2017.8.10 更新

悩める交通事故の被害者は弁護士に相談すると救われる

交通事故に遭ったら、相手方の保険会社との間で示談交渉をしないといけません。後遺障害が残ったら、後遺障害の等級認定請求の手続きも必要になります。このようなさまざまな手続きで、被害者がどうすればよいのかわからなくなることがよくありますが、その場合、弁護士に相談するととても役立ちます。
今回は、交通事故問題を弁護士に相談すると良い理由をご説明します

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交通事故の被害者があれこれ相談するのは弁護士が良い理由

交通事故に遭ってしまったら、その後通院治療も必要ですし、示談交渉もしなければならず、さまざまな問題が起こります。このような場合、弁護士に相談するのが良いので、以下ではその理由をご説明します。

自動車保険の保険会社に相談するのはダメ?

交通事故に遭ったら、まずは自分の保険会社に連絡を入れることになります。そこで、自己についてのさまざまな悩みが起こったら、その相談を、自動車損害保険の保険会社にすることが考えられますが、この方法は効果的なのでしょうか?

確かに、自分の保険会社は事故の相談には乗ってくれます。しかし、保険会社は、法律のプロではありませんし、弁護士のように完全に被害者の味方というわけでもありません。

保険会社に対して後遺障害等級認定請求の詳しい方法を聞こうと思っても、自宅にやってきて懇切丁寧に説明してくれるわけではありませんし、手続きそのものを代行してくれることもありません。

今後の詳しい手続きの進み方などについても、おおざっぱには教えてくれることはありますが、弁護士のように詳しく正確に説明してくれることは少ないです。

また、担当者によっても対応が異なります。丁寧に対応してくれる担当者であれば、比較的わかりやすく今後の手続きの流れや対応方法などについて説明してくれることもありますが、ケースによってはかなりぞんざいに扱われたり「そんなことを言っても仕方がない」と一蹴されたりして、まったく話しを聞いてもらえないこともあります。被害者が「自分の保険会社の担当者が相手の保険会社と結託してこちらに不利な条件を押しつけているのではないか」と感じることも結構あります。

以上のようなことから、保険会社に交通事故の相談をすることは、あまり得策とは言えません。

とにかく困ったら弁護士に相談しよう

交通事故問題で悩んだら、ともかく弁護士に相談する方法が効果的です。
弁護士は、法律のプロであり、交通事故事件の手続きの進め方や対策方法についてかなり詳しく説明してくれます。今の自分の対応にまずい点があったら、改善のためのアドバイスもしてくれますし、完全に被害者の立場に立って、意見を述べてくれます。
今の保険会社の対応に不満がある場合などにも弁護士に相談すると、対応を一緒に考えてくれるので心強いです。

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被害者が弁護士に相談できる内容はこんなに多い

弁護士に交通事故の相談をする場合、どのような内容の相談ができるのか、以下で具体的に見てみましょう。

通院治療、過失割合、示談金、後遺障害……なんでも相談できる

通院治療をいつまで続けるのか

交通事故の相談内容は、非常に多岐に及びます。
たとえば、通院治療をいつまで続ければ良いかについて悩むケースが多いです。通院期間が長引いてくると、相手方保険会社から治療費の支払いを打ち切られてしまって困ってしまうケースもあります。このような場合、自分の保険会社に相談しても、対応してくれないこともありますが、弁護士であればそのような場合の考え方や対処方法を教えてくれます。

相手の提示した示談金の金額が妥当かどうか

また、相手方保険会社からの示談金の提示金額に納得できない場合にも、弁護士のアドバイスが有効です。

弁護士は法律のプロなので、相手方が提示した示談金の額が妥当なのかどうかを教えてくれますし、本来ならいくらの請求ができそうかなどの具体的なアドバイスももらえることがあります。交通事故の損害賠償金の計算方法には自賠責基準と任意保険基準と弁護士・裁判基準があり、この中でも弁護士・裁判基準が最も高額になります。

