2018.9.11 更新

交通事故の死亡慰謝料相場|相続や慰謝料計算方法を紹介【ご家族用】

死亡慰謝料の請求なら弁護士法人ステラへ相談
死亡事故の場合、私たち家族は何から対応すべきでしょうか。

交通事故で大切なご家族を失われた方へ向けた記事です。

交通事故の中でも死亡事故の場合、死亡慰謝料や逸失利益などを始めとする様々な補償があり、それぞれ請求・申請手続きを行う必要があります。さらに相続の法的手続きや、ご遺族に対する慰謝料、年金の手続きも必要になってきます。

この記事では、死亡事故に伴う様々な手続きなどを弁護士監修のもと解説しておりますので、特にご家族の方は是非ご覧ください。
また、死亡事故の場合は弁護士をつける事が一般的です。請求できる慰謝料額にも非常に大きく関わってきますので、早急に依頼し今後の法的手続きなど難しい事はすべて弁護士がフルサポート致します。

※過去の判例をより詳しく見たい方は【判例4選】被害者死亡の交通事故でのケース別の慰謝料を徹底解説こちらもご覧ください。

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私たち弁護士が力になれる事

  • 相続など法的な手続きをフルサポート
  • 裁判基準(最高額)での慰謝料請求
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はじめに.死亡事故の場合、弁護士依頼をしなければ適切な慰謝料を受け取れない

交通事故の中でも死亡事故の場合は、慰謝料をはじめとする示談金、つまり損害賠償金を請求出来ますが、この金額は弁護士を通じて受け取るものと、保険会社を通じて受け取るものとでは、金額が大きく変わってきます。

死亡事故の場合、弁護士に依頼しなければ適切な金額を受け取る事は難しいですし、弁護士をつける事が一般的です。なぜなら、保険会社とのやりとりだけでは、損害賠償金は十分な金額を受け取る事は難しく、さらに死亡事故に伴う様々な法的手続きは、全て自分たちで行わなければならないためです。

死亡事故の場合、弁護士がフルサポートするのでご家族の方は自分たちで解決しようとせずに専門知識のある、そして交通事故案件に強い弁護士に依頼しましょう

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ご家族がやるべき事(1)死亡慰謝料の相場を知る(被害者本人・近親者)

死亡事故の場合に被害者側が請求できる補償の1つで、死亡慰謝料があります。

この死亡慰謝料は、亡くなったご本人が請求できるもの、ご家族・または近親者が請求できるものと2種類あり、それぞれを請求する事が出来ます。

慰謝料には3つ計算基準がありそれぞれ金額が大きく変わってきますので、まずはそちらから紹介していきます。

慰謝料の3つの算定基準
自賠責基準
3つの基準の中で最も金額が低い基準。最低限の補償をする保険の基準
任意保険基準
各自動車保険会社が定めている基準。一般的に、自賠責基準とあまり差はない
弁護士基準
(裁判基準)
過去の裁判事例を元にした弁護士が利用できる基準。3つの中で最も金額が高くなり、死亡事故の場合ほとんどの方がこの基準で慰謝料を請求する。

交通死亡事故での3つの慰謝料基準、自賠責基準・任意保険基準・裁判基準

自賠責基準は、運転するものは加入が義務付けられている自賠責保険会社から補償される際に、慰謝料を算出するための基準です。

任意保険基準は、任意保険会社(自動車保険会社)から補償される際に、各保険会社が定めている基準です。
任意保険基準は、実質自賠責保険基準とあまり金額に差はありません。

弁護士基準(裁判基準)は、慰謝料を算出する上で最も高額な金額になる計算基準です。過去の裁判事例を参考にした上で算出しますが、裁判を行ずに同等の金額を請求する事が出来ます。この弁護士基準(裁判所基準)は3つの計算基準の中では、最高額の慰謝料を請求する事が出来ます。

