2018.8.2 更新

司法書士では損?交通事故の示談交渉を弁護士に相談すべき理由

「交通事故示談の相談したいけど…誰に依頼すればいいの?」
「弁護士・司法書士・行政書士の違いって何?」

交通事故にあってしまったら、専門家に相談することで少しでも示談交渉の負担を減らし、治療に専念したほうが良いでしょう。

しかし、弁護士・司法書士・行政書士は、それぞれできる仕事の幅が異なります。

司法書士や行政書士では、弁護士に比べて、あなたの事故の示談をサポートできる範囲が小さいのです。

この記事では、弁護士・司法書士・行政書士の違いと、弁護士が交通事故示談の相談に最適な理由を分かりやすくご説明していきます。

  • 交通事故における弁護士・行政書士・司法書士の違い
  • 示談交渉は司法書士に依頼すべきでない理由
  • 交通事故の示談交渉について弁護士に相談するメリット
この記事でわかること
交通事故で過失割合について疑問があるかたは弁護士法人天音法律事務所に無料相談

弁護士・司法書士・行政書士の違いとは?4つの観点から解説

そもそも、弁護士・司法書士・行政書士って、何が違うんでしょうか?
弁護士・司法書士・行政書士はそれぞれできることが異なります。
以下で詳しく見ていきましょう。

弁護士・司法書士・行政書士は、それぞれ取り扱う代行内容と代行範囲が異なります

たとえば、保険会社に提出する書類の作成は、弁護士・司法書士・行政書士の三者のうち誰でも取り扱えるのに対し、交通事故示談の交渉は、弁護士と一部の司法書士しかできません。

以下の表は、弁護士・司法書士・行政書士の代行内容についてまとめたものになります。

代行内容 弁護士 認定司法書士 司法書士 行政書士

保険会社宛の書類作成

裁判所宛の書類作成

×
示談交渉 × ×
調停・訴訟 × × ×
実際に示談交渉や裁判となると誰でもできるわけではないんですね。
そうですね。しかし、弁護士であれば、書類の作成から実際に交渉まで一任することが可能です。

交通事故の示談交渉に最適な相談相手は誰?

交通事故後の示談を有利に進めていくうえでは、以下の2つの過程が重要になります。

  • 加害者側(保険会社)との示談交渉
  • 裁判所や保険会社に提出する書類作成

加害者側との示談交渉・裁判所や保険会社宛の書類作成は、専門的な知識や経験値を必要とすることが多いため、専門家に相談するのがよいでしょう

しかし、以上の2つは、弁護士・司法書士・行政書士の誰であるかによって、相談できるかどうかが異なります。
以下で見ていきましょう。

加害者側(保険会社)との示談交渉

示談交渉を代行できるのは弁護士と一部の司法書士だけです

しかし、その一部の司法書士の数はとても少ないうえに、司法書士が代行できる範囲には弁護士と違い制約があります。

詳しくは、後ほどご説明します。

裁判所や保険会社に提出する書類作成

書類作成においては、弁護士と司法書士が裁判所・保険会社両者に提出する書類を作成可能であるのに対し、行政書士は保険会社に提出する書類しか作成できません

他に代行してもらう可能性があるとすれば、示談がまとまらなかったときの調停手続きや裁判の代行になりますが、これはもう弁護士しか代行できません。

そのため、示談交渉について相談するなら、弁護士が適しているといえるでしょう

司法書士が示談交渉に適さないのはなぜ?デメリット2つ

司法書士・行政書士・弁護士の仕事の範囲の違いはわかりました。
でも、なぜ司法書士では交通事故の示談交渉に不向きなのでしょうか?
法律上、被害者に代わって示談交渉をできるのは弁護士と一部の司法書士のみであり、示談交渉を行うことができない司法書士がいるからです

