2017.8.10 更新

交通事故の被害者が保険会社から慰謝料を損しない金額で請求する方法

交通事故に遭ってしまったとき、保険会社と慰謝料についての交渉が行われます。しかし、専門的知識がないとわからないことが多かったり、知識不足によって交渉が不利になったりします。そこで、保険会社の慰謝料の決め方と対処法についてまとめたので参考にしてください。損しない交渉には弁護士への相談をおすすめします。

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相手の保険会社の対応に納得がいかない場合の対処法4パターン

交通事故に遭って相手の保険会社とやり取りをしていると、いろいろな問題が発生しますし不満を持つことも多いです。そこで、まずは相手の保険会社の対応に納得がいかない場合とその対処方法を見てみましょう。

パターン1.保険金・治療費が打ち切られても通院を継続するべき

交通事故で怪我をした場合には、入院や通院による治療が必要になります。この場合の入通院治療費については、相手方の保険会社から支払いを受けられることが多いです。

ところが、通院期間が長引いてくると、相手保険会社からの治療費が打ち切られることがあります。たとえばむちうちや骨折などで、通院期間が半年を超えてくると「そろそろ通院治療は終わって示談交渉をしたい」などと言われて、それに応じないで通院していると突然治療費の支払いを打ち切られるのです。

このような場合、被害者が治療費の全額を実費負担しなければならなくなり、大変な負担となりますので、相手の言う通りに通院を辞めなければならないのかが問題になります。

この場合、通院治療を辞めてはいけません。通院は、必ず「完治」または「症状固定」まで継続する必要があるからです。症状固定前に通院を辞めてしまうと、後遺障害の等級認定を受けることができなくなり、受けられる損害賠償金の金額が大幅に減ってしまいます。

また、入通院慰謝料は入通院期間に応じて支払われるので、通院を途中で辞めるとその分受けられる入通院慰謝料の金額が少なくなります。そこで、相手の保険会社が治療費の支払いを打ち切ってきたら、自分の健康保険に切り替えて通院治療を継続しましょう。

病院によっては健康保険が使えないと言われることもありますが、法律上交通事故後の通院に健康保険が使えないということはないので、病院と交渉するか、どうしても認めてくれない場合には、別の健康保険が使える病院に変えて、通院を継続すると良いでしょう。

パターン2.保険会社の対応が悪く保険金が支払われない

相手方任意保険会社と示談交渉をしている場合、相手の対応が非常に悪いケースがあります。たとえば、保険会社から連絡が全くなかったり、こちらから連絡を入れてもつながらず、折り返しの連絡もなかったりするケースが稀にあります。

また、相手保険会社から「保険金支払い対象外」などと言われてそもそも話し合いができる状況ではないケースもあります。このように、相手と話にならない場合には、それ以上自分一人で示談交渉を進めようとしてもどうにもなりません。

こちらとしては、弁護士を立てるか調停をするか、裁判をするかなどして、手続きを先に進める必要があります。

最もお金がかからない方法は自分で調停をすることですが、調停は結局当事者同士の話し合いなので、相手の対応が変わらないことも多いです。まずは弁護士に相談に行って、今後の対応を相談してみることがおすすめです。そのアドバイス内容によって、弁護士に示談交渉を代行してもらったり、裁判で相手に損害賠償を請求したりなどの具体的な手続きを検討すると良いでしょう。

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パターン3.示談交渉での過失割合に納得いかない

相手方の保険会社との間で起こるトラブルとしては、過失割合についての問題も大きいです。

過失割合とは、交通事故の当事者のどちらにどれだけの責任があるかという責任の割合のことです。たとえば10:90や30:70などとします。

交通事故では、相手に請求出来る損害賠償金から、こちらの過失割合の分を減額されてしまいます。このことを、過失相殺と言います。たとえば、損害賠償金が300万円の場合、こちらの過失割合が10%なら、1割が減額されるので相手に請求できる損害賠償金は270万円になります。こちらの過失割合が30%なら、3割が減額されるので、相手に請求できる金額は210万円になります。

このように、過失割合によって具体的な損害賠償金の金額が大きく異なってくるので、過失割合をどうするかは大きな問題になります。

被害者が自分で示談交渉をしていると、どうしても法律的な知識が不足します。すると、相手の保険会社は、その知識不足につけ込んで、大幅に被害者の過失割合を高く主張してくることが多いです。すると、被害者はとうてい納得できず、トラブルになります。

