2018.6.5 更新

交通事故の慰謝料計算機|簡単5分で自動計算!受け取るべき金額は?

慰謝料ってどのくらいもらえるの?
「自分はどれくらい慰謝料を受け取れるの?」
「保険会社に提示された慰謝料は妥当な金額?」

交通事故によって受け取ることのできる慰謝料は、怪我の症状や入院・通院期間によって計算されています。

保険会社から慰謝料を提示される際は、最終的な合計金額しか伝えられないので、どんな計算方法をされているのかわからず、知らないうちに損をしていることがあります。

この記事では、慰謝料の計算方法のほか、実際に受け取れる金額のシミュレーションや、保険会社から提示された慰謝料の金額に納得がいかない方のための対処法を説明しています

ご自身が受け取る慰謝料がどのように算出されているのかを確かめていきましょう。

  • 自分が受け取る慰謝料の金額の計算
  • 提示されている慰謝料が妥当か確認する方法
  • 慰謝料の金額に納得がいかない場合の対処法
この記事でわかること

交通事故で過失割合について疑問があるかたは弁護士法人天音法律事務所に無料相談

かんたんシミュレーション│交通事故の慰謝料計算機

2018年6月現在、慰謝料計算ツールはメンテナンス中でございます。今月中にはより使いやすいものになって再開予定です。ご迷惑をおかけしておりまして申し訳ございません。

計算方法は「交通事故の慰謝料の3つの計算方法」でご紹介していますので、そちらをご覧ください。

意外と知らない交通事故の慰謝料|慰謝料には3つの種類がある

交通事故にあい、怪我をして現在通院しています。保険会社から提示された慰謝料の金額が妥当なのか疑問で…。どんなふうに計算されているのでしょうか?
交通事故の慰謝料にはいくつか計算方法がありますが、まず慰謝料自体に3つの種類があることを知っておくとスムーズに理解できます。
慰謝料にも種類があるんですね。

「交通事故の慰謝料」といっても、実は慰謝料は「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」3つの種類に分けられます。

それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。

入通院慰謝料

交通事故による怪我で、入院や通院をしたことの精神的苦痛に対し支払われる慰謝料のこと。

重症や軽症にかかわらず、通院期間が長くなるほど入通院慰謝料は高くなります

後遺障害慰謝料

交通事故による怪我で、完治せず後遺障害が残ってしまった場合の精神的苦痛に対して支払われる慰謝料。

後遺障害が残った場合、後遺障害申請をして14級から1級までの等級に応じて慰謝料の金額は変わります

死亡慰謝料

交通事故により被害者が死亡した場合に、亡くなった被害者と遺族の精神的苦痛に対して支払われる慰謝料。

亡くなったご本人の年齢や属性、職業などによって金額は変わります

では、むちうちで通院している私の場合だと、入通院慰謝料が請求できるということですね。
そうですね。もしこのまま治療を続けても完治しない場合は、入通院慰謝料と併せて後遺障害慰謝料も請求することができます。

もし治療を続けても完治せず、後遺症が残ってしまった場合は入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の両方が受け取れます。

入通院慰謝料は、怪我で入院・もしくは通院をした全ての方が受け取ることのできる慰謝料です。

それでは次に慰謝料の計算方法を見ていきましょう。慰謝料の計算方法も、3つあるので順番に説明していきますね。

交通事故の慰謝料の3つの計算方法

慰謝料の種類だけでなく、計算方法にも違いがあるんですね。
そうです。法律で定められている最低限の補償を算出するものから、過去の裁判例をもとに計算されるものまであります。計算方法によっては金額に2倍の差が出ることもあります。

慰謝料の計算方法には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判基準)」の3つ基準があります。

この3つの基準は以下の図のような関係になっており、一番高い基準で算出するためには弁護士に依頼しなければなりません

後遺障害慰謝料比較一覧

そしてどの基準を用いるかによって、もらえる慰謝料の金額は大きく変わります。

慰謝料を計算するための3つの基準
自賠責基準
交通事故にあった際に、法令で決められた最低限の補償をしてくれる基準。
事故相手が任意保険に加入していない場合に適用される。
任意保険基準
加入している各自動車保険会社が設定している基準。慰謝料の金額は、自賠責基準よりも少し高くなる。
事故の相手が任意保険に加入している場合に適用される。
弁護士基準(裁判基準)
弁護士が用いる基準で、任意保険基準との金額の差は2倍以上。この弁護士基準で計算した慰謝料が、最も高額になる。
被害者が弁護士に依頼すると適用される。
計算する方法によっても、もらえる慰謝料の金額に差が出てくるんですね…。
そうなんです。次は、今説明した3つの基準ごとに実際に受け取れる「入通院慰謝料」の相場を見ていきましょう。

