2017.9.8 更新

後遺症が残ってしまった…後遺障害認定期間とは?

交通事故による治療がようやく終わったものの、後遺症が残ってしまい、日常生活や仕事が今まで通りにできないという人もいるはずです。こういった後遺障害については、治療費とはまた別に後遺障害による慰謝料等を請求することができますが、そのためには「後遺障害等級認定」を受ける必要があります。では、この等級認定の申請方法や、認定までにどのくらいの期間がかかるのか、期間を短縮するためのポイントなどを確認してみましょう。


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後遺障害等級の概要

交通事故の賠償においては、
「傷病が治ったときに残存するもので当該傷病と相当因果関係(関連性)があり」
「将来において回復が困難と見込まれる精神的または身体的な毀損状態で」
「その存在が医学的に認められ」「労働能力の喪失を伴うもの」が後遺障害であると定義されています。

つまり、単に被害者本人が「後遺症が残った」と訴えるだけではだめで、医師の診察を資料として最終的に後遺障害の等級認定を申請し、後遺障害認定期間を経て等級の判断がされなくては慰謝料などを受け取ることはできないのです。

後遺障害等級認定は、「症状固定(治療を続けてもこれ以上良くならない状態)」と医師が判断した後に初めて申請することができます。後遺障害等級とは自動車損害賠償保障法に基づいて定められており、「後遺障害別等級表」という一覧表になっていますが、それぞれの具体的な後遺障害の状態とそれに対応する保険金額、労働能力喪失率が掲載されています。

この中でも「介護を要する後遺障害・別表第1」と「それ以外の後遺障害・別表第2」に分かれており、別表第1は第1級と第2級に、別表第2は第1級から第14級まで設定されています。それぞれ数字が小さい等級ほど後遺障害の程度が重いものになっており、別表第1は保険金額が4,000万円か3,000万円、別表第2は第1級の保険金額3,000万円から第14級の75万円まで段階的に定められています。

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症状固定とは?注意点は?

上記にも挙げた「症状固定」とは、医師により「これ以上治療を継続しても症状の改善が期待できない状態」のことです。治療に行けば一時的に良くなるもののまた元の状態に戻ってしまい、それを繰り返すようになれば一般的には症状固定といえるでしょう。

症状固定の前であれば治療費や休業損害、交通費、傷害慰謝料等を加害者側の保険会社に請求することができますが、症状固定するとこれらは一切なくなってしまいます。医師によって症状固定と判断がされた日の前後ではもらえる慰謝料等の内訳が変わってくるため、いつを症状固定にするかということはとても重要なポイントです。

症状固定以降は「後遺障害等級認定」を受けられるか、その等級が第何級なのかにより受け取れる金額は変わってくるということです。後遺障害等級認定を受けるための申請は、原則として交通事故後の治療期間が6ヶ月以上なければなりません。なお、申請をしてから実際に認定されるまで(後遺障害認定期間)は事案により異なります。

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後遺障害等級認定の重要性

後遺障害等級認定を受けることの一番のメリットは「損害賠償額が大幅にアップする」ことです。上記のように症状固定がされてしまうと治療費などはもう請求できなくなってしまいますが、これらとは別に「後遺障害慰謝料」や「逸失利益(後遺障害が残ったために今までと同様の労働ができなくなり、それにより減ってしまった給与や収入)」といった項目の損害賠償を受け取ることができるのです。

ただ、後遺障害等級認定の申請をしない場合、申請をしても「後遺障害には該当しない」という結果になった場合は非常に低い金額の損害賠償しか受けられなくなってしまいますから、適切に後遺障害等級認定申請をすることが症状固定後においては非常に大切なことです。

実際に申請をしても認定を受けるまで(後遺障害認定期間)は損害賠償が確定しないため、症状固定したらなるべく早めに申請の準備を始めることが必要です。また、被害者にとって納得のいく後遺障害等級認定を受けるためには事故直後からの戦略を立てた準備が必要になり、そこにはやはり弁護士などの専門家の手助けが不可欠となってきます。