過失割合で納得ができない場合、裁判で使われている過失割合の基準を調べることが大切です。裁判実務上、過失割合についてはケースごとに基準が定められています。具体的には、「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準・全訂5版」(別冊判例タイムズ第38号)を見ると、ケースごとの過失割合の基準がわかります。これを見て自分のケースに当てはめてみて、相手の言い分が妥当かどうかをチェックしましょう。

もし不当に高い過失割合を押しつけられていたら、この基準を相手に示して「このケースではこうなるはずである」と言って交渉をすると良いでしょう。それでもどうしようもない場合には、弁護士に相談して対応してもらいましょう。

相手方が提示している過失割合と自分が妥当と考える過失割合を示して、どちらが正しいのか、どちらも正しくないならどう考えるべきなのかなどを聞いてみると良いです。
弁護士であれば、ケースごとの妥当な過失割合の相場がわかるので、適切な考え方を教えてくれます。

パターン4.保険会社の慰謝料額に不満があるなら弁護士・裁判基準を知るべき

交通事故で相手方任意保険会社と示談交渉をしていると、相手から提示された慰謝料の金額に不満を持つことが多いです。
交通事故では、いろいろなケースで慰謝料が発生します。慰謝料とは、交通事故によって人身損害を受けたことによる精神的苦痛に対する損害賠償金です。物損のみの場合には慰謝料は発生しません。
交通事故後、怪我をして入通院治療をすると、入通院慰謝料が発生します。これについては、入通院期間が長くなればなるほど、金額が高くなります。
後遺障害が残ったら、後遺障害慰謝料が発生します。後遺障害は1級から14級までの等級があり、等級が高くなればなるほど後遺障害慰謝料の金額も高くなります。

死亡した場合には、死亡慰謝料が発生します。死亡慰謝料の金額は、死亡者がどのような立場の人であったかによって金額が変わってきます。

これらの慰謝料の算定の基準は3つもあり(自賠責基準、任意保険基準、弁護士・裁判基準)、それぞれの基準によって、具体的な損害賠償金額が全く異なってきます。被害者が自分で示談交渉をする場合、相手方保険会社は、低額な任意保険基準で慰謝料を計算してくるので、被害者が相手の言っている金額に納得ができず、トラブルになることが多いのです。

交通事故の慰謝料に納得ができない場合には、妥当な金額を調べることが大切です。
その場合、高額な弁護士・裁判基準による数字を知っておいた方が良いので、具体的な数字を知りたい場合には弁護士に相談に行くと良いでしょう。これらの慰謝料の考え方については、次項でさらに詳しく説明します。

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保険会社は慰謝料の金額をこうやって決める

交通事故で人身損害が発生した場合、いろいろな種類の慰謝料が発生します。一口で慰謝料と言っても実はその内容はさまざまですし、考え方や計算方法も全く異なります。
そこで、以下では、相手方保険会社から提示される慰謝料の考え方について解説します。

交通事故の慰謝料には3パターンある

交通事故の慰謝料というと、どのようなものを思い浮かべるでしょうか?なんとなく「後遺障害がのこったとき」「死亡したとき」などの漠然としたイメージだけを持たれていることも多いでしょう。

実は、交通事故の慰謝料には3種類があります。

それは、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料、そして死亡慰謝料です。

これらについては先ほども少し説明しましたが、入通院慰謝料は事故によって怪我をして、入院や通院をした場合の慰謝料です。入通院慰謝料は、後遺障害の有無とは無関係なので、後遺障害が残らなかった場合でも発生します。

次が、後遺障害慰謝料です。これは、後遺障害が残って等級認定を受けられた場合に請求することができます。後遺障害が残っていても、きちんと等級認定が受けられないと、本来もらえるはずの後遺障害慰謝料をもらえなくなる可能性もあるので注意が必要です。
また、後遺障害は1級が最も重く、14級が最も軽いです。1級なら3000万円近くの後遺障害慰謝料がもらえますが、14級の場合には110万円程度にしかなりません(弁護士・裁判基準の場合)。

