2018.7.29 更新

後遺障害2級に認定された家族が将来の生活のためにできる1つのこと

「これからの生活が不安です。どうしていけばいいのでしょうか」

後遺障害2級に認定された方の家族の方にとって、弁護士に依頼をすることが今の不安を軽減する方法です

交通事故で後遺障害の認定を受けられた方は仕事ができなくなってしまったり、介護が必要な状態になったりと生活への影響が非常に大きいことと思われます。

弁護士は多くの交通事故の被害者の方と関わって来たらからこそ、最善の方法で被害者の方のサポートをしてくれます。

実際に弁護士に依頼をするとどんな保証が受けられるのか、弁護士に依頼をした方の体験談などについて詳しく解説していきます。

  • 後遺障害2級に認定される症状
  • 家族が後遺障害2級認定された方の体験談
  • 障害年金などの各種制度・補償について
  • 重度の後遺症が残った場合は弁護士依頼が必須
この記事でわかること

【体験談】息子が後遺障害2級に。弁護士に依頼をして生活が変わった

体験談女性
主婦(50代)/ 女性
  • 事故形態:車対車
  • 症状:骨折複数個所、脳挫傷、内臓損傷
  • 入通院期間:1年以上
  • 症状固定までの期間:2年
息子が交通事故で後遺障害2級に認定。

4年前、大学への通学中に交差点で一時停止をしなかった車に衝突され、息子は大怪我を負いました。

救急車では対応できないほどの怪我だったため、ドクターヘリで病院に搬送されました。

病院での診断結果は、脳挫傷・骨折複数個所・内臓損傷でその場で後遺障害が残る可能性が高いと言われ正直、信じられませんでした。

1年以上通院を続け、事故から2年たってからようやく症状固定となりました。

症状固定となり後遺障害認定を受けようと思った時に、偶然ネットで見つけた「弁護士に無料相談できる」というサイトを見て、わらにもすがるような気持ちで電話をかけました。

後遺障害認定に関しては、何も知識がありませんでしたが息子は後遺障害2級で認定をされました。

弁護士に依頼をしてたくさんの補償を受けられることを知りました

弁護士に依頼をしようと思ったのは後遺障害認定を受けようと思った時で、ネットで見つけた弁護士事務所に依頼をしました。

依頼した弁護士の方は、とても親身に話を聞いてくれたので強い味方がついてくれた気がして精神的にもかなり楽になりました。

弁護士の方には認定後も、将来の介護料を補償するNASVAという機関を紹介していただき、結果的に月々の介護料を補償してもらえることになりました。

弁護士に依頼せず生活していたことを考えるとずいぶんと大きな負担になっていたと思います。

後遺障害2級はなぜ弁護士に依頼するべきなのか?


後遺障害1級や後遺障害2級など、14等級のなかでも重度な後遺障害が残ってしまった場合、ご家族の方だけで解決することはかなり難しいです。

補償制度を受給するための手続きや賠償金の正しい金額の計算など知識がない場合さらに負担となってしまいます。

そのため、重度の後遺障害の認定を受けた場合は弁護士に依頼をすることは必須です。

弁護士に依頼をした場合に弁護士がやってくれることは以下です。

交通事故で弁護士が力になれること 一覧
事故後の行動 過去の依頼実績から後遺障害2級に認定された人がとるべき事故後の行動の流れを把握している
保証の申請手続き 認定の手続きやその他の保証のための申請手続きに関して任せることができる
慰謝料の請求  適切な金額での慰謝料の算定と請求のための交渉を行ってくれる
示談交渉 示談交渉成立まで交渉の手続きを全て任せることができるので治療に専念することができる

交通事故の示談交渉では、被害が大きいほど交渉が難航するケースがほとんどです。

将来に対する不安が残ったまま交渉を終えて適切な補償を受けれられずに生活が苦しくなっていくということもありえます。

現状の動きや将来の生活に不安がある方は、まずは弁護士に無料相談してみてはいかがでしょうか。

私たちが紹介している弁護士法人ステラは、被害者の方にとにかく親切・丁寧に被害者の方の話を聞くことを大切にしている弁護士事務所です。

弁護士法人ステラで話を聞いてもらうことが、少しでも生活を変えるための第一歩です。

後遺障害2級とは?認定される症状

後遺障害2級とは14段階に分けられた等級のうち2番目に重度な障害とされ、その中でも介護を要するものとそうでないものの2種類があります

後遺障害2級に認定される症状には様々な種類のものがありますが、介護を要するかどうかでも手続きや請求できる賠償金の金額に違いがあります。

認定を受けたり、認定を受けた方の家族の方がやらなければならないことについて、詳しく確認していきましょう。

後遺障害2級の症状一覧

後遺障害2級に認定される症状一覧
ここでは後遺障害2級に該当する症状を確認していきます。

後遺障害2級の介護を要するものとそうでないものの2種類の認定基準とされている症状は以下のものになります。

後遺障害2級の症状について、まずは介護を要するものから見ていきましょう。

後遺障害2級(介護を要するもの)
1号 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
2号 胸腹部臓器(肺や消化器管)の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

