2017.11.8 更新

交通事故の慰謝料の任意保険基準はダメなの?計算方法と相場を解説

「保険会社に提示された慰謝料って妥当な金額なの?」
「もう少し多いと思ったんだけど・・・」

ここでは、交通事故での慰謝料について、「任意保険基準」と「弁護士基準」を中心に解説します。

実は、保険会社は不当に低い金額を提示してきます。

しかし、弁護士に依頼すると慰謝料は2倍以上になることもあり、弁護士費用を考慮しても最終的に得られる金額は大幅に増えます。
示談を全て代行してもらえるのも心強いです。

自分が貰える慰謝料や、その金額が妥当なのかどうかを把握しましょう。

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任意保険基準の相場は?入通院慰謝料の場合

任意保険基準とは、保険会社と被害者が示談交渉する際に用いられる基準です。
保険会社が独自に儲けているため、基準は各社で違います。

実は任意保険基準の慰謝料額は不当に低い

各社によって基準が異なりますが、相場はあります。
以下の表を参考に見てください。
横が入院していた期間、縦が治療のために通院していた期間です。

任意保険基準による入通院慰謝料表(単位:万円)
任意保険の慰謝料表

保険会社により提示される任意保険基準は慰謝料額が最低額の自賠責保険と比べても、変わらない場合があります。
また、弁護士が利用する弁護士基準とは、大幅に少ない慰謝料額になることが多いです。

弁護士に示談代行を依頼すると慰謝料は二倍近くになることが多い

弁護士基準とは、弁護士に示談を代行してもらう場合に適用される基準です。
これは裁判で使用する基準と同じで、自賠責保険や任意保険基準と比べると一番高い慰謝料の算定基準です。

弁護士に相談せずに自分だけで交渉すると、弁護士基準での慰謝料を請求できません。

自賠責基準<任意保険基準<弁護士基準を示した画像

弁護士に依頼すると、弁護士基準が適用されるのでケースによっては慰謝料が二倍近く増えることも。弁護士費用を差し引いても、手元に残る金額は大幅に増えるでしょう。
また、弁護士に示談を全て代行してもらえるので、示談に費やす時間や手間を省けることができます。

弁護士基準の慰謝料については下の表を参考にしてください。弁護士基準は他覚症状(普通のケガ)がある場合とない場合で算定金額が異なります。

普通のケガがある場合の入通院慰謝料表(単位:万円)
通常のケガの場合の入通院慰謝料表

また、こちらの慰謝料計算機は自分の慰謝料額、または治療費や休業損害などすべての費用を含めた損害賠償額をシュミレーションすることができます。
ぜひこちらで請求できる損害賠償額を調べて見てください、空欄があってもおおよその金額がわかります。

当てはまる項目だけで計算できます

1性別
2年齢
3入院日数
4通院日数
5休業日数
6専業主婦であるか
7直近3ヶ月の収入合計
8他覚症状はあるか
9入院や通院の治療費
10入院や通院の交通費
11衣料損傷費
12その他費用
13後遺障害はあるか
14後遺障害の等級

計算してみる

各費用の計算結果

入院や通院の治療費
入院や通院の交通費
衣料損傷費
(その他)
付添看護料
病院付添費
入院中雑費
休業損害
慰謝料
後遺障害逸失利益
後遺障害慰謝料

トータル費用

※ 計算機の注意事項(クリックで開閉)

※1:本ツールは入通院日数がそれぞれ15ヶ月以内の場合のみ適用となります。上回る場合は450日以上を切り捨てての計算となります。

※2:休業日数は実際に会社をお休みした日数となります。専業主婦の方は家事を行えなかった日数をご記入ください。

※3:直近3ヶ月の収入合計は、事故が起こった日の直近3ヶ月の収入合計を指します。

※4:他覚症状とは、医学的に客観的に捉えることができる症状を指します。むちうち以外の症状が見られる場合は「はい」、むちうちのみの場合は「いいえ」を選択してください。

