2017.10.26 更新

交通事故の慰謝料の相場を徹底解説|適切な金額を得るためには

「交通事故の慰謝料の相場って、いくらくらいなの?」

交通事故の慰謝料は保険会社の持つ基準によって決まります。自分が請求できる慰謝料はだいたいどれくらいなのかチェックしてみましょう。
もらえる慰謝料を増額する方法も記事内に掲載しているので合わせてご覧ください。

慰謝料計算ツールもあります。ご自身の慰謝料の金額に少しでも疑問があれば、弁護士に無料相談してみることをオススメします。

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これだけで解決「交通事故の入院・通院慰謝料の相場表」

交通事故の被害者にとって慰謝料がどれくらいになるのかはとても気になる要素です。
加害者の加入している保険会社と、自分の加入している保険会社があなたに見えない場所でどのように慰謝料を決めているかご紹介します。

Q.交通事故示談の入院・通院慰謝料はどうやって決まるの?
A.各保険会社が決めた基準によって決まります。しかし、基準は非公開なので各会社の正確な基準は外部からは確認できません。

一般的に保険会社の入院・通院慰謝料の相場と言われている表があるので参考にしてみましょう。

任意保険基準の慰謝料相場(単位:万円)

あなたの場合はいくらもらえるでしょうか。少ないと思われるかもしれません。
それもそのはずで、上の表の金額よりもさらに慰謝料をもらう方法があります。
慰謝料の基準には3つあるのをご存知でしょうか。

交通事故の慰謝料「3つ」の基準の相場(自賠責・任意保険・弁護士)

Q.交通事故慰謝料の3つの基準って?
A.慰謝料の基準には弁護士基準・任意保険基準・自賠責基準の3基準があります。
保険会社に加入している方には任意保険基準が採用されます。そして弁護士基準と言われる基準の慰謝料額は任意保険基準の2倍ほどになります。

交通事故慰謝料の3つの基準

では弁護士基準にするとどれくらい変わるのか詳しくみていきましょう。

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弁護士基準とおすすめする理由

弁護士基準は弁護士会の交通事故処理委員会が公表している基準です。
弁護士・裁判基準の場合には、軽傷か重傷のケースかによって振り分けをした上で、それぞれのケースにおいて通院期間に応じて通院慰謝料を計算します。 交通事故裁判に関する裁判所の過去の判例などを参考に、慰謝料額は算出されています。

弁護士基準での入院・通院慰謝料の相場は下記のようになります。

通常のケガの場合の入通院慰謝料表(単位:万円)
通常のケガの場合の入通院慰謝料表

他覚症状がない場合の入通院慰謝料表(単位:万円)
むち打ち症など、他覚症状がない場合の入通院慰謝料表

弁護士基準にすると、慰謝料額を大幅に増額できることがお分りいただけたでしょうか。

弁護士基準(裁判基準)と聞いて、「裁判は嫌だなぁ」や「弁護士に依頼すると穏便には済まなそう」と思われるかもしれません。

弁護士基準が適用される方法は以下の2つです。1つは、相手保険会社との示談交渉が決裂し、裁判に発展した場合。2つ目は、示談交渉の段階で、被害者側が弁護士に依頼し、相手保険会社と交渉をする場合です。

裁判基準と言われているのは、実際に弁護士が示談だけでなく裁判でも使う基準という意味合いなので、裁判をしなくても弁護士基準にできます。弁護士は交通事故の示談交渉のプロなので、交通事故示談を穏便に早期に解決したい方や慰謝料額に不満がある方にとてもオススメです。

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自賠責基準の慰謝料相場

この3つの基準の中では「最も損害賠償額や慰謝料が低い」保険になります。自賠責保険は強制加入です。 自賠責保険は最低限の保障をすることを目的としたもので、損害を与えた場合や後遺症になってしまった際は、この