3つの基準ごとに入通院慰謝料の計算してみよう

ここでは、入院や通院をした場合に受け取れる「入通院慰謝料」を例に、自賠責基準から順番に計算してみましょう。

基準1 自賠責基準による入通院慰謝料の計算式

自賠責保険は被害者の最低限度の救済を目的とするため、自賠責基準は3つの基準のなかで慰謝料の金額が最も低い基準です。

事故の相手が任意保険に加入していない場合はこちらの基準で計算します。

「4200円(1日あたり)×入通院期間」
また、入通院期間については、「総入通院期間」と「実際に入通院をした日数×2」のうち、少ないほうの数字を使って計算します。
実際に通院した日数は、「入院日数」と「病院に足を運んだ治療日数(実際の通院日数)」の合計を指します。

3ヶ月(実質36日間)通院した場合、自賠責基準での慰謝料はいくらになりますか?
36日×2=72日 3ヶ月=90日なので72日の方が少ないですね。
慰謝料の金額は72×4,200=302,400円になります。
自賠責基準は最低額の基準なので、この金額が3ヶ月通院した場合の最低額の慰謝料ということですね。

基準2 任意保険基準による慰謝料計算の表

次に任意保険基準を見ていきましょう。

任意保険基準とは、それぞれの任意保険会社が設定した慰謝料の支払い基準で、自賠責基準よりも少し高くなるものの、弁護士基準(裁判基準)と比べるとかなり低い金額になります。

それぞれの保険会社が決めているの計算式は公開されていないのですが、各会社の慰謝料金額を決めるもとになった任意保険基準の慰謝料表があります。

以下が、任意保険基準での入通院慰謝料を表す算定表です。

任意保険基準による入通院慰謝料表(単位:万円)
任意保険基準による入通院慰謝料表
3ヶ月通院した場合の任意保険基準での慰謝料はいくらになりますか?
上の表で見てみると、慰謝料は378,000円になります。
自賠責基準は302,400円だったので、75,000円程増えるんですね。十分増額できている気がします。
実際は任意保険基準でも、保険会社側から自賠責基準と同じ額にされてしまって増額されていないことがあります。

基準3 弁護士基準(裁判基準)による慰謝料計算の表

最後に、弁護士基準について詳しく見ていきましょう。

弁護士基準(裁判基準)とは、裁判所の考え方や判例などをもとに東京三弁護士会の交通事故処理委員会が公表している、弁護士が示談交渉をする場合や裁判をする際に使われる慰謝料の支払い基準です。

3つの計算基準のなかで、慰謝料は最も高くなる基準で、被害者の方が弁護士に示談交渉を依頼するとこの基準が適用されます。

以下が、弁護士基準での入通院慰謝料の金額を表す算定表です。

通常の怪我の場合の入通院慰謝料表(単位:万円)
通常のケガの場合の入通院慰謝料表
3ヶ月通院した場合の弁護士基準での慰謝料はいくらになりますか?
弁護士基準の上の表で見て見ると、慰謝料は730,000円になります。
任意保険基準は378,000円だったので、差額は352,000円ですね。
弁護士基準を用いると、任意保険基準と比べて最大約2倍も慰謝料の金額が上がります。他のケースでもどれくらい違うのか見てみましょう。
任意保険基準と弁護士基準の差額(円)
任意保険基準 弁護士基準 差額
通院6ヶ月 64.2万 116万 51.8万
入院2ヶ月・通院5ヶ月 95.8万 173万 77.2万
このように、計算する基準によってもらえる慰謝料の金額に大きく差が出ます。
こんなに違うんですね…。
被害者自身が加害者側の保険会社と示談交渉をすると、任意保険基準で計算されてしまい、受け取れる慰謝料の金額は半分になってしまうので注意が必要です。
なるほど。では、最高額の慰謝料を受け取るには、弁護士基準で計算するために弁護士に依頼したほうがいいということですね。
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3つの基準で後遺障害慰謝料を計算してみよう

後遺障害慰謝料についても、実際に3つそれぞれの基準で計算してみましょう。

後遺障害慰謝料は、後遺症を持っていることを損害保険料率算出機構という機関に証明してもらうと受け取ることができます。

以下は、後遺障害等級別の、任意保険基準と弁護士基準の慰謝料計算の差額表です。
後遺障害等級別の慰謝料相場一覧

これを見ると、最も低い14級でも、任意保険基準と比べて弁護士基準は2倍以上の金額になっていることがわかります。

後遺障害慰謝料の受け取るにはどうすればいい?

