して増額した後の示談金の10%+20万円が相場ですので示談金に対して弁護士費用は安いと言えます。
このような弁護士費用の料金体系を成功報酬制と言います。

交通事故の弁護士費用の計算方法は成功報酬制

交通事故で弁護士に依頼する場合の弁護士費用は、この成功報酬制が一般的です。

交通事故の弁護士費用 成功報酬制の計算方法

交通事故の弁護士費用:成功報酬制の相場
相談料無料+着手金無料+報酬金として20万+賠償金(最終的に手に入ったすべての金額)の10%

着手金は事件着手前に必要となる費用であるため、被害者自身の負担となるのに対して、報酬金は最終的に保険会社から支払われる賠償金から賄うことができます。

そのため着手金無料の成功報酬制は被害者にとって損しない料金体系なのです。

交通事故の弁護士費用の相場や費用を抑えるポイントを知りたいときにおすすめの記事はこちら

交通事故で弁護士に依頼して損する場合

費用倒れ(弁護士費用が示談金より多くなること)になったら損ですよね。ですがその心配はいりません。

なぜなら費用倒れしてしまう被害者を受任しても弁護士にはメリットがないので

「費用倒れの可能性があるので依頼を受けることができません」

と教えてもらえるからです。

費用倒れが気になるのであれば弁護士に無料相談する場合に教えてもらいましょう。

弁護士費用特約を使えば自己負担がゼロになる

弁護士費用特約を自動車保険につけている方は、利用しないと損をしてしまいます。

弁護士費用特約とは
自動車保険に付帯していると、弁護士依頼した際にかかる法律相談料、着手金、報酬金、実費など、全ての弁護士費用を自分の保険会社が300万まで負担してくれる制度です。

よほどの大きな事故でない限り弁護士費用は300万以内で解決できるので、弁護士特約を使えば被害者の負担は0円で弁護士に依頼できるということです。

弁護士費用特約の適用範囲は広い(家族も使える)

被害者本人が弁護士特約に加入していなくても特約が使えることがあります。
同じ世帯の人や契約車に同乗していた被害者(家族ではなくても良い)の場合です。

弁護士特約の適用範囲は保険会社によって少しずつ違いがありますが、簡単にいうと以下の人が適用の範囲内となります。

  • 保険契約者と同居している家族
  • 別居している未婚の⼦ども
  • 契約⾃動⾞に同乗していた⼈

実はこの弁護士費用特約、自分の保険に付帯していることを知らない、自分が適用の範囲であることを知らない、などの理由から利用率はとても低いのです。

ですが、弁護士特約を使わないと絶対に損なので必ず弁護士特約が使えるか確認しましょう。

弁護士費用特約の使い方と注意点

保険会社に特約を使う旨を保険会社に伝えると以下のように担当者から言われることがありますが。

「過失割合0の時しか使ってはいけない」
「もっともめていないと使ってはいけない」

これらは被害者に特約を使わせたくないがために言っているだけです。約款で自分が使えるかどうかしっかり確認しましょう。

基本的には過失割合や示談状況によって特約が使えないということはありません

保険会社と粘り強く交渉して特約が使えるようになったという例も多数あります。

また、弁護士特約を使うときに保険会社から弁護士を紹介されることがありますが、そのような弁護士は保険会社と提携している場合がほとんどです。

示談金などもそこまで増やさないように調整されていることもあります。

被害者にとってはせっかく弁護士に依頼しているのに示談金が増額しないのは損をしてしまうので、しっかりと自身で弁護士を選びましょう

弁護士費用特約やその使い方について詳しく知りたい場合はこちらの記事を参考にしてください。
弁護士特約を使えば300万まで弁護士費用を保険会社が負担してくれる

失敗しない弁護士の選び方|交通事故に強い弁護士に依頼しよう

弁護士に依頼しようと思いますが、初めてなのでどんな弁護士に依頼すべきかわからないです。失敗しないために選び方や見極めるポイントを教えてください。
弁護士は沢山いるので、どこに依頼すればいいか悩みますよね。交通事故で弁護士に依頼する場合、交通事故案件の解決実績の多い弁護士と成功報酬制をとっている弁護士事務所に依頼しましょう。

交通事故に強い弁護士事務所に依頼しましょう

交通事故が得意な弁護士

世の中にはたくさんの弁護士がいますが、実は弁護士によって得意とする分野はわかれています。弁護士の中には、債務整理や離婚問題、訴訟問題などより専門的に強い分野がわかれているのです。

