2018.2.23 更新

交通事故の慰謝料が丸分かり!通院から6ヶ月後のケースではいくら?

「6ヶ月通院した際の慰謝料の相場が知りたい」
「保険会社から提示された慰謝料は妥当なのだろうか」

実は保険会社が提示した慰謝料は、適切な額の約半分であることも多いです。

慰謝料を決める基準によって慰謝料額は大きく変わるのです。

この記事を参考に妥当な慰謝料額を確認しましょう。

交通事故で過失割合について疑問があるかたは弁護士法人ステラに無料相談

6ヶ月通院した時の慰謝料は?

交通事故で怪我をし、治療のために通院する事になると、その分の治療費、交通費など実費のほかに「精神的苦痛代」として入通院慰謝料を受け取る事が出来ます。

この慰謝料は、怪我の症状によっても変わってきますが、「通院期間」「通院日数」に応じても大きく変わってきます

今回は、6ヶ月通院した場合の慰謝料の相場を紹介していきます。

入通院慰謝料の3つの計算方法

怪我や症状の度合によっても金額は大きく変わってきますが、この入通院慰謝料を計算するため、

・自賠責保険
・任意保険基準(保険会社の基準)
・弁護士基準

と3つの基準が存在します。

どの基準で算出するかにより、受け取れる金額は大幅に変わります。

①自賠責基準

自賠責基準とは、自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)に加入している人に向けた計算基準です。自賠責保険は、運転する方へ最低限の補償をするための保険なので、最も安い金額となります。

自賠責保険ってどうやって計算するの?

自賠責保険による入通院慰謝料は、1日あたり4200円です。
「総入通院期間」と「実際に入通院をした日数×2」の少ないほうの数字に4200をかけたのが入通院慰謝料となります。

1:(入院期間+通院期間)×4200
2:[実通院日数(入院期間+通院期間の中で実際に病院に通った日数)×2]×4200

この自賠責基準は、総支払額(治療費、休業損害、通院費、入通院慰謝料など)が120万円を超えない場合に限り、採用されます。

②任意保険基準

任意保険基準は、各任意保険会社によって基準額や設定金額が異なるため、一律で計算する事は難しいと言われています。

下記の表が任意保険会社の相場です。
通院と入院の期間を考慮すると、大体の慰謝料の相場が出せます。

任意保険基準の慰謝料相場(単位:万円)

慰謝料の金額は、自賠責基準とほぼ変わらず、次に紹介する弁護士・裁判所基準と比較すると、金額は圧倒的に少ないです。

③弁護士基準(裁判基準)

弁護士基準(裁判基準)は、3つの基準の中で最も高額です。

下記の表が弁護士基準の相場です。
通院と入院の期間を考慮すると、大体の慰謝料の相場が出せます。

他覚症状のある場合の慰謝料相場(単位:万円)

他覚症状のない場合の慰謝料相場(単位:万円)

示談交渉を弁護士に代行してもらえば、慰謝料を弁護士・裁判基準で請求することが可能です。そのため、自賠責保険基準の金額の2倍以上になる可能性もあります。

つまり、慰謝料の金額に不満がある場合は、まずは弁護士に相談することが一番効果的と言えるでしょう。

自分の状況の場合どれくらい慰謝料が増えるのか、その他疑問や不安があれば、まずは弁護士に無料相談をすることをお勧めします。

むちうちや後遺症の慰謝料に関しては交通事故の症状別の慰謝料の相場は?で紹介しています。よければ参考にしてみてください。

交通事故で6ヶ月通院した際の慰謝料は?ケース別で紹介

では、実際にそれぞれの基準で算出した慰謝料を

・6ヶ月(180日)の通院
・実際の治療期間は60日
・むちうち以外の症状もあり

というケースで見てみましょう。

「自賠責基準」では、上記のように1日あたり4,200円に日数を掛けます。このケースでは

1:180日(交通事故による怪我の通院期間)
2:60日×2=120日(実通院日数の2倍)