自賠責保険だけでは補うことはほぼ不可能だと言えます。

具体的には、自賠責保険でカバーされる保険金は、120万円までとなっています。

よって、保険会社から支払われる損害賠償金が120万円以下の場合は、自賠責保険基準が適応される、ということです。

自賠責保険で支払われる入通院慰謝料は、1日4,200円という上限があり、以下の二つ式で算出した数字のうち、少ない方を採用します。

  • 1:入院期間+通院期間
  • 2:実通院日数(入院期間+通院期間の中で実際に病院に通った日数)×2

任意保険基準の慰謝料相場(補足)

自賠責保険でカバーされない部分を全額補償することを目的とした保険のため、
自賠責保険よりは高い基準であると言えます。 自賠責保険では補いきれない損害部分を補償するための保険として加入するのが任意保険です。一般的に広く自動車保険と言われているのがこの任意保険です。任意基準、保険会社基準とも言います。

前述の自賠責保険基準が120万円までの損害賠償金で適応されるのに対して、120万円を1円でも上回る場合、任意保険基準が適応されます

任意保険基準では、それぞれの任意保険会社が独自に定めた慰謝料支払い基準を用いて計算します。しかし、基準が非公開で外部から確認できないという難点があります。

弁護士・裁判基準の慰謝料相場(補足)

最低限の保証しか行わない自賠責保険基準や、自賠責保険のカバーを目的とする任意保険基準に比べると、公正かつ客観的な判断に基づく金額を算出していますので、その基準額も3つの中で一番高額となっています。

通院期間が長くなればなるほど通院慰謝料は高額になります。 弁護士・裁判基準を利用すると、任意保険基準や自賠責基準よりも通院慰謝料の金額が高額になります。
平均的には2倍ほどになることが多いです。 慰謝料額が少ない、保険会社が提示した金額に不満があるという方は
弁護士への無料相談をお勧めします。

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通院慰謝料の期間別の相場|3か月で計算

ここでは、3つの基準を使って、入通院慰謝料を期間別に計算してみましょう。

交通事故で3か月通院した場合の通院慰謝料相場

自賠責基準の場合

自賠責基準の計算式は、以下の通りです。

自賠責基準の場合の計算式
1.入院期間+通院期間(治療期間) 2.実通院日数(入院期間+通院期間のなかで実際に病院に通った日数)×2

いずれか少ないほうに、1日の上限である4,200円をかけた金額が、自賠責保険で支払われる入通院慰謝料となります。

〈自賠責基準の入通院慰謝料の計算式〉

治療期間3カ月のうち、30日だけ実際に通院した場合は、(180日>30×2=60日)60日の方が採用されるので、30日×2×4200円=252,000円。 治療期間3カ月のうち、50日実際に通院した場合は、(50×2=100>90日)90日の方が採用されるので、90日×4200円=378,000円。

3ヶ月のうち、実際に通院した日数が30日の場合 3ヶ月のうち50日通院した場合
30日×2×4200円=252,000円 50日×4200円=378,000円

任意保険基準の場合、各任意保険会社によっても異なりますが、だいたい378000円になります。

弁護士・裁判基準の場合には、軽傷か重傷かで慰謝料の金額が異なります。軽傷の場合には3ヶ月だと53万円程度になりますし、重傷の場合なら73万円程度になります。

基準別の入通院慰謝料の相場(目安)
自賠責保険基準 任意保険基準 弁護士・裁判基準
25~38万 38万 53~73万

交通事故の3つの慰謝料~入通院・後遺障害(後遺症)・死亡慰謝料~

慰謝料とは、交通事故によって入通院などをした場合の精神的苦痛に対する損害賠償金です。

ここまで、通院慰謝料をもとに説明してきました。しかし、交通事故の慰謝料には「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3つがあります。

交通事故に遭い、入院をして後遺症があれば、入通院慰謝料に後遺障害慰謝料が追加されることになります。

交通事故の3つの慰謝料
入通院慰謝料 交通事故によって怪我をし、病院に入院や通院をしたことに対して支払われる慰謝料。
後遺障害(後遺症)慰謝料 交通事故によってケガをした後に治療をしても完治せず、後遺障害が残った場合の慰謝料。 後遺障害の程度や内容によって等級があり、等級が高いほど高額な慰謝料が認められる。(むちうちなど)
死亡慰謝料 交通事故によって被害者が死亡した場合に認められる慰謝料。

