2017.8.10 更新

交通事故、お金がない被害者でも弁護士に相談できる!慰謝料獲得方法

「交通事故で被害者になったけど慰謝料などのお金はいつもらえるんだろう」
「交通事故の示談について弁護士に相談したいけどお金がない」

交通事故の被害者になってしまった後、保険会社からどれだけお金がもらえるのか、いつもらえるのかなどわからないことがたくさんあります。実はお金がなくても弁護士に相談できる方法があるのです。

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交通事故の被害者で一番お金がかかるのは治療費です

交通事故後は、意外といろいろなことにお金がかかるものです。以下では、具体的にどのような物事に対してお金がかかるのかをご説明します。

交通事故後、お金がかかると言われたら、何のことを一番にイメージされるでしょうか?

車の修理費用や衣類の替えの費用などの物損を思い浮かべることも多いでしょうけれど、実際に一番お金がかかるのは治療費です。交通事故によって怪我をしたら、病院に入院したり通院したりする必要があります。

特に重傷を負って救急車で病院に運ばれて、そのまま入院などになってしまった場合、一ヶ月に十万円以上の費用がかかってしまうことも多いです。怪我の内容によっては手術も必要になりますし、それも一回では済まず、何度も手術を繰り返す事になるケースも多いです。そうなると、どんどん費用がかさんでいきます。

入院期間が長引いたりすると、毎月高額な入院費用がかかりますし、入院に伴う雑費や御見舞に来る家族の交通費なども馬鹿にならなくなります。漸く退院できたとしても、その後は通院治療が必要になります。通院治療も、すぐに終わるケースばかりではなく、ときには1年以上もの通院が必要になることもあります。その間、毎月のように何万円もの通院治療費がかかります。

このように、交通事故に遭うと、非常に高額な治療費がかかることが多く、この治療費の負担が被害者に重くのしかかってきます。

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交通事故の被害者はお金がなくても最後まで治療を続けるべき

治療費の負担が重いからといって、治療を辞めることはしないほうがいいでしょう。治療を途中で辞めてしまったら、後に後遺障害等級認定を受けることなどもできなくなって、相手に対して後遺障害慰謝料や逸失利益を請求することもできなくなり、大変な不利益があります。

以上のような理由から、結局通院治療を最後まで続ける必要があり、そのためにはかなりの高額なお金を被害者が支出しなければならないのです。

もちろん、治療費以外にも、通院交通費や家政婦を雇った場合の家政婦の費用など、いろいろな費用がかかってきます。
それにもかかわらず、交通事故後は怪我によって仕事ができなくなり、収入が減ってしまうことが多いことから、さらに被害者のお金の問題は切実になります。

交通事故で被害者が負担した治療費は保険会社に請求できます

交通事故後被害者は高額な治療費を支払う必要があり、これが大きな負担になりますが、この治療費は、相手方の保険会社に請求することができるのかが問題になります。

結論としては、治療費を相手に請求することはできます。ただし、この場合必ずしも全額とは限らず、被害者の過失割合に応じて減額された金額にはなります。このように、過失割合に応じて損害賠償金額を減額することを、過失相殺と言います。

ただ、交通事故の場合、治療費だけではなく入通院慰謝料や休業損害、後遺障害慰謝料や逸失利益などの諸々の損害賠償金をすべて合わせた金額の支払いを請求するので、過失相殺が行われたとしても、全体としての賠償金の金額は治療費以上の金額になることが普通です。

よって、被害者が治療費の支払をしたとしても、最終的には加害者に支払ってもらうことができるので、支払いっぱなしになることはありません。とりあえず安心することができます。

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交通事故の被害者が保険会社からお金をもらえるのは示談後です

被害者の入通院治療費などの損害賠償金が加害者側から支払われるので、最終的には持ち出しにならないとしても、そのような損害賠償金の支払いがいつ行われるのかが問題になります。被害者は事故後に治療費などがかかるので、事故後すぐにお金がもらえないと、たちまちお金に困ってしまうことがあるからです。
そこで、以下では、交通事故後の損害賠償金(示談金)の支払がいつ行われるのかについて解説します。

保険会社からお金が支払われるタイミング

交通事故の被害者が保険金を受け取れるのは示談成立後

交通事故後は、相手方から示談金(損害賠償金)の支払いを受けることができますが、それは交通事故直後ではありません。一週間後でも一ヶ月後でもありません。
実は、交通事故の損害賠償金が支払われるのは、示談交渉が終了して示談書を作成した後です。この時点になって、ようやく被害者が指定した口座宛に、相手方保険会社からまとめて示談金が振り込まれるのです。