後遺障害慰謝料をもらうにはどんな手続きが必要なんですか?
後遺障害慰謝料を受け取るには、後遺障害認定を承諾してもらう必要があります

後遺障害等級認定が認められなかった場合、治療費や交通費、入通院慰謝料は請求できても、後遺障害慰謝料を請求することはできません。

     後遺障害認定を受けるまでの流れ
    1:交通事故直後から病院に通い治療
    2:症状固定の決定
    3:医師による後遺障害診断書の作成
      (※診断書の用紙は保険会社に送ってもらう)
    4:被害者請求により後遺障害診断書を自賠責保険会社に提出
    5:自賠責保険会社から損害保険料率算出機構へ後遺障害診断書を送付
    6:後遺障害について審査が行われ、審査の終了後に保険会社に結果を通知
    7:自賠責保険会社から被害者へ認定結果を通知
    8:認定結果に納得した場合、慰謝料の受け取り
     ※認定結果に納得できない場合、保険会社へ異議申立て
後遺障害認定の申請が通れば後遺障害慰謝料を受け取ることができるんですね。
1回目で認定されなくても、何回でも申請をすることが可能です。しかし、その場合とても時間がかかってしまうのが難点です。

後遺障害等級認定の手続きを確実に進めたいのなら、交通事故に強い弁護士に依頼をするのが効果的です。

後遺障害等級認定の手続きでは、適切な主張と立証が必要で、ある程度の医学的知識も求められます。

そのため、交通事故事件を多数取り扱っている弁護士に依頼をしたほうが確実に認定を受けられるといえるでしょう。

3つの基準で死亡慰謝料を計算してみよう

死亡慰謝料の金額は基準ごとにどう変わるんですか?
死亡慰謝料も、弁護士基準が一番高額な慰謝料を受け取ることができます。まず、自賠責基準から見ていきましょう。

自賠責基準の死亡慰謝料の相場

自賠責基準の場合、被害者本人への慰謝料は一律350万円であり、被害者の遺族(近親者)の慰謝料はその人数によって異なります

死亡慰謝料の請求ができる遺族は、被害者の父母(※養父母を含む)、配偶者およびその子どもに限られます。この場合の子どもは、養子や認知をした子、胎児を含みます。

なお、下記の金額は死亡した被害者本人分の慰謝料と近親者の慰謝料の合計となっています。

自賠責基準の死亡慰謝料
本人の慰謝料 350万円
遺族が1人の場合 550万円
遺族が2人の場合 650万円
遺族が3人の場合 750万円

また、被害者本人に被扶養者がいる場合は、さらに200万円が追加されます。

自賠責保険の場合は遺族が何人いるかによって金額が決まるんですね。任意保険基準と弁護士基準の場合はどのように決まるんですか?

任意保険基準と弁護士基準の死亡慰謝料の相場

任意保険基準と弁護士基準の死亡慰謝料は、亡くなってしまった方の属性によって金額が決まります
任意保険基準と弁護士基準の死亡慰謝料の比較
被害者属性 任意保険基準 弁護士基準
一家の支柱 約1500〜2000万円 約2800〜3600万円
子ども 約1200〜1500万円 約1800〜2600万円
高齢者 約1100〜1400万円 約1800〜2400万円
配偶者や母親など 約1300〜1600万円 約2000〜3200万円