この2つを見比べて少ないのは2の「120日」のほうなので、それに4,200円を掛けます。
よって通院慰謝料は504,000円となります。

「任意保険基準」の相場では、642,000円となります。

「弁護士基準(裁判基準)」の相場では1,160,000円となります。

自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準
 504,000円  642000円  1,160,000円

慰謝料を増額するための4つの方法

①完治または症状固定するまで治療を続ける
②慰謝料の知識を得る
③後遺障害慰謝料を請求する
④最も高い基準の弁護士基準で計算

①完治または症状固定するまで治療を続ける

症状固定とは、治療を継続してもそれ以上症状が良くならないという状態の事です。

もし、通院を継続せず、中断などをしてしまった場合は6ヶ月未満のような短期間でも症状固定したとみて治療費を打ち切られることになってしまいます。主治医による症状固定の判断が下されるまでは継続して通院することが大切です。

もし通院先の医師があまり親身になってくれないとか、あまり質問ができないなど相性が良くないと感じたら通院先を変えることもできるのです。

重要なポイント
  • 慰謝料増額のため、完治または症状固定まで通院は続ける
  • 親身に相談できない、医師と相性が合わないと感じたら、通院先は変更できる
  • ②慰謝料の知識を得る

    交通事故の被害者の方は、加入している保険会社の担当者の言いなりにならないように自身も慰謝料に関しての知識を身につけましょう

    もし被害者の方が交通事故に関する知識がないと保険会社に伝わってしまうと、相手のペースに乗せられ、低い金額で合意してしまうことになりかねないので、相場を押さえておくことは必須です。

    ただ、一般の人では保険会社と交渉するのは難しいことです。

    交通事故に強い弁護士に依頼し、交渉を有利に進められるようにするのも一つの手です。

    重要なポイント
  • 保険会社の言いなりにならないように、慰謝料の知識は可能な限り持っておいたほうがいい
  • ③後遺障害慰謝料を請求する

    後遺障害慰謝料は入通院慰謝料とはまた別に請求することが出来る慰謝料です。

    全ての後遺症につき請求できるわけではありませんが、後遺障害慰謝料を得ることが出来れば慰謝料は大幅に増額できるのでぜひ申請方法について確認してください。

    ④最も高い基準の弁護士基準で計算

    慰謝料の基準のうち、弁護士基準(裁判基準)と呼ばれるものが一番高額になるため、保険会社への請求はこの金額を目標としたいものです。

    ですが、「弁護士基準(裁判基準)まで慰謝料をアップさせる」という交渉は、自分でやろうとするとかなりハードルが高いものです。

    保険会社は少しでも早期に、安い金額で解決しようとしますので、素人が戦おうとするのは無謀なこともあります。

    ただでさえ通院治療に体力と精神力を使っている被害者が、それに加えて交渉まで自分で行うとかなりの負担となりますから、最初から弁護士に依頼する方が効率的なのです。

    弁護士費用など不安な方は、一度電話かメールの無料相談をしてみてください。

    重要なポイント
  • 慰謝料増額の交渉は、1人で行うと非常に難しい。最初から弁護士に相談し、交渉の手助けをしてもらうのが最善の手段
  • 交通事故で過失割合について疑問があるかたは弁護士法人ステラに無料相談

    症状固定までの期間を、症状別に紹介

    前述したように、通院治療を続けてもこれ以上は良くならないであろうという「症状固定日」がいつになるかということは、慰謝料や治療費を算定する基準としてとても大切なことです。

    むちうち 約6ヶ月前後で医師が「症状固定」と判断することが平均的に多い
    骨折 骨癒合(骨のくっつき具合)の進行を見ながら判断することが一般的だが、半年から1年くらいで「症状固定」となることが多い