上記のように請求できる慰謝料の金額は怪我の程度によって変わるので注意して見ておくことが大切です。

後遺障害慰謝料を増額する方法

むちうちなどは後遺障害等級が変わるだけで、後遺障害慰謝料は大きく変わります。 そのため、

慰謝料を増額させるためには、後遺障害認定をとれるか、後遺障害等級をどれだけあげられるか、というのがとても影響してきます。 後遺障害等級認定請求の方法は二つあります。 ①事前認定 ②被害者請求 です。 事前認定は加害者による申請方法であり、被害者請求は被害者による申請方法です。

①事前認定の場合

症状固定後、
被害者は医師に後遺障害診断書を書いてもらい、加害者側保険会社に送るだけです

メリット 申請の手続きなどは保険会社がすべて行ってくれる。

デメリット 相手側の保険会社ということもあり、あまりきちんとした申請ができていないことがあります。 提出すべき資料が送られていないまま手続きが進み、後遺障害の等級が認められなかった、というケースもあります。 被害者が見て確認することもできないので、少しリスクのある方法でもあります。

②被害者請求の場合

まず、被害者は下記の書類を集めなければなりません。

  • 交通事故証明書
  • 支払い請求書兼支払い指図書(実印を押します)
  • 事故状況説明図
  • 印鑑証明書
  • 診断書と診療報酬明細書
  • 後遺障害診断書

休業損害が発生している場合は厳源泉徴収票や住民票の準備が必要なこともあります。 そして、これらの書類を加害者側の自賠責保険に送付します。

メリット 後遺障害等級が取りやすくなるため、慰謝料が増額する可能性がある。

デメリット 複雑な手続きをやらなければいけない。必要な書類を自分で集めなければいけない。

被害者請求をする場合は特に、弁護士など専門家の助けを得たほうがいいでしょう。 被害者一人でやっているとどうしても書類に不備が出てしまうことがあるからです。

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症状別で見る慰謝料の相場〜むちうち・骨折・打撲〜

では、ここからは、症状によってありがちな通院期間と、認定されやすい後遺障害等級を考慮した、症状別の慰謝料の相場を算出していきます。

ケース.1 むちうちで他覚症状がない場合

交通事故が原因で、むちうちになってしまう人は大変多いです。交通事故のむちうち症状とは、事故の衝撃で、首が大きく揺れることにより首に不自然な力が加わり、首・肩・背中などに痛みやしびれを感じる症状を発症する怪我の一種です。 治療が終わっても、むちうち症状が改善しない場合、

12級または14級の後遺障害が認められます。それぞれの等級に応じて、後遺障害の慰謝料の相場は110万円か290万円程度になります。 また、慰謝料は自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準かによっても大きく変わります。 むちうちの場合の算定基準別・後遺障害慰謝料の比較です。
後遺障害慰謝料相場

しかし、通院の頻度が少ないとあとで痛みが残っていたとしても、むちうちの後遺障害認定をもらえないことがあるので、事故後3か月間は週1回程度の通院が必要です。 後遺障害と認めてもらえるかどうかで、慰謝料だけでも100万円以上の差が出ます。 むちうちの場合、担当医に症状固定と言われるまで通院を継続しましょう。 むちうちに関しては交通事故のせいでむちうちに...具体的な通院期間は?でも詳しく解説しています。

ケース.2 骨折の場合

もらえる慰謝料の相場は、6か月通院した場合はだいたい116万円になります。 こちらも慰謝料は自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準かによっても大きく変わります。 骨折はさまざまな種類の後遺障害が残る場合があり、後遺障害等級認定を受ければ後遺障害(後遺症)慰謝料をもらうことができます。 ここでも重要なことは、担当医に症状固定と言われるまで通院治療を継続することです。

ケース.3 打撲の場合

打撲のような軽症の場合、入院することは珍しく、比較的に重い場合でも3~6ヶ月の通院による治療で終わるケースが多いようです。

弁護士基準(他覚症状なし)の場合、通院3ヶ月なら53万円、通院6ヶ月だと89万円が目安となっています。

ただし、打撲の場合には通院期間そのものではなく、「実際に通院にかかった日数」が目安とされることが多いです。

むちうちの治療は整形外科?整骨院?

