2017.12.11 更新

自動で簡単な交通事故の慰謝料計算機|ケース別の示談金と内訳を解説

「慰謝料ってどれくらいもらえるんだろう」
「保険会社に提示された慰謝料って妥当な金額なの?どうやって計算されてるのか知りたい。」

この記事では、交通事故の慰謝料計算基準(計算方法)についてや、保険会社の慰謝料提示金額に納得できない場合の対処法などを説明をしています。

また、スマートフォンでも利用できる「慰謝料計算ツール」を用意しています。この自動計算機を使えば、受け取れる慰謝料の相場や内訳を知ることが可能です。

内訳に関する詳しい解説もあるので、ぜひ一度利用してみてください。

このページのまとめ
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慰謝料計算ツール|交通事故で受け取れる慰謝料が簡単にわかる

以下の慰謝料計算ツールでは、PCはもちろん、スマホでも簡単に慰謝料を算出することができます。

全ての項目を埋める必要はなく、該当箇所のみの入力でも慰謝料の算出は可能です。

当てはまる項目だけで計算できます

1性別
2年齢
3入院日数
4通院日数
5休業日数
6専業主婦であるか
7直近3ヶ月の収入合計
8他覚症状はあるか
9入院や通院の治療費
10入院や通院の交通費
11衣料損傷費
12その他費用
13後遺障害はあるか
14後遺障害の等級

計算してみる

各費用の計算結果

入院や通院の治療費
入院や通院の交通費
衣料損傷費
(その他)
付添看護料
病院付添費
入院中雑費
休業損害
慰謝料
後遺障害逸失利益
後遺障害慰謝料

トータル費用

※ 計算機の注意事項(クリックで開閉)

※1:本ツールは入通院日数がそれぞれ15ヶ月以内の場合のみ適用となります。上回る場合は450日以上を切り捨てての計算となります。

※2:休業日数は実際に会社をお休みした日数となります。専業主婦の方は家事を行えなかった日数をご記入ください。

※3:直近3ヶ月の収入合計は、事故が起こった日の直近3ヶ月の収入合計を指します。

※4:他覚症状とは、医学的に客観的に捉えることができる症状を指します。むちうち以外の症状が見られる場合は「はい」、むちうちのみの場合は「いいえ」を選択してください。

※5:その他費用とは装具・器具等の購入費や自宅・自動車等の改造費など入力項目にはないが実際にかかっている費用のことを指します。

・本ツールで求まる金額はあくまで目安の金額となりますので個々の状況により慰謝料の金額は異なります。これ以上の損害賠償をもらえる場合がございます。詳しくは弁護士にお問い合わせください。

・本ツールは社会人の方か専業主婦の方のみ対応となります。失業中の方、大学生の方は逸失利益については本ツール適用外となります。

・こちらにご自身の過失割合を掛けたものが正しい損害賠償総額になります。

・本ツールでは後遺障害の積極損害については規定がないので省略させていただきます。

・各費用などで記入金額が1万円を下回る場合は切り上げるので、記入欄には「1」と記入してください。

・本ツールは症状固定した人向けのツールとなりますが、そうでない方も目安としてご利用いただけます。

計算される慰謝料は、弁護士基準(※後述)に基づく、本来受け取ることの金額です。保険会社にこのツールで計算される金額よりも低い慰謝料を提示されているなら、弁護士に一度相談しましょう。慰謝料額を増額することができます。

以下の弁護士事務所なら、電話による相談が無料で何度でもできます。

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慰謝料金額は3つの基準で慰謝料計算の差額が大きい

慰謝料を計算する際に、用いられる基準が3つあります。それが「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判基準)」です。

そして、どの基準を用いるかによって、もらえる慰謝料額は大きく変わります

自賠責基準
交通事故にあった際に、法令で決められた最低限の補償をしてくれる基準
任意保険基準
加入している各自動車保険会社が設定している基準。慰謝料額は、自賠責基準よりも少し高くなる
弁護士基準(裁判基準)
弁護士が用いる基準で、任意保険基準との金額の差は2倍以上。この弁護士基準で計算した慰謝料が、最も高額になる