弁護士に相談すると、その高額な弁護士・裁判基準で請求出来る損害賠償金の金額を知ることができるので、大変参考になります。

後遺障害等級認定の問題

さらに、後遺障害の問題もあります。

交通事故後通院治療を継続しても怪我が完治しない場合には、後遺障害が残ったと考えられるので、後遺障害等級認定請求の手続きをとる必要があります。後遺障害の等級認定がされないと、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できないので、交通事故で支払いを受けられる損害賠償金の金額が大きく下がってしまうからです。

被害者が自分で手続をすすめていると、後遺障害等級認定請求の手続きがうまくいかないことも多いですが、弁護士に相談すると、適切な等級認定請求の進め方や、非該当になった場合の対処方法などを教えてもらえるので助かります。

過失割合に納得できない場合

さらに、交通事故では過失割合も問題になりがちです。
過失割合とは、交通事故の責任がどちらの当事者にどれだけあるかという責任の割合のことです。

過失割合の分、相手に請求出来る賠償金が減額されるので、過失割合が高くなると受けられる損害賠償金が少なくなって不利益を受けます。たとえば損害賠償金が1000万円のケースにおいて、自分の過失割合が10%なら、1割が減額されるので相手に請求できる金額は900万円になります。

これに対して、自分の過失割合が30%なら、損害賠償金が3割減額されるので、相手に請求出来る金額は700万円になってしまいます。このように、同じ損害が発生していても、過失割合によって数百万円もの金額の差が発生することもあるので、過失割合はとても大きな問題です。

ところが、相手方任意保険会社と交渉していると、相手は自分の支払額を少なくしたいので、被害者側の過失割合をかなり高めに主張してくることが多いです。そうなると、こちらの取得出来る損害賠償金の金額が大きく減ってしまうので、被害者としては到底納得ができなくなります。

このようなとき、弁護士に過失割合についての相談をすると、事例ごとの適切な過失割合の考え方をアドバイスしてくれるので役立ちます。

過失割合については、裁判上確立されたケースごとの相場基準がありますが、弁護士であればそのような法律的な基準の知識があるので、現在相手が提案している過失割合が妥当なものかどうかがわかりますし、その説明をしてくれます。このことがわかったら、相手の言っている不当な過失割合をそのまま受諾して不利益を受けることはなくなります。

このように弁護士に相談すれば、相手の保険会社が無茶な主張をしていても、それを見抜くことができるので、こちらが知らない間に不利益を受けることを避けられます。
弁護士には、とてもいろいろな内容の相談ができるので、とても助かります。

示談交渉の相談も可能!さらに交渉を代行してくれることも

弁護士に交通事故の相談をすると、相談だけではなく示談交渉そのものを代行してもらうことも可能です。交通事故後、自分で示談交渉をしていると、どうしてもスムーズにすすめることができないことが多いです。

相手方任意保険会社は低額な任意保険基準で損害賠償金を計算してくるので、こちらとしては納得できないことが多いですし、法律的な知識がないので、そもそもどのようなラインが妥当なのかもわからないことが普通です。

被害者が自分で示談交渉していると、こちらに法的な知識がないことにつけこんで、相手方保険会社が無茶な条件をつきつけてくることも多いですし、被害者に知識がなければそのことに気づかず、それが相場だと思って示談してしまうこともあります。

そこで、弁護士に示談交渉を依頼すると、そのような心配がなくなり、とても助かります。

弁護士であれば、法的な知識を駆使して相手方の保険会社と対等以上にわたりあうことができますし、法律的な知識が相手の保険会社以上にあるので、相手から不当な条件を突きつけられる可能性はありません。

むしろ、こちらが有利な事情を探して強気で示談交渉を進め、被害者が有利な条件で示談交渉をまとめることが可能です。また、弁護士に示談交渉を依頼すると、受けられる損害賠償金の金額が上がります。

交通事故の損害賠償金の計算方法には、自賠責基準と任意保険基準と弁護士・裁判基準があり、この中でも弁護士・裁判基準が最も高額になります。
被害者が自分で交渉をする場合には任意保険基準になるので、かなり示談金の金額が少なくなってしまいますが、弁護士に示談交渉を依頼すると、当然に最も高額な弁護士・裁判基準を利用して計算してもらえます。このことによって、自分で交渉していたときと比べて示談金の金額が2~3倍以上になることもあります。

このように、弁護士に示談交渉を依頼すると、いろいろなメリットがあるので、弁護士に交通事故の相談をする場合、是非とも依頼についても検討してみましょう。

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相談するなら交通事故が得意な弁護士を選ぼう

交通事故の相談をするなら、交通事故事件に強い弁護士を選ぶ必要があります。以下では、その理由と交通事故が得意な弁護士の探し方をご説明します。

交通事故が得意な弁護士ってどうやって選べばいいの?