よって、治療費がかかったとしても、その分だけを先に受け取ると言うことはできません。
そうなると、交通事故後多額の治療費や雑費などがかかってお金に困ってしまった場合にどうすればよいのかという問題が発生します。

交通事故の入院治療費は保険会社が支払ってくれる

まず、治療費についてですが、入院治療費については、相手方保険会社から病院に対して直接支払いを受けられることが多いです。自動車を運転している人は、通常自賠責保険に加入していますが、自賠責からは最低限の被害者救済のために、各種の保険金を支払われることになっています。その中に、傷害の場合の保険金給付も定められているので、被害者が入通院の

治療にかけた費用については、120万円まで自賠責が出すことになります。
通常、任意保険会社は、自賠責の窓口も兼ねているので(このことを一括対応と言います)、被害者にかかった治療費については、任意保険会社が支払をして、その分自賠責に請求しているのです。

よって、交通事故後被害者が入院治療する場合には、通常は相手方保険会社が支払をしてくれるので、さほど心配する必要はありません。

通院治療費を被害者自身が支払うこともある

次に、通院治療費については、相手方保険会社が出してくれなかったり、出してくれたとしても途中で打ち切られたりするケースが多いです。この場合、全額が実費負担なので被害者にとって大きな負担になりますが、相手方から治療費が支払われなくなったら、被害者が自分の健康保険を利用して通院することが可能です。
よって、治療費がかさむとしても、思っているほどの負担にはならないことが多いので、安心しましょう。

交通事故後にお金がない場合は仮渡金制度を利用できる

ただ、そうとはいえ、交通事故後はいろいろと物入りで出費が多くなりがちです。

このような場合、自賠責保険から仮渡金の支払いを受けることができます。仮渡金とは、交通事故後の示談交渉ができるまでの間に、仮に支払ってもらえるお金のことです。仮渡金の金額は、事故の内容によって異なりますが、傷害の場合、5万円~40万円までの金額が支払われるので、かなり助かることがあります。
交通事故後、急にお金が必要になって困ってしまったら、相手の自賠責保険に仮渡金を請求すると良いでしょう。ただし、仮渡金で支払いを受けた金額については、後に示談が成立して損害賠償金の金額が確定したとき、差し引かれることになるのでえ注意が必要です。先に仮渡金をもらっても、全体として得になるわけではないので、覚えておきましょう。

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交通事故の被害者への慰謝料の支払いは示談後まとめて

交通事故後は、相手に対していろいろな慰謝料を請求出来ます。怪我をして入通院治療をした場合には入通院慰謝料を請求できますし、後遺障害が残った場合には後遺障害慰謝料を請求することができます。死亡者が出た場合には死亡慰謝料も請求できます。

これらの慰謝料支払いのタイミングも、先に説明したとおり、示談交渉が成立してすべての損害賠償金の金額が確定してからです。

たとえば入通院が終了したタイミングで、入通院慰謝料だけを先に支払ってもらうことなどはできないので、注意しましょう。結局、交通事故の損害賠償金というものはすべてについて、示談交渉が成立してからまとめて支払われるということです。

先にいくらかを支払ってもらい、何かに利用することはできないので、お金が必要な場合には、仮渡金を利用するか、それ以上の金額については、別の何らかの方法で工面する必要があります。

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交通事故の被害者でお金がなくても弁護士に相談する方法はあります

交通事故後お金がかかることとしては、弁護士費用があります。交通事故に遭ったら、相手方と示談交渉をしますが、示談交渉は被害者が自分ですすめていると不利になることが多いので、弁護士に依頼する必要性が高いです。しかし、弁護士に依頼すると、高額な弁護士費用がかかってしまうことが心配で、弁護士に相談できない人もたくさんいます。

そこで、以下ではお金がなくても弁護士に相談する方法について解説します。

任意保険の弁護士特約を利用ができる

交通事故の被害者が弁護士に相談するメリット

弁護士に交通事故の相談をすると、たくさんのメリットがあります。
交通事故後、被害者はたくさんの悩みを抱えることになります。
まずは、入通院治療をいつまで続けるべきかという問題がありますし、治療費の支払いを相手方保険会社に打ち切られた場合の対処方法なども問題になります。さらに、交通事故後の手続きの流れがどうなっていくのかも心配ですし、相手との示談交渉をいつから始めるべきかも気になります。