3つの基準で入通院慰謝料を計算してみよう

自賠責保険・任意保険・弁護士基準

<慰謝料計算の差額を比較>

任意保険基準額 弁護士基準額 差額
通院6ヶ月の慰謝料 64.2万円 116万円 51.8万円
入院2ヶ月・
通院5ヶ月の慰謝料
95.8万円 173万円 77.2万円

基準1 自賠責基準による慰謝料計算式

自賠責保険は被害者の最低限度の救済を目的とするため、自賠責基準は3つの基準のなかで慰謝料額が最も低くなります

自賠責基準の慰謝料計算
「4,200円(1日あたり)×入通院期間」

また、入通院期間については、「総入通院期間」と「実際に入通院をした日数×2」のうち、少ないほうの数字を使って計算します。

実通院日数は、「入院日数」と「病院に足を運んでの治療日数(実際の通院日数)」の合計を指します。

前述のように、自賠責基準の場合、受け取れる慰謝料は最も低くなります。そのため、よほどの理由がない限り、自賠責基準で慰謝料を受け取ることは避けましょう。

基準2 任意保険基準による慰謝料計算方法

任意保険基準とは、それぞれの任意保険会社が設定した慰謝料の支払い基準で、自賠責基準よりも少し高くなるものの、弁護士基準(裁判基準)と比べるとかなり低い金額になります。

以下が、任意保険基準での入通院慰謝料を表す算定表です。

任意保険基準による入通院慰謝料表(単位:万円)
任意保険基準による入通院慰謝料表

例えば、入院1ヶ月・通院3ヶ月の場合の任意保険基準での入通院慰謝料は、60万4千円ほどになります。

基準3 弁護士基準(裁判基準)による慰謝料計算方法

弁護士基準(裁判基準)とは、裁判所の考え方や判例などをもとに東京三弁護士会の交通事故処理委員会が公表している、弁護士が示談交渉をする場合や裁判をする際に使われる慰謝料の支払い基準です。

3つの計算基準のなかで、慰謝料は最も高くなります

これは、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(赤本)」「交通事故損害額算定基準(青本)」の記載内容を基準としています。

以下が、弁護士基準での入通院慰謝料を表す算定表です。

通常の怪我の場合の入通院慰謝料表(単位:万円)
通常のケガの場合の入通院慰謝料表

例えば入院1ヶ月・通院3ヶ月の場合、入通院慰謝料は115万円ほどとなります。

弁護士基準を用いると、任意保険基準と比べて、約2倍も慰謝料額が上がるケースもあります。

そこで、交通事故の慰謝料を請求するときには、弁護士基準で算出したものを請求しましょう。そのためには、示談交渉は弁護士に依頼するべきです。

被害者自身が加害者側の保険会社と示談交渉をすると、低い任意保険基準でしか計算してくれないので、受け取れる慰謝料の金額は半分になってしまいます。

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意外と知らない交通事故の慰謝料|実は3種類の慰謝料計算方法がある

一概に交通事故の慰謝料と言っても、実は「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3つがあります。

入通院慰謝料
交通事故による怪我で、入院や通院をしたことの精神的苦痛に対してに対し支払われる慰謝料。
期間が長くなればなるほど入通院慰謝料は高くなる。(※自賠責基準の場合は別)

怪我の完治、または症状固定までの治療(通院)の継続が重要。

後遺障害慰謝料
交通事故による怪我で、完治せず後遺障害が残った場合の精神的苦痛に対して支払われる慰謝料。
程度や内容によって1~14級に認定され、その等級が高いほど高額となる。
死亡慰謝料
交通事故により被害者が死亡した場合に、亡くなった被害者と遺族の精神的苦痛に対して支払われる慰謝料。
一家の大黒柱の場合慰謝料は高額になる。