以下で、司法書士が示談交渉に適さない理由を、司法書士のデメリットとともに詳しくご説明します。

  • 限られた司法書士しか示談交渉ができない
  • 司法書士は140万円以下の金額しか扱えない

1.限られた司法書士しか示談交渉ができない

司法書士の場合、簡易裁判所の代理権が認められているので、賠償金が140万円以下の事件の場合には司法書士でも示談交渉をすることができるケースがあります。

しかし、140万円以下の場合でもすべての司法書士に示談交渉の資格があるわけではありません

国によって認定を受けた認定司法書士のみに示談交渉の資格があります。

よって、一部の司法書士しか示談交渉をすることができないのです。

2.司法書士は140万円以下の金額しか扱えない

さらに述べると、140万円を超える損害賠償請求をする場合には、司法書士には権限がないので依頼することができません

交通事故の損害賠償請求で、140万円以下であるケースは少ないので、実際に司法書士に示談交渉を依頼できるケースはあまりないでしょう。

そして、行政書士にはそもそも示談交渉などの代理権がないので、交通事故の対応を依頼することは不可能です。

なので、交通事故の示談交渉は弁護士に相談・依頼すべきです。

弁護士であれば、140万円などの金額の制限がなく、無制限に賠償請求をすることができます

数千万円や1億円を超える賠償請求事件でも問題なく手続きしてもらうことができます。

裁判になった場合でも、簡易裁判所だけではなく地方裁判所や高等裁判所、最高裁判所などで手続きができるので安心です。

【被害者必見】交通事故の示談交渉を「弁護士」に依頼するメリット

交通事故示談の代行範囲の広さのほかにも、示談交渉時に気になる後遺障害の等級認定や、慰謝料の金額に関しても、弁護士には強みがありますよ。

交通事故後遺障害の等級認定手続きに関する知識が豊富

弁護士であれば、ほとんど誰でも後遺障害等級認定手続きを受け付けていますし、取り扱っています。

また、ほとんどの弁護士は、後遺障害の等級認定について、最低限の必要な知識を持っているため、相手と示談交渉を進めて高額な賠償金を獲得することもできます

これに対して、行政書士の場合、「後遺障害の等級認定を受けやすい」とは言いにくいです。

その理由は、そもそもすべての行政書士が後遺障害の等級認定に取り組んでいる訳ではないからです。

後遺障害の等級認定に積極的に取り組んでいるのは一部の行政書士だけであるため、一定のレベルの保証がされにくいのです。

後遺障害等級認定手続きに積極的に取り組んでいる行政書士に限って言うと、かなり手続きにも詳しくなっているので、それなりに等級認定を受けられる可能性は高くなります。

ただし、後遺障害等級認定に特に強い人を探して依頼できれば良いですが、そうでない場合には、手続きの成功確率は落ちます。

よって、後遺障害等級認定請求を依頼する専門家を探す場合、よほど信頼できる行政書士が見つかった場合でもない限りは、弁護士に依頼することをおすすめします。

司法書士に依頼するよりも高額な慰謝料を得ることができる

そもそも司法書士には取扱金額の制限がある

先ほどお話したように、示談交渉の賠償請求権については、弁護士と行政書士によって金額の制限が決まっています。

この時点で、140万円以上の賠償金を獲得するには行政書士ではなく弁護士に依頼するしかないと言えます。

慰謝料の計算基準に「弁護士」の基準が適用される

また、弁護士が示談交渉を行うことで、最も高額な慰謝料計算基準である裁判基準(弁護士基準)を適用させることができるようになります。

弁護士基準が適用されると、そもそもの受け取れる金額自体を上げることができます

もちろん物損事故の場合や通院が数週間で終わったような軽傷のケースにおいては、損害賠償金が140万円程度で落ち着くこともあります。

しかしながら認定司法書士を探す難しさなどを踏まえると、やはり弁護士に相談し交渉代行を依頼するのが最も良い選択肢と言えるでしょう。

交通事故でかかる弁護士費用について詳しく知りたい場合は「交通事故の弁護士費用を抑える2つの方法|被害者は知らないと損です」で詳しく解説しています。参考にしてください。

  • 弁護士・司法書士・行政書士は取扱える案件の範囲が異なる
  • 司法書士・行政書士は交通事故の示談交渉には不向き
  • 弁護士なら後遺障害の等級認定や慰謝料の増額にも強い
<この記事のまとめ>

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