2018.5.19 更新

交通事故の慰謝料の相場を徹底解説|適切な金額を必ず得る方法

「交通事故の慰謝料の相場って、いくらくらいなの?」

交通事故の慰謝料の金額は自己相手が加入している保険会社の持つ基準によって決まります。自分が請求できる慰謝料はだいたいどれくらいなのかチェックしてみましょう。

もらえる慰謝料を増額する方法も記事内に掲載しているので合わせてご覧ください。

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これだけで解決「交通事故の入院・通院慰謝料の相場表」

交通事故で怪我をしてしまいました。交通事故の入院・通院慰謝料の金額についておしえてください。
慰謝料の金額は各保険会社が決めた基準によって決まっています。しかし、各会社の正確な基準は非公開の為外部からは確認できません。

過去に公開されていた、保険会社の入院・通院慰謝料の相場と言われている表があり、現在の相場とも大差がないのでこちらで確認しましょう。

任意保険基準の慰謝料相場(単位:万円)

あなたの場合はいくらもらえるでしょうか。少ないと思われるかもしれません。

それもそのはずで、上の表の金額よりもさらに慰謝料をもらう方法があります。

慰謝料金額が決まる基準が3つあるのをご存知でしょうか?

交通事故の慰謝料「3つ」の基準の相場(自賠責・任意保険・弁護士)

交通事故慰謝料の3つの基準とは何ですか?
慰謝料の基準には弁護士基準・任意保険基準・自賠責基準の3基準があります。

自己相手が保険会社に加入している場合は任意保険基準が採用されます。

そして弁護士基準と言われる基準の慰謝料額は任意保険基準の2倍ほどになります。

3つの基準の金額の差は以下の図のような関係になっています。
交通事故慰謝料の3つの基準の関係

では弁護士基準にするとどれくらい変わるのか詳しくみていきましょう。

弁護士基準とおすすめする理由

弁護士基準は弁護士会の交通事故処理委員会が公表している基準です。

弁護士・裁判基準の場合には、軽傷か重傷のケースかによって振り分けをした上で、それぞれのケースにおいて通院期間に応じて通院慰謝料を計算します。

交通事故裁判に関する裁判所の過去の判例などを参考に、慰謝料額は算出されています。

弁護士基準での入院・通院慰謝料の相場は下記のようになります。

むちうちの場合の入通院慰謝料表(単位:万円)
他覚障害のない怪我

むちうち以外の場合の入通院慰謝料表(単位:万円)
他覚障害のある怪我

弁護士基準にすると、慰謝料額を大幅増額できることがお分りいただけたでしょうか。

弁護士に依頼するということは裁判になったりして大事になってしまいませんか?
弁護士に依頼すると絶対に裁判になるわけではありません。

弁護士基準が適用される方法は以下の2つです。1つは、相手保険会社との示談交渉が決裂し、裁判に発展した場合。

2つ目は、被害者側が弁護士に示談交渉を依頼した場合です。

裁判基準と言われているのは、裁判だけでなく、弁護士が示談で使用する基準という意味合いなので、裁判をしなくても弁護士基準をつかうことが可能です。

実際は弁護士に依頼しても裁判に発展することほぼなく、示談で終了するケースばかりです。

弁護士は交通事故の示談交渉のプロなので、交通事故示談を穏便に早期に解決したい方や慰謝料額に不満がある方にとてもオススメです。

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自賠責基準の慰謝料相場

この3つの基準の中では「最も損害賠償額や慰謝料が低い」保険になります。

自賠責保険は強制加入で、自賠責保険でカバーされる保険金は、120万円までとなっています。

よって、保険会社から支払われる損害賠償金が120万円以下の場合は、自賠責保険基準が適応される、ということです。

自賠責保険で支払われる入通院慰謝料は、1日4,200円という上限があり、以下の二つ式で算出した数字のうち、少ない方を採用します。

  • 1:入院期間+通院期間
  • 2:実通院日数(入院期間+通院期間の中で実際に病院に通った日数)×2

任意保険基準の慰謝料相場(補足)