事故後にむちうちの疑いがある場合、まずは整形外科に行きましょう。整形外科にはMRIやレントゲンなどの機器が揃っているので、体に異常があるかどうか調べることができます。

なお、損害賠償請求に不可欠な後遺障害診断書は医師に書いてもらう必要があり、整骨院や接骨院では手に入れることができません。

そのため、事故後はまず整形外科へ行き、そして回復の様子を見てから整形外科や整骨院へ切り替えるのが良いでしょう。

むちうちの治療は整形外科?整骨院?

事故後にむち打ちの疑いがある場合、まず整形外科に行きましょう

整形外科はMRIやレントゲンなどの機器が揃っているので、体に異常があるかどうか調べることができます。

また、損害賠償請求に不可欠な後遺障害診断書も、医師に書いてもらう必要がありますが、整骨院・接骨院では手に入れることができません

ですので、事故後はまず整形外科、そして回復の様子を見て、整形外科や整骨院へ切り替えるのが良いでしょう。

むちうち・打撲・骨折、繰り返しにはなりますが、後遺障害認定をしっかりと受けましょう。一人で後遺障害認定を受けるのが大変だと感じたら、弁護士に一度無料相談してみてください。

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慰謝料を自動計算|弁護士依頼で慰謝料はどのくらい増額できるのか

交通事故の慰謝料の計算は、弁護士基準(裁判基準)でするのが一番高額になることは、前の見出しで分かりいただけたと思います。 そこでここでは、慰謝料の計算を弁護士基準(裁判基準)で自動で計算してくれるツールで、実際に弁護士依頼で慰謝料の金額がどれくらい増額するか確認してみましょう。

当てはまる項目だけで計算できます

1性別
2年齢
3入院日数
4通院日数
5休業日数
6専業主婦であるか
7直近3ヶ月の収入合計
8他覚症状はあるか
9入院や通院の治療費
10入院や通院の交通費
11衣料損傷費
12その他費用
13後遺障害はあるか
14後遺障害の等級

計算してみる

各費用の計算結果

入院や通院の治療費
入院や通院の交通費
衣料損傷費
(その他)
付添看護料
病院付添費
入院中雑費
休業損害
慰謝料
後遺障害逸失利益
後遺障害慰謝料

トータル費用

※ 計算機の注意事項(クリックで開閉)

※1:本ツールは入通院日数がそれぞれ15ヶ月以内の場合のみ適用となります。上回る場合は450日以上を切り捨てての計算となります。

※2:休業日数は実際に会社をお休みした日数となります。専業主婦の方は家事を行えなかった日数をご記入ください。

※3:直近3ヶ月の収入合計は、事故が起こった日の直近3ヶ月の収入合計を指します。

※4:他覚症状とは、医学的に客観的に捉えることができる症状を指します。むちうち以外の症状が見られる場合は「はい」、むちうちのみの場合は「いいえ」を選択してください。

※5:その他費用とは装具・器具等の購入費や自宅・自動車等の改造費など入力項目にはないが実際にかかっている費用のことを指します。

・本ツールで求まる金額はあくまで目安の金額となりますので個々の状況により慰謝料の金額は異なります。これ以上の損害賠償をもらえる場合がございます。詳しくは弁護士にお問い合わせください。