死亡事故の場合、多くの方が弁護士に依頼をし慰謝料請求を行います。同じ死亡事故でも、自賠責基準で請求するのと、弁護士基準で請求するのとでは金額が大きく変わってきてしまうのです。

交通事故の慰謝料についてのさらに詳しい相場と計算方法はこちら

亡くなった被害者本人の死亡慰謝料の相場

亡くなった被害者本人 自賠責基準 弁護士基準
一家の支柱 350万円 2800万円から3100万円程度
母親・配偶者 350万円 2500万円から2700万円程度
子供 350万円 2000万円から2500万円程度
高齢者 350万円 2000万円から2500万円程度
その他 350万円 2000万円から2500万円程度
出典元:「損害賠償額算定基準2017(平成29年)版」※通称:赤い本 より

上記が、亡くなった被害者自身が請求できる慰謝料の相場です。

◆「一家の支柱」とは、亡くなった被害者の収入でご家族が生計を維持している場合。

◆上記は、死亡被害者1人あたりの相場ですが、亡くなった方が複数名いる場合や、過失割合など交通事故の状況により金額に変動は必ずございます。

死亡事故での自賠責基準は、一律350万円と決められております。これは、先ほど解説したように国から出る最低限の補償なのです。

一方、弁護士基準は過去の裁判例から算出されるもので、亡くなった被害者の方の属性により金額は変わってきます。上記はあくまで平均値の相場なので、詳しい金額を知りたい方は、無料でお問い合わせが出来ますので是非弁護士の無料相談をご利用下さい。相談も通話料も何度でも無料です。

亡くなった被害者のご家族・近親者固有の慰謝料相場

亡くなった被害者のご家族・近親者固有の死亡慰謝料についての具体的な相場というものはなく、ご家族ごとの様々な事情を考慮して判断されます。
また、前述した「亡くなった被害者ご本人の慰謝料」に、ご家族の分の慰謝料が含まれるケースもあります。

しかし、実際はご家族・近親者の精神的苦痛が強い事を弁護士が証明し、結果的に近親者固有の慰謝料を別途請求するケースもあります。
ちなみに近親者固有の慰謝料は、原則として民法711条で規定された親族に限定して認められるが、兄弟姉妹等にも認める事例が実際は相当数あります。

民放711:
他人の生命を侵害した者は,被害者の父母,配偶者及び子に対しては,その財産権が侵害されなかった場合においても,損害の賠償をしなければならない。

上記の通り、交通事故で亡くなった被害者ご本人の「父母」「配偶者」「子」が精神的苦痛に対する慰謝料請求が認められていますが、「兄弟姉妹等」にも認められる事例を紹介します。

年齢:58歳 
性別:男性
大学教授につき、合計3000万円(本人2400万円・母親と妹および2人の弟につき各150万円)を認めた。【大阪地判:平成12年9月21日 事故日:平成10年12月16日 交民33巻5号1550頁】

ご家族がやるべき事(2)相場よりも死亡慰謝料の金額が上がるケースを知る

交通死亡事故で、加害者が悪質であったり、事故後の行為が極めて悪質の場合は基準額を上回る慰謝料が認定される事があります。

悪質な死亡事故のケース
  • 飲酒運転
  • 居眠り運転
  • 無免許運転
  • 薬物使用での運転
  • 信号無視での運転
  • ひき逃げ
  • 証拠の隠滅・虚偽の証言
  • 被害者に対する不当な責任転嫁 など

上記などの、極めて悪質なケースの交通死亡事故の場合は、慰謝料の金額は大きく変わります。

年齢:3歳と1歳 
性別:共に女性
渋滞している高速道路で、常習的飲酒運転を繰り返していたトラック運転手の加害者が追突し炎上。両親の目の前で焼死。この事故では、被害者2人それぞれに3,400万円を認めた。【東京地判:平成15年7月24日 事故日:平成11年11月28日 判時1838号40頁】