交通事故後、通院期間が長引いてくると、いつまでこの状況が続くのかと不安になることも多いです。

示談交渉が始まっても、相手との交渉がスムーズにいかなかったり、相手から提示を受けた示談金の金額に納得ができなかったりすることも多いです。このように、交通事故で悩みが発生したら、弁護士に相談すると、適切なアドバイスを受けられるので問題が解決しやすくなります。

たとえば、治療は症状固定まで続けるべきだと言ってもらえますし、治療費の支払いを打ち切られたら、いったん健康保険に切り替えたら良いことなどを教えてもらえます。

交通事故後の手続きの流れも教えてもらえますし、相手の提示金額が妥当かどうかも判断してくれます。後遺障害等級認定請求の方法などについてもアドバイスしてくれるでしょう。

弁護士特約の利用方法

このように、弁護士に相談すると、基本的には30分5000円(+消費税)の法律相談料がかかるのが相場になっています。
しかし、弁護士特約を利用すると、このような法律相談料が不要になります。弁護士特約とは、交通事故の弁護士費用を保険会社が保険金として出してくれる内容の保険特約のことです。
自分の任意保険に弁護士特約がついていたら、限度額までの弁護士費用はすべて任意保険会社が出してくれるので、費用の負担をする必要がありません。弁護士特約の費用の限度額は、300万円になっていることが多いです。

弁護士特約を利用すると、相談料だけではなく着手金や実費、報酬金まですべて保険金からまかなわれるので、被害者にはまったく負担がなくなってとても楽になります。
このように有用な弁護士特約ですが、実は、加入していてもそのことを忘れてしまって使わない人がとても多いのです。今は保険契約の内容がかなり複雑になっていることなどもあって、保険加入者自身が自分が加入している保険の内容を正確に把握していないことが多いからです。

本来なら無料で弁護士が利用できるのに、弁護士特約のことを忘れてこれを利用せず、泣き寝入りする被害者が多いことはとても残念なことです。

よって、交通事故に遭ったら、まずは自分の保険契約の内容を確認して、弁護士特約がついていないかどうかチェックしましょう。弁護士特約がついていたら、迷わず弁護士事務所に相談の予約をとって、法律相談を受けてみましょう。

弁護士特約が利用できない場合

もし自分の加入している保険に弁護士特約がついていない場合でも、今は多くの弁護士事務所で交通事故の無料相談サービスを実施しています。

そこで、このようなサービスを利用することにより、費用の負担なしに弁護士のアドバイスをもらうことができます。検索すると、たくさんの弁護士事務所のホームページが出てくるので、内容をチェックして、交通事故に力を入れていそうな事務所を探して無料相談を受けてみましょう。
また、相談料だけではなく着手金無料の弁護士などを利用したら、当初にお金をかけずに弁護士に依頼することができるので大変助かります。完全成功報酬制なら、実際にお金が入ってこない限り弁護士費用を支払う必要がないので安心です。

弁護士会に紹介してもらうこともできる

弁護士特約に入っておらず、自分でインターネットなどで探すことも難しい場合には、弁護士会に相談すれば、弁護士を紹介してもらうことができます。

各都道府県の弁護士会には、弁護士紹介制度があります。

これを利用すると、交通事故事件を依頼できる弁護士を紹介してもらえますので、弁護士の相談を受けて、気に入ったら依頼することができます。
ただし、この場合、相談料が無料になるとは限らないので、事前に無料で相談できるかどうかを確認しておくことが大切です。また、資力に余裕がない場合には、法テラスを利用する方法も効果的です。法テラスとは、正式名称と日本司法支援センターと言いますが、お金のない人のための法律援助を目的とした機関です。

法テラスでは、一定以下の収入の人については、弁護士の無料相談を受けることができるので、お金がなくて困っている場合には大変助かります。

法テラスを利用すると、大変低額な費用で、しかも月々少額の分割払いによる方法(月々1万円程度)で弁護士を依頼することができるので、示談交渉を依頼する段になっても安心です。実際に、生活保護の人などでも法テラスを利用して交通事故の事件依頼をしている人がたくさんいます。

交通事故後お金がなくて弁護士に相談や依頼ができないということはないので、あきらめずに弁護士に相談することをおすすめします。今回の記事を参考にして、交通事故後のお金の問題を正しく理解して、お金がなくても弁護士を利用して有利に示談交渉を進めましょう。

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