この3つの慰謝料を受け取るためには、いずれも適切な方法で行う必要があります。

また、保険会社が提示した金額よりも弁護士に依頼をするとはるかに高額になるので、まずは相談してみることをお勧めします。

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3つの基準で後遺障害慰謝料を計算してみよう

後遺障害慰謝料についても、3つの基準のどれを用いるかによって慰謝料額は異なります。

以下は、後遺障害等級別の、任意保険基準と弁護士基準の慰謝料計算の差額表です。

後遺障害等級別の慰謝料相場一覧

これを見ると、最も低い14級でも、任意保険基準と比べて、弁護士基準は2倍以上の金額になっているのが分かります。

後遺障害慰謝料は請求できる金額が大きくなることに加えて、等級認定では専門的な知識が必要になります。そのため、弁護士に依頼をしましょう。

3つの基準で死亡慰謝料を計算してみよう

死亡事故の慰謝料は「亡くなった本人の慰謝料」と、「その遺族の慰謝料」とがあります。

自賠責基準の場合、被害者本人の慰謝料は350万円であり、被害者の遺族(近親者)の慰謝料はその人数によって異なります。

死亡慰謝料の請求ができる遺族は、被害者の父母(※養父母を含む)、配偶者およびその子どもに限られます。この場合の子どもは、養子や認知をした子、胎児を含みます。

本人の慰謝料 350万円
近親者1人の場合 550万円
近親者2人の場合 650万円
近親者3人の場合 750万円

また、被害者本人に被扶養者がいる場合は、さらに200万円が追加されます

なお、下記の金額は死亡した被害者本人分の慰謝料、近親者の慰謝料の合計となっています。

〈任意保険基準と弁護士基準の死亡慰謝料の相場〉

被害者属性 任意保険基準 弁護士基準
一家の支柱 約1500〜2000万円 約2800〜3600万円
子ども 約1200〜1500万円 約1800〜2600万円
高齢者 約1100〜1400万円 約1800〜2400万円
配偶者や母親など 約1300〜1600万円 約2000〜3200万円
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交通事故でむちうちになった場合の損害賠償金と慰謝料計算式

ここでは、交通事故でむちうちになった場合の、損害賠償金の項目や慰謝料について説明します。

慰謝料以外にも請求出来るって知ってる?

交通事故で相手に請求できるのは、「慰謝料」というイメージを持つ人が多いと思います。しかし、実は請求できるのは慰謝料だけではありません

交通事故に遭うと入院や通院による治療費がかかるし、通院治療のための交通費や雑費など、いろいろな費用がかかります。

そこで以下では、むちうちにおける損害賠償金の項目の内訳を確認しておきましょう。具体的に請求できる項目は以下のとおりです。

  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 治療費
  • 通院交通費(通院費用)
  • 逸失利益
  • 休業損害

これらはすべて損害賠償金の項目になり、相手側に請求する事ができます。さらに、後遺障害等級認定を受けた時には、逸失利益の請求も可能です。

逸失利益とは
後遺障害によって今までのように働けなくなることが原因で、本来得られるはずだったのに得られなくなった利益(将来の収入)を指す。

これら以外にも、被害者が幼児や高齢者などのケースで、通院に付き添いが必要だった場合には、付添人の交通費なども請求できます。

損をしないためにも、相手側に請求できる費用はないか、弁護士に無料をしてみることをオススメします。

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被害者が主婦の場合でも、休業損害を請求できる

次に、損害の一項目である休業損害についても理解しておきましょう。

むちうちになると、症状が酷くてしばらく働けないことがあります。また、通院のために、仕事を休むこともあるでしょう。その際、休業損害をいうもの相手側に賠償請求する事ができます。