    症状は人それぞれですので上記の値はあくまで目安として考えてください。

    むちうちの通院期間などに関しては交通事故のむちうちの慰謝料は通院期間次第で2倍に!増額のポイントでも詳しく解説しています。よろしければ参考にしてみてください。

    治療費打ち切りの連絡がきても治療を続ける方法

    保険会社としては症状固定を少しでも早くして、入通院治療費や傷害慰謝料の支払いを少なくしたいのが本音です。

    場合によってはかなり強く治療打ち切りや症状固定を迫られる事もあります。

    このような状況になった場合は、

    ・保険会社が折れるまで、治療が必要であることを必死に訴え続ける
    ・弁護士に相談し、対策を一緒に考えてもらうこと

    が大切です。

    後遺症が残った場合|後遺障害等級認定

    交通事故による影響で、6ヶ月など一定期間の通院治療を真面目にしても仕事や日常生活に支障が出るような障害が残ってしまう場合があります。

    後遺障害慰謝料と逸失利益

    後遺障害が残った場合、

    ・後遺障害慰謝料
    ・逸失利益(働けないことによる給与等の損失)

    を請求することができます。

    また、後遺障害慰謝料にも入通院慰謝料のように3つの基準があります。

    ・自賠責基準
    慰謝料は後遺障害等級表というものがあり、それによって決められます。

    後遺障害の症状、重さなどにより第1級から第14級までに分かれています。

    ・任意保険基準
    各保険会社で基準金額を設定していますが、おおむね自賠責基準に少しプラスした程度です。

    ・弁護士基準(裁判基準)
    上記の後遺障害等級表を基準として慰謝料が定められており、こちらも症状固定の前の分として支払われる入通院慰謝料と同じく、3つの基準の中で最も高額になっています。

    また、逸失利益は

    基礎収入×労働能力喪失率×就労可能年数のライプニッツ係数(労働に対する将来の利息分を調整する係数)

    で計算しますが、それぞれの項目には客観的な基準が定められています。

    後遺障害慰謝料は被害者請求で申請するべき

    後遺障害等級認定の請求方法として

    ・加害者側保険会社が申請手続きを行う事前認定
    ・被害者側が自ら申請手続きを行う被害者請求

    がありますが、断然被害者にとって得なのは被害者請求です。

    事前認定 メリット
    加害者側保険会社が書類、資料集めなど全て行ってくれる。
    デメリット
    わざわざ、被害者に適正な等級認定が行われるように努力してくれることがない。
    そのため被害者にとって有利な証拠を提出することができず、納得のいく認定を得にくい。
    被害者請求 メリット
    適正な認定がされるようにあらゆる書類を提出することができるため、等級認定されやすい。
    デメリット
    被害者自ら等級認定を申請するのでみずから書類、資料を提出しなければならない。

    被害者請求をするためには、主治医に後遺障害診断書を作成してもらいましょう。出来るだけ内容は詳細に記載したほうが、後遺障害認定は認定されやすくなります。

    自分で1から書類等をあつめ、不備を出さず、適切な後遺障害等級認定を得る事は非常に大変です。弁護士など専門家に任せるという手もあります。

    重要なポイント
  • 通院後も生活に支障が出るような影響が体に出た場合、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できる可能性がある。
  • 後遺障害等級を認定してもらう際、必ず被害者請求で申請。
  • 後遺障害認定の書類の手続きなどは、弁護士に任せるのがよい。
  • 交通事故にあったら早めに弁護士に無料相談する

    交通事故にあって、通院や入院をともなう怪我をした場合は、早めに交通事故に強い弁護士事務所に相談しましょう。弁護士のメリットをまとめると、以下のようになります。

    弁護士事務所に相談するメリット
  • 交通事故の損害賠償金を増額できる
  • 後遺障害認定の煩わしい手続きに苦労しない
  • 不安なことがあれば、すぐに相談できる
  • 示談交渉を全て任せるので精神的なストレスがない
  • 案件知識が豊富なので、安心して交渉を任せることができる
  • 相談だけだと無料で何でもでき、弁護士に依頼すれば示談交渉の代理はもちろん、慰謝料の増額、後遺障害認定の手続きなども全て行ってくれます。

    示談が成立していなければいつでも相談は可能なので、まずは無料相談・もしくは電話をしてみましょう。


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