交通事故問題は、交通事故に強い弁護士に相談する必要があります。弁護士が取り扱う分野はかなり幅広いので、弁護士にもそれぞれ得意分野があります。得意でない弁護士に依頼しても、交通事故について有用なアドバイスをもらうことは難しいですし、示談交渉を依頼してもスムーズに手続きがすすみません。

交通事故に強い弁護士を探すなら、インターネット上で弁護士事務所のホームページを検索して探してみることがおすすめです。

ホームページの内容を確認して、交通事故事件についての記載が特に多い事務所や説明がわかりやすい事務所は、交通事故に強い可能性が高いです。交通事故に関する執筆歴があったり、交通事故コラムを作っていたりする弁護士なども、交通事故に強い可能性が高いので、チェックするとよいでしょう。

いくつかのホームページをピックアップして、よさそうな事務所を探して連絡を入れて相談するとよいでしょう。

実際に交通事故について相談するなら、費用はどれくらい?

交通事故で弁護士に相談すると良いと言われても、弁護士に相談をすると多額の費用がかかるイメージがあります。実際に交通事故の相談をすると、どのくらいの費用がかかるのかが問題になりますので、以下では、弁護士相談にかかる費用を見てみましょう。

弁護士特約を使えれば無料で相談可能!

弁護士に法律相談をすると、通常料金としては30分5000円(+消費税)の相談料がかかることが多いです。

ただ、自分が加入している自動車保険や傷害保険に弁護士特約がついていることがあります。弁護士特約とは、交通事故に遭った場合などに弁護士に相談したり手続を依頼したりした場合の費用について、保険会社が保険金として支払ってくれるという内容の保険特約のことです。

弁護士特約では、300万円程度が限度額となっていることが多いですが、その場合、300万円までならどのように弁護士を利用しても、全額保険会社が負担してくれるので、被害者本人がお金を支払う必要がありません。

よって、弁護士特約に入っている場合、弁護士に相談しても費用は完全に無料になります。

しかし、このようにとても便利な弁護士特約に加入していても、そのことをあまり意識していない人が多いのです。実際に弁護士特約に加入しているのに、それに気づかず弁護士に相談依頼して、自費で支払をしてしまっている人もいて、とてももったいないことです。

交通事故で弁護士に相談をする場合、まずは自分の保険の内容をチェックして、弁護士特約がついていないかどうか確認しましょう。もし特約がついていたら、すぐに自分の保険会社に連絡を入れて、弁護士特約利用の手続をすすめて無料で弁護士相談を受けるとよいでしょう。

この場合、弁護士への依頼費用も保険会社から出してもらえるので、低額な事件であっても気軽に弁護士に示談交渉や裁判手続きを依頼できて、大変助かります。

特約がなくても無料で相談できる弁護士も

交通事故に遭った場合、弁護士特約がついている保険に加入していたら無料で弁護士に相談できますが、それ以外の場合には必ず法律相談料を負担しなければならないのかというと、そうでもありません。

実は、弁護士特約がついていなくても、多くのケースで弁護士の無料相談が受けられます。

特に、上記で説明したような交通事故に力を入れている弁護士は、交通事故についての無料相談を実施している事務所が多いです。ホームページを見てみると「初回相談無料」「交通事故相談無料」などと記載されている事務所がたくさん見つかります。

このような事務所を利用すると、相談だけなら完全に無料で弁護士のアドバイスを受けることができます。

無料相談を受けたからと言って、必ずしも弁護士に示談交渉を依頼しなければならないということもありません。複数の弁護士事務所で無料相談を受けて、もっとも気に入った事務所に実際に示談交渉を依頼することなども可能です。

交通事故に遭ったら、まずは無料相談を利用して、弁護士にいろいろな相談をしてみましょう。

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