・本ツールは社会人の方か専業主婦の方のみ対応となります。失業中の方、大学生の方は逸失利益については本ツール適用外となります。

・こちらにご自身の過失割合を掛けたものが正しい損害賠償総額になります。

・本ツールでは後遺障害の積極損害については規定がないので省略させていただきます。

・各費用などで記入金額が1万円を下回る場合は切り上げるので、記入欄には「1」と記入してください。

・本ツールは症状固定した人向けのツールとなりますが、そうでない方も目安としてご利用いただけます。


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保険会社に提示された慰謝料の金額が相場より低くなってしまう事例

通院慰謝料の金額の提示において、通院日数や期間が想定より少ない場合、なぜそうなっているのかを確かめる必要があります。 通院慰謝料の算定において、通院期間が認められない場合は、主に2つの理由があります。

通院の頻度が少ないとその分慰謝料をもらえなくなる

1つ目は、通院の頻度が少ないケースです。
そのため、治療期間自体は長くても、それがすべて通院日数として評価されない可能性があります。

例えば、全体で2ヶ月にわたって通院したけれども、実際に通院したのが9日という場合、「9日×2=18日分」の入通院慰謝料しか認められないことになります。

症状固定した後の通院分は通院慰謝料を受け取ることができない

2つ目のケースが、症状固定後の通院です。

入通院慰謝料は、基本的に症状固定するまでの期間に対応した金額になるので、症状固定後の通院日数は慰謝料算定の根拠になりません。

入通院慰謝料は症状固定時までの分しか認められないので、症状固定後の慰謝料を請求することははできないのです。

交通事故の慰謝料を増額させるなら、弁護士に依頼を

入通院慰謝料の請求額を高くしたいのであれば、示談交渉を弁護士に依頼することをおすすめします。なぜなら、前述のように、交通事故の慰謝料を弁護士基準で請求することができるからです。

弁護士基準では、実通院日数ではなく症状固定までの通院期間をもとに入通院慰謝料を計算します。そのため、実通院日数や通院期間を通院慰謝料算定の根拠に含めてもらえないという問題は解消できるし、ほかの基準よりも高額な慰謝料を請求することが可能です。

また、弁護士に依頼をしたほうが被害に有利な過失割合や等級を認めてもらえる可能性が高くなり、慰謝料の増額も難しい話ではありません。

なお、着手金が無料の成功報酬制の弁護士事務所に依頼すれば、損することは絶対にありません。そこで、まずは無料相談の弁護士事務所を探してみることをおすすめします。

さらに、弁護士費用特約(弁護士特約)を自動車保険に付帯していた場合、被害者側の保険会社が300万円まで弁護士費用を負担してくれます。自分が加入している自動車保険に弁護士費用特約が付いているのか、確認をしてみましょう。

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  • 事故の事を誰かに相談したい
  • 保険会社の態度や対応に不満がある
  • 慰謝料の金額や過失割合に疑問がある
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交通事故の入通院慰謝料についての細かいルール

入通院慰謝料にはまだまだ細かなルールがあります。 ここでは通院した時の交通費や通院期間が短い場合、通院慰謝料と症状固定の関係について説明します。

交通事故の通院慰謝料として、通院先への交通費や付添費は請求できない

通院交通費や通院付添費は費目として含まれていないので、慰謝料に含めて請求することはできません。

慰謝料は独立した損害項目なので、通院交通費や通院付添人は別計算になるからです。 通院交通費や通院付添費については、別途それぞれの損害項目において計算されます。

交通事故の損害賠償金には、慰謝料以外にも治療費、通院交通費、入院雑費、付添看護費などの積極損害が認められます。

これらの支出がある場合には損害の一内容として相手に支払い請求することができますが、これらは慰謝料とは別のものなので、「慰謝料の中に含めて」請求するものではありません。あくまで独立して独自に請求します。

なお慰謝料、損害賠償金などを足したものが示談金になります。

1日でも通院すれば慰謝料をもらえることが多い

交通事故が原因で念のため1日だけ通院した場合も、慰謝料を支払ってくれるケースが多いです。
支払いを拒否したときのトラブルを回避するため、加害者側の保険会社は慰謝料を支払うケースがあるようです。