被害者本人が妊婦の場合のケース

被害者本人が妊娠している場合、胎児にも慰謝料を認められます。

父母の示談成立後に、改めて母親自身の傷害慰謝料とは別に、母親に胎児(出産予定日4日前の事故により死産)の死亡慰謝料として800万円を認めた。【高松高判:平成4年9月17日 事故日:平成元年7月26日 自保ジャーナル994号】

交通死亡事故は、事故のケースにより認められる慰謝料も大きく変わってきますので、交通事故の過去の事例を沢山所有している交通事故に強い弁護士に依頼をし、慰謝料の見積もりをしましょう。

全く同じ状況の事故というものはないので、事情にあわせて弁護士の力を借りて慰謝料の請求、および損害賠償請求をしましょう。

ご家族がやるべき事(3)死亡事故での相続(相続人・相続分・相続税)について知る

交通事故死亡の場合、損害賠償額などの「相続」が問題となります。
基本的には、弁護士に依頼をすれば法に基づき対応してもらえますが、ここでも解説していきます。

相続人について~相続人って誰がなれるの?

慰謝料や逸失利益を含む損害賠償金は、亡くなった被害者の相続人が行います。

この相続人というのは、誰でもなれるわけではなく法律で定められています。
相続とは、父母、子供など本人と一定の関係にある人(法定相続人)が被害者の財産などを引き継ぐことです。

慰謝料請求権も、ほかの財産権と同様に被害者が亡くなると相続人のものになります。

亡くなった被害者本人に配偶者がいる場合、その方が第1順位の相続人となります。
配偶者以外では、子供、直系尊属(父母・祖父母など)、兄弟姉妹の順番で相続人になる事が認められてます。

配偶者がいる場合・・
第1順位:配偶者
配偶者がいない場合・・
第1順位:子
第2順位:父母、祖父母など直系尊属
第3順位:兄弟・姉妹

法定相続人ではない事実婚の場合や事実上の養子は、慰謝料請求権を相続することはできません。

しかし、養ってもらう権利(扶養請求権)を侵害されたとして、本人の慰謝料請求権を行使した場合とほぼ同額のお金を受け取れることもあります。

相続分について~相続人が複数いる場合は?

もし仮に相続人が複数人いる場合、どのように分配されるのでしょうか。

法定相続人が複数人になる場合、死亡による慰謝料請求権は法定相続分(民法900条)に従って分割されます。

以下が、法定相続分の割合です。

交通事故での死亡慰謝料を相続する場合の法定相続分一覧表 民法900条

この割合分の慰謝料をそれぞれ相続することになります。

例えば、子2人と配偶者がいる場合、法定相続分はそれぞれ2分の1ずつです。
1,000万円の慰謝料請求権を2人の子とその母親で分けるとすると、子は250万円ずつ、母親は500万円を受け取る事ができます。

法定相続分の範囲であれば、ほかの法定相続人の同意を得なくても、慰謝料請求することができます

相続税について~相続税はかかるのか?

交通事故死亡での損害賠償金は、慰謝料を含む全額が非課税となります。
つまり、相続する上での相続税というものは発生致しません。

しかし、人身傷害保険から受け取れる金額に関しては、被害者の過失割合に相当する部分は課税対象になるので、注意致しましょう。
税金まわりも、弁護士に任せておけばしっかり処理・対応してもらえるので心配ありません。

ご家族がやるべき事(4)死亡慰謝料以外に請求できるものを知る

交通死亡事故の場合、死亡慰謝料だけではなく他にも加害者側に請求できる項目があります。

加害者に請求できる項目
積極損害
入院費、治療費、通院費、通院交通費、付き添い看護費、修理代など。また、葬儀関連費用・弁護士費用なども積極損害として認められる場合がある。
消極損害
休業損害、逸失利益など。
慰謝料
傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料など。