休業損害とは
交通事故で怪我し、その怪我によって休業せざるを得ない場合に、得る事の出来なくなった収入のこと。通常は年収から計算する。

基準別の休業損害の計算方法は、以下のとおりです。

自賠責基準の場合 5700円×休業日数
任意保険基準の場合 各保険会社の基準により異なる
弁護士基準の場合 基礎収入(1日あたり)×休業日数

弁護士基準の場合には、基礎収入は実収入を使います。休業損害は、サラリーマンや自営業者など、仕事をしている人に認められます。

実際に仕事をしていない人は、休業による損害が発生しないので、休業損害を請求することはできません。

ただし、専業主婦(主夫)や兼業主婦(主夫)でも、休業損害を請求することはできます。実際にお金を稼いでいるわけではないものの、家事労働には経済的な価値があると判断されていることから、休業損害が認められるのです。

このような主婦や主夫(家事従事者)の場合、1日あたりの基礎収入は、全年齢の女性の平均賃金を用いて計算するので、1日約1万円になります。男性であっても、女性の平均賃金を利用して計算されます。

つまり、休業損害はサラリーマンだけでなく、個人事業者・アルバイトや主婦(主夫)も請求する事ができるのです。

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慰謝料計算式における通院日数と治療期間の注意点

実は、通院日数(治療期間)と慰謝料には、密接な関係があります。そして、得られる慰謝料を増額するために、注意すべき点が2つあります。

  • 完治、もしくは症状固定まで治療を続けること
  • 整骨院ではなく、整形外科(病院)で治療をうけること

もし最後まで入通院を続けなかった場合、以下のようなデメリットがあります。

  • 慰謝料の金額が下がる
  • 後遺障害診断書を書いてもらえない
  • 後遺障害慰謝料がもらえない
  • 逸失利益がもらえない

完治、もしくは症状固定まで治療を続けること

入通院慰謝料は、治療期間(入通院日数)によってその金額が異なります。治療期間が長くなればなるほど、請求できる金額は高くなります。

そのため、怪我が完治するもしくは症状固定まで通院するまで治療を継続することが重要です。途中で通院をやめてしまったら、その分もらえる入通院慰謝料が少なくなってしまいます。

症状固定したかどうかについては、担当医が判断するので、その意見に従いましょう。

なお、自賠責基準の場合、1ヶ月を30日とした場合の入通院慰謝料の上限額は126,000円(1日あたり4,200円×30日)なので、通院日数を増やした分だけ慰謝料学が増えるというわけではありません。

交通事故の治療を続ける患者さん

さらに、治療期間は後遺障害慰謝料とも関係します。後遺障害慰謝料を請求するためには、後遺障害等級認定を受ける必要があるものの、そのためにはやはり症状固定まで通院を続けて、後遺障害診断書を担当医に書いてもらう必要があるからです。

途中で通院をやめてしまったら、後遺障害診断書を書いてもらうことも、後遺障害等級認定の請求をすることもできず、後遺障害慰謝料や逸失利益を受け取れなくなってしまいます。

整骨院ではなく、整形外科(病院)で治療を受けること

むちうちの治療は整骨院ではなく、整形外科(病院)で受けましょう。なぜなら、後遺障害診断書が必要となった際、整骨院に通っていても書いてもらえません(※整骨院は医師がいないため)。

交通事故で高額な慰謝料を請求するためには、とにかく通院日数(治療期間)を長くして、最後まで確実に治療を継続することが重要です

ただし、前述のように必要とされる場合に限られます。必要がないのに治療や通院を続けると、保険金詐欺と判断されるおそれがあります。

後遺障害認定を受けると、請求できる慰謝料が高額になる

交通事故でむちうちになったとき、後遺障害認定を受けることができる可能性があります。

この場合、認定を受けられるかどうか、どの等級を認定されるのかによって請求できる慰謝料額が変わります。

後遺障害等級認定を受けられない場合、治療代や休業損害、入通院慰謝料は請求できても、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求することはできません。