ただし、基本的には診断書の提出と人身事故の届出がされないと、人身事故と認定されません。そして、人身事故の届け出がなければ、保険会社は慰謝料を支払う義務がない点には注意が必要です。

子供が交通事故で通院したら、付添費分慰謝料は増額する

子供が交通事故で通院したからと言って通院の慰謝料は上がる訳でも下がる訳でもありません。
ただし、病院まで親が付き添わなければならないので、付添い費用の分だけ慰謝料は高くなります。

被害者が幼児や小学校に通う児童であった時は、症状の程度に関係なく、付き添い日を払って貰えます。 また、子供が中学生以上の時は、症状の程度により親の付き添いが必要なときにのみ付き添い費が払われます。

被害者が妊婦だった場合は慰謝料増額できる?

妊婦が交通事故に遭い、生まれてきた子どもに影響があった場合、慰謝料を受け取るためには、
交通事故との因果関係を証明できなければなりません。

これは相当に難しいことであり、交通事故によって、生まれてきた子供に影響が出た、という証拠を集めらがらの治療となるので容易なことではありません。 被害者個人で交渉するのは難しく、弁護士と一緒に治療するべきでしょう。

物損事故の場合は慰謝料を受け取ることができない

人身事故と異なり、物損事故の場合は慰謝料が発生しません。
つまり、車が壊れたことに対する精神的苦痛・精神的損害に対しての慰謝料は払われません。

この点、物損事故と認定されてしまうと、後から自分がケガをしていたことが分かったとしても、慰謝料を請求できないケースが多いです。

特にむちうちなどは、事故直後は痛みがないため、注意が必要です。
仮に痛みが無くても、人身事故で処理することを心がけましょう。

通院回数や期間によっても入通院慰謝料は変わります

入通院期間の長さと通院回数は通院慰謝料の金額と関連性があります。
入通院慰謝料は、基本的に通院期間の長さに応じて計算されます。

3つあるいずれの慰謝料の計算基準を使っても、基本的に入院期間や通院期間が長くなるほど、請求できる慰謝料額は高くなります。

ただし、これらの期間が長くても、実通院日数が少ないと慰謝料が減らされるケースがあります。

例えば自賠責基準の場合には、通院慰謝料は、「入院期間+通院期間」または「実通院日数×2」のどちらか小さいほうに、4,200円をかけた数字になります。

そこで、実通院日数が少なければ、たとえ通院期間が長くても、請求できる慰謝料額は低くなってしまいます。

また、通院日数が少ないと、相手側の保険会社から治療費支払いの打ち切りを打診されることも増えてくるので、結果的に通院期間そのものも短くなってしまいがちです。そうなると、その分通院慰謝料の金額は減ります。

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通院慰謝料の計算と症状固定の関係とは

入通院慰謝料は、基本的に症状固定までの入通院日数を基準として評価されます。

症状固定とは、これ以上治療を続けても、良くも悪くもならない、という状態です。 例えば、リハビリ目的での通院の場合、入通院慰謝料の通院期間として認められるケースと認められないケースがあります。 そこで、症状固定後にリハビリを継続したとしても、その期間は基本的に通院日数に含めてもらうことができません。

これに対し、症状固定前の通院リハビリである場合には、それを通院日数に含めて計算することができます。 保険会社に症状固定と言われても、むちうちなどは特に他覚症状がないため、本人と担当医が治療を必要と感じている場合には、

治療を続けることが大切です。

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対応可能な都道府県一覧

北海道地方 北海道
東北地方 青森県・宮城県・秋田県・岩手県・山形県・福島県
関東地方 東京都・神奈川県・茨城県・群馬県・栃木県・埼玉県・千葉県
中部地方 長野県・愛知県・岐阜県・新潟県・富山県・石川県・静岡県・山梨県・福井県
近畿地方 大阪府・京都府・三重県・滋賀県・和歌山県・兵庫県・奈良県
中国地方 岡山県・広島県・山口県・鳥取県・島根県
四国地方 香川県・高知県・徳島県・愛媛県
九州地方 福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・鹿児島県・宮崎県・沖縄県

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