自賠責保険でカバーされない部分を全額補償することを目的とした保険のため、自賠責保険よりは高い基準であると言えます。

自賠責保険では補いきれない損害部分を補償するための保険として加入するのが任意保険(自動車保険)です。

前述の自賠責保険基準が120万円までの損害賠償金で適応されるのに対して、120万円を1円でも上回る場合、任意保険基準が適応されます

任意保険基準では、それぞれの任意保険会社が独自に定めた慰謝料支払い基準を用いて計算します。

しかし、基準が非公開で外部から確認できないという難点があります。

【保存版】交通事故の慰謝料相場はいくら?必ずわかる計算方法まとめでも慰謝料について詳しく説明しています。

通院慰謝料の期間別の相場|3か月で計算

僕は怪我の治療で3ヶ月通院したのですが、いくらくらいの慰謝料が受け取れますか?
では、3つの基準ごとに通院を3ヶ月した場合の入通院慰謝料をに計算してみましょう。

交通事故で3か月通院した場合の通院慰謝料相場

3ヶ月通院した場合の慰謝料を実際に自賠責基準で計算したのがこちらです。

通院期間が3ヶ月(90日間)、実際に通院した日数が30日の場合
1. 90日×4200円=378,000円
2. 30日×2×4200円=252,000円
少ない方の金額が支払われる為、 252,000円がこのケースの慰謝料です。

任意保険基準の場合は、各任意保険会社によっても異なりますが、378,000円程になります。

弁護士・裁判基準の場合には、軽傷か重傷かで慰謝料の金額が異なります。軽傷の場合には3ヶ月だと53万円程度になりますし、重傷の場合なら73万円程度になります。

3ヶ月通院した場合の入通院慰謝料の相場(目安)
自賠責保険基準 任意保険基準 弁護士・裁判基準
252,000円 378,000円 53万~73万円
弁護士基準で計算すると慰謝料金額がこんなに高額になるんですね。
そうですね、しかし交通事故の慰謝料には注意しなければならないことがありますので次で見ていきましょう。

交通事故の入通院慰謝料についての細かいルール

入通院慰謝料には細かなルールがあります。 とても重要なものばかりなので知っておきましょう。

物損事故の場合は慰謝料を受け取ることができない

人身事故と異なり、物損事故の場合は慰謝料が発生しません。
つまり、車が壊れたことに対する精神的苦痛・精神的損害に対しての慰謝料は払われません。

この点、物損事故と認定されてしまうと、後から自分がケガをしていたことが分かったとしても、慰謝料を請求できないケースが多いです。

特にむちうちなどは、事故直後は痛みがないため、注意が必要です。仮に痛みが無くても病院に行きましょう。

通院回数や期間によっても入通院慰謝料が変わる

入通院慰謝料は、基本的に通院期間の長さに応じて計算されます

3つあるいずれの慰謝料の計算基準を使っても、基本的に入院期間や通院期間が長くなるほど、請求できる慰謝料額は高くなります。

ただし、これらの期間が長くても、実通院日数が少ないと慰謝料が減らされるケースがあります。

また、通院日数が少ないと、相手側の保険会社から治療費支払いの打ち切りを打診されてしまいます

そうなると結果的に通院期間そのものも短くなってしまい、その分通院慰謝料の金額は減ります。

被害者が妊婦だった場合は慰謝料増額できる?

妊婦が交通事故に遭い、生まれてきた子どもに影響があった場合、慰謝料を受け取るためには、
交通事故との因果関係を証明できなければなりません。

これは相当に難しいことであり、交通事故によって、生まれてきた子供に影響が出た、という証拠を集めらがらの治療となるので容易なことではありません。

被害者個人で交渉するのは難しく、弁護士と一緒に治療するべきでしょう。

交通事故の3つの慰謝料~入通院・後遺障害(後遺症)・死亡慰謝料~

慰謝料とは、交通事故によって入通院などをした場合の精神的苦痛に対する損害賠償金です。

ここまで、通院慰謝料をもとに説明してきました。しかし、交通事故の慰謝料には「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3つがあります
交通事故の3つの慰謝料
入通院慰謝料 交通事故によって怪我をし、病院に入院や通院をしたことに対して支払われる慰謝料。
後遺障害慰謝料 交通事故によってケガをした後に治療をしても完治せず、後遺障害が残った場合の慰謝料。 後遺障害の程度や内容によって等級があり、等級が高いほど高額な慰謝料が認められる。
死亡慰謝料 交通事故によって被害者が死亡した場合に認められる慰謝料。

交通事故に遭い、入院をして後遺症が残ってしまった場合は、入通院慰謝料に後遺障害慰謝料が追加されることになります。

なるほど、僕は後遺症が残ってしまったので入通院慰謝料と後遺障害慰謝料が受け取ることができるんですね。
その通りです。ここからは、後遺障害慰謝料について詳しく説明します。