ここでは、損害賠償金の中の慰謝料以外の部分、「積極損害」「消極損害」について解説していきます。

積極損害

積極損害とは、簡単に言えば実際にかかった費用の事です。治療費・交通費などを始め、交通事故で破損したもの、必要になってしまったものなども含まれます。また、死亡事故の場合に発生する葬儀関係費用もここに含まれます。

積極損害_葬儀関連費用

葬儀に関連する費用、葬儀費や火葬費用、仏壇や位牌の購入費などの費用の事を指します。
基本的には客観的な証拠が存在する限り、相当な範囲で請求することができます。

しかし、例え数百万円の葬儀を行ったとしても実際に費用として全額認められないケースもあるので、弁護士に確認しましょう。

積極損害_弁護士費用

弁護士に依頼した場合に発生する弁護士費用も、この積極損害に含まれます。
こちらも全額ではなく、一部のみ認められるケースがあるので確認しましょう。

消極損害

消極損害とは、「実際に交通事故に合わなければ受け取れていたであろう」金額の事を指します。主に、休業損害や逸失利益などです。

消極損害_休業損害・逸失利益

休業損害とは、交通事故で怪我をし、仕事を休業しなければならない場合、本来ならば受け取れる収入などに対しての補償です。
逸失利益とは、交通事故で死亡や後遺障害が残った場合、将来得られるはずの収入に対する補償です。

交通死亡事故の場合、この逸失利益の金額が非常に大きくなります。
また、70歳・80歳・90歳といった高齢者(老人)と比べると、年齢が若い方(幼児や子供も含む)はそれだけ将来に得られる収入額は大きくなるので、逸失利益も高額になります。

死亡事故の場合の逸失利益を計算式は、以下のようになっています。

死亡事故の逸失利益の計算方法
1年あたりの基礎収入額×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対するライプニッツ係数

続いて、以下それぞれの単語の意味を紹介していきます。

逸失利益の計算に必要な用語の紹介
基礎収入額
交通事故前1年間の収入が基準。会社員だけではなく、学生・フリーターでも算出する事は可能。
生活費控除率
被害者が死亡しているため、逸失利益の計算ではこの生活費の分を除外して計算する。
ライプニッツ係数
(中間利息控除)
将来受け取るはずであったお金を先にもらうことになるので、中間利息を控除する必要があります。これを中間利息の控除といいます。ライプニッツ係数という言葉の方が一般的に知られている。

逸失利益は、年齢や年収などにより金額が決まりますので、詳しく金額を知りたい方はお問い合わせください。

ご家族がやるべき事(5)交通事故に強い弁護士事務所に依頼

冒頭でも説明したように、死亡事故の場合は弁護士依頼する事が一般的です。
様々な法的手続きも発生するため、自分たちで対応する事は非常に大変です。

また、死亡慰謝料を始め様々な金額を請求しなければなりませんが、保険会社経由で進めるより弁護士依頼したほうが、請求できる金額は高くなっていきます。

ご家族の方は、交通事故案件に強い弁護士事務所に依頼する必要があります。

ご家族の方に対して弁護士が出来る事

  • 死亡慰謝料をはじめとする補償を弁護士基準(裁判基準)で請求できる
  • 逸失利益の計算、請求
  • 刑事裁判の際、不利にならないための証言・証拠収集
  • 過失割合の修正における証拠品収集(監視カメラ・ドライブレコーダーなど)
  • 相続関係の手続き
  • 遺族年金の手続き
  • 国から受け取れる各給付金・補償の手続き
  • その他死亡に伴う手続き・期限付きの手続き補助等

弁護士が、ご家族の方にできる事は非常に多く、上記以外にもその都度アドバイスをさせて頂き一緒に解決までもっていきます。

弁護士は、一緒に戦うパートナーです。
将来の生活面の不安や、金銭に対する疑問、法的手続きや加害者側への示談交渉など全て不利にならないよう、慎重に戦略を描きながら行っていきます。

不安な事は全てお話ください。弁護士は必ず力になります。

弁護士法人ステラでは弁護士特約を利用できます。弁護士特約とは?

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