同じ弁護士だとしても、交通事故案件を沢山取り扱い、解決実績のある弁護士に依頼しなければいけません。

もし交通事故に強くない弁護士に依頼してしまった場合、下記のようなことが起こってしまうことがあります。

  • 過失割合を修正するための証拠を十分に集めることができない
  • 後遺障害の等級認定のための申請をする際に知識がなく、望んでいた等級が取れない

ですので弁護士選びに失敗したくない場合は必ず交通事故に強い弁護士を選びましょう。

成功報酬制の弁護士事務所に依頼しましょう

また、弁護士を選ぶ際は成功報酬制をとっている弁護士事務所にしましょう。
成功報酬制なら弁護士費用が示談金を上回り、損することはありません

時間により都度払いする料金体系だと、最終的にとてつもない金額がかかってしまうことがあります。

さらに評判の良い弁護士について詳しく知りたい場合はこちらの記事を参考にしてください。
交通事故被害者の弁護士の選び方

交通事故の弁護士ランキングでは選ばないほうがいい

また、インターネットで弁護士のランキングなどが出てくることはあると思うのですが、ランキングで上位だからと言って簡単にその弁護士事務所に決めるのはやめましょう

もちろん1位の事務所がとても良い事務所であることもありますが、広告の掲載料によって事務所が決まっている場合もあるからです。
自分で弁護士事務所の特徴などを見て、自分に合った弁護士事務所を選ばないと自分の希望に沿った結果が得られない、なんてこともあります。

なので、しっかりと自分で調べたうえで依頼する事務所を決めましょう。

ついランキングサイトの1位の事務所ばかり見てしまっていました。しっかりと自分で選ぼうと思います。

交通事故でおすすめの弁護士事務所を徹底比較

私からは弁護士の監修のもと、以下の二つの事務所をおすすめします。
  • 弁護士法人天音法律事務所
  • 弁護士法人ステラ

弁護士を選定した際のポイントは以下の3つです。

・弁護士費用の料金体系は依頼者が損しない成功報酬制であるか
・交通事故案件の実績があるか
・実際に依頼した人からの評判が良いか

弁護士法人天音法律事務所

天音佐久間大地

弁護士費用:相談料無料・着手金無料・成功報酬20万+示談金の10%
最寄り駅:東京メトロ 永田町駅
所在地:東京都千代田区平河町2-7-2 VORT永田町9階
天音は特に過失割合の修正を得意としています。また、一人一人の被害者に徹底的に向き合うことが特徴で、妥協はせず最後まで戦い抜くことを大切にしています。

弁護士法人天音法律事務所の強み

  • 刑事記録などを使い過失割合の修正実績が多数ある
  • 交通事故の専門部署があるので安心して示談交渉を任せられる
  • 最後までずっと同じ担当弁護士が示談交渉
  • 加害者親族に対し賠償請求を行うことも可能
  • 交通事故示談交渉のプロが揃っている
  • 全国対応・365日24時間いつでも相談無料
  • 全国出張面談も可能なので遠方から通う必要はない

過失割合の修正実績多数

天音法律事務所では過失割合で争いになった際には刑事記録を取り付けて、事故様態について徹底的に調査します。

他事務所では手間暇を考えてそこまではしないことも多いですが、天音は徹底的に戦い抜きます

交通事故専門部署を設置

天音法律事務所には交通事故担当部署があります。

こちらでは日々情報収集、知識習得に向けて尽力しています。交通事故示談に関する情報収集も徹底しているので、安心して示談交渉を任せられます。

最後までずっと同じ担当者が示談交渉

天音法律事務所では、最後の示談成立まで同じ担当者が責任をもって対応致します。弁護士・担当事務者2名の計3名体制で解決まで進めていく為、密なコミュニケーション・進捗報告が可能です。

進捗報告については適時動きがあれば症状の確認含め2週間に1度のペースで定期連絡も行っています。

法律的な問題だけではなく、生活や環境変化に伴う様々な悩みに腰を据えてじっくり相談を承ることができます。

加害者親族への賠償請求を行うこともあります

各々の事情にあった方針提案をしています。
例えば、大切な家族を失った事案で遺族感情を踏みにじるような行動をとった加害者親族に対し賠償請求を行うこともあります。

訴訟に強い交通事故示談交渉のプロが揃っている

正当な賠償額が得られるよう最後まで示談交渉をあきらめないのが、天音法律事務所が支持されている理由です。

弁護士法人天音法律事務所に依頼した人の実際の例

女性アイコン

過失割合3:7→15:85で慰謝料が20%増額

(30代)/男性

  • 事故形態:バイク運転中に車との接触事故
  • 全治三か月の損傷、4か月の通院
  • 過失割合に納得がいかず、保険会社と交渉しても話がつかず天音に相談
女性アイコン

後遺障害の等級が上がって800万増額

(50代)/女性

  • 事故形態:無理な車線変更をした車から衝突される
  • 右肩鎖関節脱臼 三か月の入院
  • 後遺障害等級:11級→10級10号
  • 最終賠償額:300万→1100万

交通事故の無料相談はこちら

ご相談ください

こんな方は今すぐ相談!