後遺障害慰謝料を増額する方法

後遺障害慰謝料を受け取るには、後遺障害等級認定というものが認められる必要があります。

後遺障害等級認定をしてもらう方法は二つあります。 ①事前認定 ②被害者請求 です。 事前認定は加害者による申請方法であり、被害者請求は被害者による申請方法です。

①事前認定の場合

症状固定後、
被害者は医師に後遺障害診断書を書いてもらい、加害者側保険会社に送るだけです

メリット: 申請の手続きなどは保険会社がすべて行ってくれる。

デメリット相手側の保険会社が行うので、認定される確率が下がる

自己相手の保険会社は支払う金額を押さえたいため、提出すべき資料が送られていないまま手続きが進み、後遺障害の等級が認められなかった、というケースもあります。

書類を被害者が見て確認することもできないので、少しリスクのある方法でオススメできません。

②被害者請求の場合

被害者請求は被害者自身が書類を自賠責保険に提出します。

なのでまず、被害者は下記の書類を集めなければなりません。

  • 交通事故証明書
  • 支払い請求書兼支払い指図書(実印を押します)
  • 事故状況説明図
  • 印鑑証明書
  • 診断書と診療報酬明細書
  • 後遺障害診断書

休業損害が発生している場合は厳源泉徴収票や住民票の準備が必要なこともあります。 そして、これらの書類を加害者側の自賠責保険に送付します。

メリット :後遺障害等級が取りやすくなるため、慰謝料が増額する可能性がある。

デメリット :複雑な手続きをやらなければいけない。必要な書類を自分で集めなければいけない。

被害者請求をする場合は特に、弁護士など専門家の助けを得たほうがいいでしょう

被害者一人でやっているとどうしても書類に不備が出てしまうことがあるからです。

後遺障害認定は自分で手続きをした方が良いんですね。ちなみに僕は後遺障害慰謝料がいくらもらえるのでしょうか?
ではつぎは、症状によってありがちな通院期間と、認定されやすい後遺障害等級を考慮した、症状別の慰謝料の相場を算出していきましょう。

症状別で見る慰謝料の相場〜むちうち・骨折・打撲〜

ケース.1 むちうちで他覚症状がない場合

交通事故が原因で、むちうちになってしまう人は大変多いです。

むちうちとは
事故の衝撃で、首が大きく揺れることにより首に不自然な力が加わり、首・肩・背中などに痛みやしびれを感じる症状を発症する怪我の一種です。

治療が終わっても、むちうち症状が改善しない場合、12級または14級の後遺障害が認められます

それぞれの等級に応じて、後遺障害の慰謝料の相場は110万円か290万円程度になります。

また、慰謝料は自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準かによっても大きく変わります。

後遺障害と認めてもらえるかどうかで、慰謝料だけでも100万円以上の差が出ます。担当医に症状固定と言われるまで通院を継続しましょう。

むちうちに関しては交通事故のせいでむちうちに...具体的な通院期間は?でも詳しく解説しています。

ケース.2 骨折の場合

もらえる慰謝料の相場は、6か月通院した場合はだいたい116万円になります。

こちらも慰謝料は自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準かによっても大きく変わります。

骨折はさまざまな種類の後遺障害が残る場合があり、後遺障害等級認定を受ければ後遺障害(後遺症)慰謝料をもらうことができます。

ここでも重要なことは、担当医に症状固定と言われるまで通院治療を継続することです。

ケース.3 打撲の場合

打撲のような軽症の場合、入院することは珍しく、比較的に重い場合でも3~6ヶ月の通院による治療で終わるケースが多いようです。

弁護士基準(他覚症状なし)の場合、通院3ヶ月なら53万円、通院6ヶ月だと89万円が目安となっています。

ただし、打撲の場合には通院期間そのものではなく、「実際に通院にかかった日数」が目安とされることが多いです。

交通事故の慰謝料を増額させるなら、弁護士に依頼を

入通院慰謝料の請求額を高くしたいのであれば、示談交渉を弁護士に依頼することをおすすめします。

なぜなら、前述のように、交通事故の慰謝料を弁護士基準で請求することができるからです。

また、弁護士に依頼をしたほうが被害に有利な過失割合や等級を認めてもらえる可能性が高くなり、慰謝料の増額も難しい話ではありません。

なお、着手金が無料の成功報酬制の弁護士事務所に依頼すれば、損することは絶対にありません

そこで、まずは無料相談の弁護士事務所を探してみることをおすすめします

さらに、弁護士費用特約(弁護士特約)を自動車保険に付帯していた場合、被害者側の保険会社が300万円まで弁護士費用を負担してくれます。

自分が加入している自動車保険に弁護士費用特約が付いているのか、確認をしてみましょう。

天音法律事務所なら弁護士に依頼する際に弁護士特約を使えます

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