こちらも弁護士基準の慰謝料の方が高額になっており、2つの基準を比較すると金額の差が歴然です。

きちんと適正な金額を受け取りたいという方は、弁護士に依頼することをおすすめします。

相場を詳しく知りたい場合は…【保存版】交通事故の慰謝料相場はいくら?必ずわかる計算方法まとめ

【計算例】骨折してしまった…4ヶ月通院した場合の慰謝料

ここでは、交通事故で骨折してしまった場合の、損害賠償金の項目や慰謝料について説明します。

骨折で4ヶ月通院した場合の慰謝料の相場

骨折で4ヶ月間通院した場合の慰謝料相場はこちらです。

むちうちで4ヶ月通院した場合の慰謝料
自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準
403,200円 478,000円 670,000円

繰り返しになりますが、弁護士基準で計算するのが一番高額な慰謝料を受け取ることができます。

整骨院に通っても慰謝料の金額は変わらない

保険会社の方から「整骨院に通うと慰謝料の金額が減る」と言われることがあると聞いたのですが、本当ですか?
実は、初診の時に整形外科に行き、診断書を書いてもらえばその後の治療を整骨院で受けても慰謝料が減ることはありません

もし、保険会社の方に金額が減ると言われてしまった場合、「そんな決まりはないはずです」と言い切って問題ありません。

また、整骨院に通う場合は忘れないように、保険会社へ事前に転院の連絡をしてください。事前に伝えておけば後々トラブルになることもありません。

保険会社からの慰謝料提示額に納得がいかない場合の対処法

保険会社から提示された慰謝料に納得がいかない場合はどうすればいいですか?
そんなときは、弁護士に示談交渉を依頼するとスムーズにいい結果に導いてくれますよ。

示談交渉をしていると、相手側の保険会社から示談金の提示があります。しかし、このとき提示される金額に納得できないというケースが非常に多いです。

このように保険会社の提示額が妥当ではないと思うときは、弁護士に依頼するといいと言われています。

弁護士に示談交渉を依頼することが最善の手段

弁護士に依頼をすることで、交通事故での問題の多くは簡単に解決できる可能性が高いです。内容は以下の通りです。

弁護士に相談するメリット
・慰謝料や損害賠償額を増額することができる
・過失割合を適正に割り当ててくれる
・後遺障害等級認定が受けやすくなる
・示談交渉を全て任せるので、精神的なストレスがない
・時効などの法律的な問題で不利益を受けない

過失割合も適正に割り当ててくれたり、後遺障害等級認定が受けやすくなるので、被害者にとって有利になることが多いです。

さらに、保険会社とのやり取りは弁護士に任せられるので、精神的負担からも解放され、安心して示談交渉を進めることができます。

法的知識のない被害者が自分で交渉をすると、どうしても立場が不利になりがちです。

しかし、法律のプロである弁護士に依頼すれば、対等以上の立場で相手側の保険会社と渡り合うことが可能になります。

弁護士に依頼すると全て任せられるから、精神的な負担も軽くなってありがたいですね。

交通事故に強い弁護士に相談するには?損しない弁護士の選び方

慰謝料がどんな計算をされているのか知らなかったのでわかってよかったです。損せずに適正な金額を受け取りたいから、弁護士に依頼してみようかな。
慰謝料の計算結果に少しでも疑問を感じたり、慰謝料をきちんともらいたい方は交通事故に強い弁護士への依頼をおすすめします。被害者に寄り添って力になってくれる弁護士を探しましょう。

自力での示談交渉に不安を感じたら、交通事故に強い弁護士に依頼をすることが大切です。

弁護士にも得意分野があるので、インターネットで探す場合も「交通事故専門」や「交通事故を得意としている」弁護士事務所を選びましょう

    交通事故に強い弁護士を探す3つのポイント

  • 交通事故事件の実績が多い事務所である
  • 交通事故関連の記事が多い事務所である
  • 全国対応である

当サイトでご紹介している天音法律事務所では電話・メールでの無料相談を実施しています。

相談は24時間365日いつでも行っているので、地方にお住まいの方もご利用いただけます。

また、着手金0円で報酬金も後払いで示談金から支払うことができるので弁護士費用の心配もいりません。

実際に慰謝料の計算をしてみて不安を感じた方は、一度相談してみることをおすすめします。

  • 慰謝料の相場は適応される基準によって違う
  • 保険会社が提示する慰謝料は非常に少ない額
  • 最高額の慰謝料を受け取れるのは弁護士基準
  • 少しでも疑問があるなら弁護士に無料相談するべき
この記事でわかること

天音法律事務所なら弁護士に依頼する際に弁護士特約を使えます

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  • 事故の事を誰かに相談したい
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