2級1号(要介護)

要介護の後遺障害2級1号の「神経系統の機能の障害」とは、脳や神経にダメージを負うことで体が硬直してしまうことなどにより介護が必要になるものです。

後遺障害1級との違いは、「常に介護を要するもの」であるか「随時介護を要するもの」です。

後遺障害2級で定めている基準では、食事や用便などの生理現象のサポートに介護が必要であるものとされています。

2級2号(要介護)

要介護の後遺障害2級2号の「胸腹部臓器」とは、呼吸器・循環器・腹部臓器・泌尿器・生殖器のことを指します。

ただし、臓器ごとに認定基準が異なるので注意しましょう。

次に、後遺障害2級に認定される症状の中でも介護を必要としないものについて見ていきましょう。
後遺障害2級
1号 1眼が失明し,他眼の視力が0.02以下になったもの
2号 両眼の視力が0.02以下になったもの
3号 両上肢を手関節以上で失ったもの
4号 両下肢を足関節以上で失ったもの

2級1号

二つの目のうち、片方が失明しもう一方の視力が0.02以下になったときに認定されます。

両目が失明した場合は、後遺障害1級に認定されます。

2級2号

両方の目の視力が0.02以下になったときに認定されます。

2級3号

手関節以上とは肘の関節のことを指し、両腕の肘から下を失った場合に認定されます。

2級4号

足関節以上とは膝の関節のことを指し、両足の膝から下を失った場合に認定されます。

次に、後遺障害2級に認定された場合に請求できる後遺障害慰謝料と逸失利益の金額について確認していきましょう。

後遺障害2級の慰謝料と逸失利益の金額

後遺障害慰謝料と逸失利益の金額の算定

後遺障害の等級認定を受けると、後遺障害慰謝料と逸失利益を請求することができます。

後遺障害慰謝料の計算には、自賠責基準と任意保険基準と弁護士基準(裁判基準)という3つの基準を用いて金額が決定されます。

また、逸失利益の計算には、逸失利益を計算するための決まった計算式があります。

以下で後遺障害2級に認定された場合の後遺障害慰謝料と逸失利益の金額を決める計算方法について確認していきましょう。

後遺障害2級の慰謝料

後遺障害2級で請求できる慰謝料について、自賠責・任意保険・弁護士(裁判)の3つの基準でそれぞれ計算した金額を比較して見てみましょう。

2級の後遺障害慰謝料
自賠責基準
(強制保険)
任意保険基準 弁護士基準
(裁判基準)
958万 1300万円 2370万円

自賠責基準は、運転者が強制的に加入する自賠責保険で最低限の補償をするものとなっているためのものなので低額となっています。

それに対し、弁護士基準は過去の裁判の判例を元に金額を算定しているため3つの基準の中でもっとも高額な基準であると言えます。

次に、逸失利益の計算方法について見ていきます。逸失利益は個人の収入と年齢と認定された等級によって金額が決められます。

後遺障害2級の逸失利益

後遺障害の等級認定を受けて請求できる逸失利益は、以下の計算式を用いて計算します。

【逸失利益の計算】

逸失利益=基礎収入 × 労働能力喪失率(100%) × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

基礎収入とは、交通事故にあう前の収入を指します。基本的には交通事故が発生した年の前年度の収入を用います。

労働能力喪失率とは、交通事故による後遺症によってもたらす労働への影響を表すもので後遺障害2級の場合は100%(完全に労働ができない)となっています。

労働能力喪失期間は、交通事故にあった年齢を労働可能性年数とされている67歳から引いた年数になります。

計算には労働能力喪失期間に対応したライプニッツ係数を用います。

逸失利益の計算については特に計算がしにくいと思うので、次で後遺障害2級に認定された型の例を見ながら金額の計算について見ていきましょう。

後遺障害2級に認定された方の慰謝料と逸失利益の計算例

男性アイコン
後遺障害2級の認定で弁護士に依頼
会社員(49)/ 男性
  • 後遺障害慰謝料:2370万円
  • 基礎収入:550万円
  • 労働能力喪失期間:67歳-49歳=18年
  • 逸失利益:550万円×1(100%)×11.69(18年)=6429万5千円
後遺障害慰謝料で2370万円、逸失利益で6429万円も請求することができるんですね。
後遺障害慰謝料と逸失利益を受け取れるのは一度きりなので適切な金額と言えます。次に、継続的に受けられるその他の保証について見ていきましょう。