後遺障害の認定を申請する方法

次に後遺障害等級認定を申請する具体的な方法をご紹介していきますが、申請手続きには2種類の方法があり「事前認定」と「被害者請求」と呼ばれています。まずは両者に共通の点から見ていきましょう。

どちらの申請手続きをとる場合にも医師による「後遺障害診断書」を作成し、加害者側の自賠責保険会社に必要書類等を収集・提出します。実際に後遺障害等級認定をするのは医師ではなく、損害保険料率算出機構(自賠責損害調査事務所)が行っています。「事前認定」というのは加害者側の保険会社が申請手続きを行ってくれるやり方です。

事前認定のメリットとしては、被害者は相手方保険会社に医師に作成してもらった「後遺障害診断書」を送るだけでよく、あとの必要書類の収集や提出は保険会社がすべてやってくれるという点で非常に手間がかからないことです。

ただし、加害者の保険会社は被害者の立場に立って有利な後遺障害等級を獲得しようと働きかけてくれるわけではなく、被害者側に有利な書類を出すといった努力もしません。被害者の等級が上がれば自分たちの支払う保険金が多くなるという点でむしろあまり等級を上げたくないのが本音です。

また、事前認定で申請をした場合、後遺障害認定期間が長引くこともある上に申請過程を把握できないこともあります。よって、もし本気で被害者が自分に有利な等級を獲得しようとするのであればぜひとももう一つの方法「被害者請求」で行うべきです。 「被害者請求」では確かに被害者が集めなければならない書類がたくさんあります。

しかし、こういった作業は弁護士に依頼することもできますし、被害者請求であれば自分に有利な医証や、不利な出来事を補うための補足書類を提出することもできます。また、事前認定と比べて結果も早く出ますし、認定されれば自賠責保険の保険金が先に支払われるという点でも有利です。要するに、弁護士に依頼さえすれば、被害者にとって被害者請求による方法でもあまりデメリットはないといえます。

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後遺障害認定を申請するまでにかかる期間は?

後遺障害認定が受けられるまでの期間(後遺障害認定期間)は二段階に分けられ、まず必要な書類を準備して自賠責保険会社にそれらを提出するところが前半、そして自賠責保険会社がそれを受け取って認定するまでが後半となります。

では、前半の書類提出までにかかる期間はどのくらいなのでしょうか?「事前認定」の場合、保険会社自体や担当者の抱える案件の数などにも左右されるでしょうが、後遺障害の状態によって時間がかかることもあります。

たとえば、後遺障害の存在、状態がはっきりしているので一人の医師による所見だけで足りるということもあるのですが、それらが不明瞭なら他の医師の意見を追加で求めなくてはならないこともあるからです。画像や検査の結果を取り寄せること自体に時間がかかることもあるため、事前認定にかかる期間の明確な基準はありませんが、少なくとも1ヶ月程度はかかることが一般的でしょう。

また、「被害者請求」の場合は弁護士に依頼して上記の資料を収集してもらうことが多くなるでしょうが、これも依頼先事務所の忙しさなどにより差が出てくることでしょう。交通事故の案件を多く手掛ける事務所であれば、事故や被害の状況により、申請までにかかる期間について大体の見通しが立つこともありますので、もし不安であれば依頼先に尋ねてみるとよいでしょう。

事前認定の申請書類を用意するには?

事前認定の場合、上記のように加害者側の保険会社が主体となって申請を行うため、被害者側が出さなければならないのは医師による後遺障害診断書だけとなります。事前認定によって行う場合は「診療報酬明細書」や「診断書」は治療の期間中に保険会社が入手しているはずですので、被害者側にとっては膨大な書類を準備する必要もなく非常に手続きとして楽です。

ただ、被害者側が唯一、自分にとって有利な証拠として提出できるのが後遺障害診断書ということになりますので、いかに適切な診断書をもらえるかということがカギとなります。被害者ができることとしては、なるべく後遺障害診断書を書いた経験が豊富な医師を選んで依頼をするということになるでしょう。また、事前認定の場合、後遺障害認定期間が長くなりがちな点にも注意が必要です。

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被害者請求の申請書類を用意するには?