最後に死亡慰謝料があります。これは、文字通り被害者が死亡した場合の慰謝料です。被害者が死亡した場合、被害者本人が損害賠償請求することはできないので、被害者の遺族が相手保険会社と示談交渉をして死亡慰謝料を請求します。

これについては、死亡した人がどのような立場であったかによって金額が異なります。一家の大黒柱の場合には最も高額になりますし、単身者や高齢者、子どもなどの場合には低額になります。
交通事故の慰謝料という場合、上記の3つがあることを、まずは抑えておきましょう。

後遺障害の等級認定により慰謝料を増額できる

交通事故の慰謝料で注意したいのが、後遺障害慰謝料です。後遺障害慰謝料は、後遺障害が残っても当然に請求できるわけではありません。後遺障害慰謝料を請求するためには、後遺障害の等級認定を受けないといけないのです。

たとえば、交通事故後むちうちによってしびれの症状が残ったとします。

この場合、症状固定するまで通院治療を継続して、担当医に後遺障害診断書を記載してもらって後遺障害の等級認定請求をしないといけません。この手続き内で、後遺障害の有無や内容について調査が行われ、認定を受けることができたら、その認定された等級に応じた後遺障害慰謝料を請求することができるのです。

もし、むちうちのしびれが残っても、症状固定まで通院治療を続けずに途中で通院を辞めてしまったら、後遺障害診断書を書いてもらうことができないので、後遺障害の等級が認定されず後遺障害慰謝料はもらえません。症状固定まで通院治療をしたとしても、その後後遺障害等級認定請求をしなかったり、請求方法に失敗して認定を受けられなかったりすると、やはり等級認定が受けられないので後遺障害慰謝料は支払われません。

このようなことからすると、後遺障害が残った場合、いかに後遺障害等級認定請求が重要かがわかります。

自分で上手に後遺障害等級認定の手続をすすめる自信がない場合には、交通事故に強い弁護士に相談をしたり、場合によっては後遺障害等級認定手続きを依頼したりすると良いでしょう。

弁護士であれば、適切な証拠を集めてきちんと主張を行い、適正な等級認定を受けられるように手続きをすすめてくれるので安心です。後遺障害が認定されると、後遺障害慰謝料だけではなく逸失利益も請求できるので、請求出来る損害賠償金額が大幅に増加することが普通です。

逸失利益とは、後遺障害が残ったことによって働けなくなるので、本来得られるはずだったのに得られなくなった利益のことです。後遺障害の等級認定が受けられて後遺障害慰謝料と逸失利益を合わせると、数千万円以上の金額になることもあるので、是非とも抑えておきましょう。

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保険会社への治療費・慰謝料の請求などの交渉は弁護士への相談で有利になる

交通事故後には、相手方保険会社といろいろなトラブルが起こります。

入通院の治療費の支払いに関する問題から始まって、過失割合についてのトラブル、慰謝料計算方法についてのトラブルなどさまざまです。これらについて、被害者が自分で対応していても、らちがあかないことが多いです。

被害者は法律的な知識もないことが普通なので、自分で対処していると、相手から不当な条件をつきつけられていても、気づかずそのまま示談してしまうことがあります。

相手方保険会社が任意保険基準で計算した不当に低い金額で計算していても、弁護士・裁判基準で計算する方法を知らなければ、そのまま受け入れてしまって受けられる損害賠償金額が少なくなってしまいます。
このような不利益を避けるためには、交通事故に強い弁護士に早めに相談することが重要です。

弁護士であれば、いつまで治療を続けるべきかや、治療費を打ち切られた場合の対処方法、慰謝料の考え方や計算方法などについてとてもよく知っているので、相手方から不利な条件をつきつけられることはありません。
むしろ、対等以上にわたりあって、被害者に有利な内容で示談をまとめてくれます。

今は、多くの弁護士事務所が無料相談を実施しているので、交通事故後の相手保険会社の対応で悩んでいる場合には、是非とも一度、弁護士に相談してみましょう。
自分の加入している自動車保険に弁護士特約がついていたら、費用負担なしに弁護士に示談交渉や後遺障害の等級認定請求手続きを依頼できるので、忘れずチェックすることも大切です。
今回の記事を参考にして、交通事故後の示談交渉は賢くなるべく有利になるように進めましょう。

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