後遺障害2級で受け取れるその他の補償

上記で確認した通り、後遺障害2級に該当する症状は介護を要するものなど重度のものがほとんどです。

そのため、国では後遺障害が残ってしまった方やその方の家族に対してのいくつかの補償制度があります。

【後遺障害2級が認められた方への補償制度】

  • 国民年金・厚生年金
  • 労災年金
  • 介護料の支給

以下で後遺障害2級の認知を受けた本人と家族に対する補償で分けてそれぞれの内容について詳しく見ていきましょう。

後遺障害2級の認定を受けた本人に対する補償

後遺障害2級の認定を受けた本人に対する補償としては、上記で挙げた国民年金・厚生年金の二つになります。

これらはそれぞれ障害基礎年金と障害厚生年金とも呼ばれます。国民年金・厚生年金と労災年金の概要については以下です。

国民年金・厚生年金

国民年金と厚生年金は、交通事故で後遺症が残るまで支払っていた国民年金や厚生年金のことです。

これらは、医師による初診を受けた病気や怪我が後遺障害1級もしくは後遺障害2級に該当する症状である時に支給されます。

国民年金や厚生年金に関しては、加入の有無で金額が変わって来ます。

それぞれの申請について詳しくは、日本年金機構の障害年金のページでご覧ください。

労災年金

業務中や通勤中の交通事故が原因で、身体に一定の障害が残った場合に労災年金が支給されます。

後遺障害2級の認定を受けている場合、障害(補償)年金・障害特別支援金・障害特別年金の3つの項目の補償が支給されます。

また、国民年金(障害基礎年金)と厚生年金(障害厚生年金)と併せて支給を受けることができますが、労災年金が減額されることになります。

労災年金の給付の申請については厚生労働省のホームページでご覧ください。

後遺障害2級の認定を受けた方の家族に対する補償

後遺障害2級の認定を受けた方の家族に対する補償としては、介護料の支給があります。

介護料とは何を指すのか見ていきましょう。

介護料の支給

重度の後遺障害により、食事や用便などの生理現象に対してサポートが必要になった場合に(独)自動車事故対策機構(NASVA)という機関から支給されます。

ここでの介護料とは介護に要した費用全般を指し、自己負担した額に応じて支給される金額が決まります。

受給資格
特I種 自立移動・摂食が不可能・意思疎通が不可能など 68,440~136,880円
Ⅰ種 後遺障害1級1号・2号に該当する方 58,570~108,000円
Ⅱ種 後遺障害2級に該当する方 29,290~54,000円

申請に関しては、戸籍謄本や世帯全員の住民業の写しなど合計約10種類の書類が必要となります。

申請手続きの詳しい流れについては、(独)自動車事故対策機構(NASVA)のページに記載されています。

また、NASVAでは介護料の受給者を対象に重度後遺障害者・介護者家族の交流会などの支援も行っています。

これらの保証も弁護士に依頼をして積極的に利用するのがよいでしょう。

【まとめ】弁護士法人ステラで依頼をする理由

弁護士法人ステラ天野仁
私たちは弁護士法人ステラをおすすめしています。その理由をまとめました。

【弁護士法人ステラの強み】

  • 保険会社での弁護士経験のある弁護士もいるため保険会社との交渉に強い
  • 医師との連携に積極的なので後遺障害の申請時のサポート体制が充実
  • 全国対応・365日24時間いつでも相談無料
  • 全国出張面談も可能なので遠方から通う必要はない

弁護士法人ステラは保険会社や医師との対応にも強いため後遺障害の認定を受けてから示談交渉が成立するまで手厚いサポートを受けることができます。

また、弁護士法人ステラでは被害者の方に寄り添って話を聞くことをもっとも大切にしています。

大きな事務所でない分、依頼者一人一人に向き合った対応をしてくれます。

重度の後遺症が残ってしまう場合には、弁護士への依頼が不可欠です。

まずはお電話で弁護士に無料で相談してみてください。

弁護士特約の利用で弁護士費用が実質無料

  • 重度の後遺障害に関しては弁護士に依頼
  • 弁護士に依頼して将来の不安を最小限にできる
  • 生活を変えるためにまずは無料相談
<まとめ>

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