被害者請求によって後遺障害等級認定をするためには、被害者自身がかなりたくさんの書類を揃えなくてはなりません。まず準備する書類は「交通事故証明書」「診断書」「診療報酬明細書」です。

「交通事故証明書」は、人身事故が起きた場合に警察に届出をすると必ず作られている書類です。作成者は「自動車安全運転センター」ですので、こちらに請求します。請求方法としては「自宅近くの自動車安全運転センターに申請する」「自動車安全運転センターに郵送で請求する」「自動車安全運転センターのウェブサイトから申請して取得する(申請フォームがあります)」のいずれかになります。

「診断書」「診療報酬明細書」は診察を受けている病院から出してもらうことになります。その他に必要なものは「支払請求書」「請求者本人の印鑑証明書」「事故発生状況報告書(運転者や被害者)」「休業損害証明書(勤務先)」「通院交通費明細書(被害者)」「その他の損害を立証する書類(それぞれの作成者)」「後遺障害診断書(主治医)」になります。

その他の損害を立証する書類についてはケースバイケースになることもあり、被害者がどんな書類を提出すれば有利になるのかを自分で判断するのは難しいことが多いでしょう。また、ただでさえ後遺症に苦しむ被害者にとって、これらの書類を自分で準備することはとても負担の大きいことです。最初から弁護士に依頼をすれば書類の準備も含めて任せることができますし、後遺障害認定期間も短縮することができますので、療養に専念するためにはそのほうが望ましいといえます。

後遺障害申請が認定されるまでにかかる期間は?

後遺障害認定期間の後半は、自賠責保険に書類を提出してから審査をしている期間ということになりますが、「損害保険料率算出機構」によると、認定結果が1ヶ月以内で出る事案というものは85.2%。1ヶ月~2ヶ月で審査結果が出る事案というものは7.6%となっています。

ただ、もし上記の申請書類に不備があると再度追完する時間がかかってしまいます。少しでも早く後遺障害認定を受けたいのであれば最初の段階で書類をきっちりと不備なく揃えておくことが最も大切です。

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認定されるまでの期間を短くするには?

事前認定の場合はどうしても加害者側の保険会社が手続きをするため、被害者から提出された後遺障害診断書に対して保険会社側の医師にも意見書を書かせ、なるべく等級を下げるように働きかけています。よって、その分の後遺障害認定期間も余分にかかっているのですが、被害者側からあらかじめ、そして定期的に進行状況をチェックする連絡を入れて担当者に「早く処理しなければ」というプレッシャーを与えることも大切です。

また、被害者請求で一番効率が良いのはやはり必要書類収集の段階から弁護士に相談することです。弁護士事務所によってもスピードは異なるでしょうが、なるべく交通事故経験が豊富で手際が良いところへの依頼を、無料相談などを通じて考えてみてはいかがでしょうか。

認定結果に不満がある場合は再請求を

後遺障害認定期間を経て下された結果が「非該当」「想定より低い等級認定」などで不満がある被害者もいるでしょう。このような場合は、「異議申立て」をすることができます。もし異議申立てをするのであれば、感情的に不満を訴える文書を出しても意味がありません。

非該当や低い等級になった原因を分析した上で、その原因が医学的に見て妥当ではないことを医師により証明してもらう必要があります。損害保険料率算出機構から送られてきた「通知書」では認定における理由が明確にわからないこともありますので、より詳細に知るためには加害者側の自賠責保険会社に「理由開示の申し入れ」を書面によってする必要があります。

ただ、現実的にはこの異議申立てによって結果が覆ることは極めてまれですので、やはり最初の申請の段階で被害者は自分に有利な医証を出す努力をしておかなければならないのです。 後遺障害の認定は交通事故の後処理において最も当事者に不満が残りやすい部分ですが、これに対して納得のいく対応をしてくれるのはやはり弁護士です。

交通事故の問題は弁護士ならどこでも良いわけではなく、ある程度の医学的知識を要する部分もあり、被害者としても依頼先を厳選しなければならないということを覚えておきましょう。

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