  • 事故の事を誰かに相談したい
  • 保険会社の態度や対応に不満がある
  • 慰謝料の金額や過失割合に疑問がある
相談無料

天音法律事務所

0120-335-035

弁護士法人ステラ

弁護士法人ステラ天野仁

弁護士費用:相談料無料・着手金無料・成功報酬20万+示談金の10%
最寄り駅:東京メトロ 四谷三丁目駅
所在地:東京都新宿区左門町4番地 四谷アネックス5階

弁護士法人ステラの強み

  • 保険会社での弁護士経験のある弁護士もいるため保険会社との交渉に強い
  • 医師との連携に積極的なので後遺障害の申請時のサポート体制が充実
  • 全国対応・365日24時間いつでも相談無料
  • 全国出張面談も可能なので遠方から通う必要はない

保険会社との交渉に強い

弁護士法人ステラは交通事故案件の担当に保険会社での弁護士の経験のある弁護士がいます。
なので保険会社の主張がわかるため、先手を打って交渉することができます

そのため交通事故案件では高い実績があります。

医師との連携で後遺障害等級の認定に有利になる

また、弁護士法人ステラでは医師と積極的に連携を取っています。
そのため後遺障害認定の申請の際には場合によっては医師面談を行って、等級認定取得にむけて万全なサポートをします。

また、入院中の方には病院まで伺って出張面談を実施しています。

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  • 保険会社の態度や対応に不満がある
  • 慰謝料の金額や過失割合に疑問がある
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弁護士法人ステラ

0120-660-087

弁護士に依頼するときの流れ・タイミング

弁護士に依頼するときにやることと依頼すべきタイミングについて解説します。

弁護士に依頼するときの流れ

弁護士に依頼する場合には、まずは法律相談から始まり、依頼が正式に決まったら着手金を払います。(着手金無料の事務所が多いです)

そこからは基本的に弁護士が相手側とのやりとりを代行してくれます。基本的には被害者は示談金の支払いを待つのみとなります。

というのも手続き、相手方保険会社とのやり取りなどすべて弁護士が代行してくれるからです。

具体的な流れは以下の通りです。
弁護士に依頼をしてから慰謝料をもらうまで

このように示談が締結していきます。

交通事故で弁護士に依頼するべきタイミング

弁護士に依頼するタイミングとしては、以下の3つが一般的です。

  • 治療中
  • 後遺障害等級認定手続前
  • 示談交渉前
できるならば、治療中の早い段階から弁護士に依頼することが望ましいです。

なぜなら、治療中から通院頻度などついてアドバイスを受け、適切に通院していると通院慰謝料は増額するからです。

少なくとも事故直後の早い段階から一度は弁護士に相談することをお勧めします。

詳しい費用の説明を受けることができますし、すぐに依頼しない場合でもアドバイスを受けることができるからです。

交通事故に強い弁護士に無料相談

無料法律相談では

  • 交通事故による損害賠償に関する大まかな流れ
  • 治療における注意点などのアドバイス

などの説明を受け、また、適宜、疑問点を質問して回答を得ます。

初めて弁護士に依頼するので緊張してきました。何か気を付けるべきポイントなどありますでしょうか?

弁護士に相談するときの注意点

相談するときには以下のことに注意しましょう。

  • 弁護士の説明の仕方や話し方
  • 弁護士費用の料金体系と金額

そして相談しているうちに弁護士の説明の仕方や話し方なども見て、自分との相性についても意識しておくとよいでしょう。

そして、弁護士特約を利用できない場合は特に費用倒れになる可能性がありますから、丁寧に費用や料金体系について確認しましょう

すべてについて納得できた場合には、正式に依頼となります。

弁護士に無料相談するときに準備しておくべきこと

無料相談資料

弁護士に交通事故について相談する際には以下の3つのことをまとめた書面を準備しておきましょう

      1.事故状況に関する書面

 

      2.治療状況に関する書面

 

    3.質問したいこと

1.事故状況に関する書面

事故状況に関する書面としては以下のものがあります。

  • 事故を警察に届け出た後、自動車安全運転センターから交付してもらえる交通事故証明書
  • 人身事故の届出の後に行われる警察の実況見分をまとめた実況見分調書
  • 保険金請求に必要となる事故状況について説明した事故発生状況報告書など

2.治療状況に関する書面

治療に関する書面としては、以下のものがあります。

  • 診断書
  • 診療報酬明細書
  • 後遺障害等級認定票
診断書や診療報酬明細書は治療費の支払の関係から保険会社が所持していることがありますから、必ず持参する必要はありません。
後遺障害診断書を持参すれば、弁護士から、後遺障害等級認定の異議申立について具体的アドバイスを受けることができます。

その他、

  • 各種領収書休業損害証明書(確定申告書など)
  • 示談提示書面

などを用意できるとよいでしょう。

また、休業損害に関する資料として給与所得者の場合には

  • 勤務先に作成してもらった休業損害証明書
  • 自営業者の場合には確定申告書などの自営業による収支の判明する資料

を持参すれば、より具体的なアドバイスを受けられるでしょう。

ある程度こちらでも情報を集めておいて、わからないところは相談すればいいですよね。
その通りです。弁護士が全てサポートさせて頂きますので、進めていく上でわからないことがあれば何でも気軽に聞いてください。まず交通事故の状況から伺いたいのでお電話かメールでご相談ください。

弁護士法人天音は交通事故の実績が多く、無料相談が何度でも無料でできる弁護士事務所です。ですのでまずは気軽に相談してみましょう。

天音法律事務所なら弁護士に依頼する際に弁護士特約を使えます

交通事故で過失割合について疑問があるかたは弁護士法人天音法律事務所に無料相談

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