後遺障害慰謝料は弁護士基準の場合、後遺障害14級だと110万円、12級なら290万円にもなります。

<後遺障害認定を受けるまでの流れ>

    ①:交通事故直後から病院に通い治療
    ②:症状固定の決定
    ③:医師による後遺障害診断書の作成
      (※診断書の用紙は保険会社に送ってもらう)
    ④:被害者請求により後遺障害診断書を自賠責保険会社に提出
    ⑤:自賠責保険会社から損害保険料率算出機構へ後遺障害診断書を送付
    ⑥:後遺障害について審査が行われ、審査の終了後に保険会社に結果を通知
    ⑦:自賠責保険会社から被害者へ認定結果を通知
    ⑧:認定結果に納得した場合、慰謝料の受け取り
     ※認定結果に納得できない場合、保険会社へ異議申立て

後遺障害等級認定の手続きを確実に進めたいのなら、交通事故に強い弁護士に依頼をするのが効果的です

後遺障害等級認定の手続きでは、適切な主張と立証が必要で、ある程度の医学的知識も求められます。そのため、素人が自分でするよりも、交通事故事件を多数取り扱っている弁護士に依頼をしたほうが確実です。

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保険会社からの慰謝料提示額が妥当じゃないときの対処法

示談交渉をしていると、相手側の保険会社から示談金の提示があります。しかし、このとき提示される金額に納得できないというケースが非常に多いです。

このように保険会社の提示額が妥当ではないと思うとき、どのような対処をとればよいのでしょうか。

弁護士に示談交渉を依頼することが最善の手段

実は弁護士に依頼をすることで、慰謝料の問題は簡単に解決できる可能性が高いです。

なぜなら、弁護士に相談すると次のようなメリットがあるからです。

〈弁護士に相談するメリット〉

  • 慰謝料を増額することができる
  • 過失割合を適正に割り当ててくれる
  • 後遺障害等級認定が受けやすくなる
  • 示談交渉を全て任せるので、精神的なストレスがない
  • 時効などの法律的な問題で不利益を受けない

前述のように、交通事故の慰謝料には3つの基準があり、弁護士基準を用いると最も高くなります。
そして、弁護士に依頼すると、この弁護士基準が採用されるので、被害者が自分で示談交渉をする場合と比べて、2倍や3倍になるケースも多くあります。

また、過失割合も適正に割り当ててくれる、後遺障害等級認定が受けやすくなるので、被害者にとって有利になることが多いです。

さらに、保険会社とのやり取りは弁護士に任せられるので、精神的負担からも解放される、安心して示談交渉を進めることができます。

法的知識もない被害者が自分で交渉をすると、どうしても立場が不利になりがちです。
しかし、法律のプロである弁護士に依頼すれば、対等以上の立場で相手側の保険会社と渡り合うことが可能です。

相談するなら、交通事故に強い弁護士へ

示談交渉は、交通事故に強い弁護士に依頼をすることが大切です。弁護士といっても得意分野があるので、示談交渉を有利にするためには交通事故に強い弁護士に依頼をするべきです。

交通事故に強い弁護士を探すポイント
  • 弁護士事務所のホームページをチェックする
  • 交通事故事件の取り扱い(実績)が多い事務所である
  • 交通事故関連のコンテンツが多い事務所である
  • 全国対応である
  • 弁護士法人ステラでは電話・メールでの無料相談を実施しています。少しでも気になる事があれば無料相談を利用し、不安をなくしていきましょう。
    着手金0円で報酬金も後払いで示談金から支払うことが出来るので費用の心配もいりません。

    また、加入している自動車保険に弁護士費用特約(弁護士特約)をつけている人は、さらなる費用負担の軽減のためにも、それを活用すべきです。この特約を使えば、保険会社に最大300万円まで弁護士費用を負担してもらえます。

    弁護士法人ステラでは、全国対応も行っているので地方にお住まいの方もご利用いただけます。相談は、24時間365日いつでも無料で行えます。

    • 慰謝料金額はケースによって大きく異なるのできちんと計算してもらう
    • 慰謝料計算には3つの基準がある
    • 後遺障害認定を受けると慰謝料額は増える
    • 少しでも疑問があるなら弁護士に無料相談するべき
    このページのまとめ

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