※5:その他費用とは装具・器具等の購入費や自宅・自動車等の改造費など入力項目にはないが実際にかかっている費用のことを指します。

・本ツールで求まる金額はあくまで目安の金額となりますので個々の状況により慰謝料の金額は異なります。これ以上の損害賠償をもらえる場合がございます。詳しくは弁護士にお問い合わせください。

・本ツールは社会人の方か専業主婦の方のみ対応となります。失業中の方、大学生の方は逸失利益については本ツール適用外となります。

・こちらにご自身の過失割合を掛けたものが正しい損害賠償総額になります。

・本ツールでは後遺障害の積極損害については規定がないので省略させていただきます。

・各費用などで記入金額が1万円を下回る場合は切り上げるので、記入欄には「1」と記入してください。

・本ツールは症状固定した人向けのツールとなりますが、そうでない方も目安としてご利用いただけます。


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任意保険基準の慰謝料の相場は?後遺障害、死亡事故の場合

加害者側に請求できる交通事故の慰謝料は以下の3種類あります。

交通事故の3つの慰謝料
入通院慰謝料 交通事故によってケガをし、病院に入院や通院をしたことに対して支払われる慰謝料。
後遺障害慰謝料 交通事故によってケガをした後に治療をしても完治せず、後遺障害が残った場合の慰謝料。
※後遺障害の程度や内容によって等級があり、等級が高いほど高額な慰謝料が認められる。
死亡慰謝料 交通事故によって被害者が死亡した場合に認められる慰謝料。

入通院慰謝料の相場については先ほど説明しました。

では後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の場合、弁護士基準、任意保険基準でどれくらい金額に差があるのか確認してみましょう。

もちろん、この場合でも、任意保険基準と弁護士基準の金額には大きな差があります。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、後遺障害の等級によって異なります。
後遺障害の等級は1級から14級まであり、1級が最も程度が重いです。ムチ打ち症などは12級か14級のケースが多いです。

各基準による後遺障害慰謝料の金額は、以下のとおりです。

各基準による後遺障害慰謝料の相場
後遺障害の等級 自賠責保険基準 任意保険基準 弁護士基準
1等級 1100万円 1600万円 2800万円
2等級 958万円 1300万円 2370万円
3等級 829万円 1100万円 1990万円
4等級 712万円 900万円 1670万円
5等級 599万円 750万円 1400万円
6等級 498万円 600万円 1180万円
7等級 409万円 500万円 1000万円
8等級 324万円 400万円 830万円
9等級 255万円 300万円 690万円
10等級 187万円 200万円 550万円
11等級 135万円 150万円 420万円
12等級 93万円 100万円 290万円
13等級 57万円 60万円 180万円
14等級 32万円 40万円 110万円

上の表からわかるように、後遺障害の等級が高ければ高いほど、請求できる慰謝料が多くなり、任意保険基準の金額と弁護士基準の金額の差が大きくなります。

そのため、少しでも高い後遺障害等級認定を得ることが、慰謝料増額においては大事になります。

また、むち打ち症などの治療は、整骨院ではなく整形外科で行いましょう

後遺障害認定を得るには、医師に後遺障害診断書を書いてもらう必要があります。整骨院・接骨院では後遺障害診断書を書いてもらことができません。

ですので、最初は整形外科、その後の回復状況次第では整骨院、という選択が良いでしょう。

死亡事故慰謝料

最後に、死亡慰謝料の相場を見てみましょう。
死亡慰謝料については、「被害者の慰謝料」「遺族の慰謝料」に分けられます。
死亡事故においては、被害者本人だけでなくその遺族も精神的苦痛を受けるからです。

被害者本人の慰謝料は、自賠責基準では一律350万円

に定められています。

また、遺族の慰謝料は、近親者の人数によって金額が異なります。

近親者には、民法711条に例示されている父母、配偶者、子供だけでなく、事実婚の配偶者も含まれるとされています。
近親者が1人なら550万円、2人であれば650万円、3人だと750万円です。

表にまとめるとこのようになります。

自賠責保険の慰謝料
本人の慰謝料 350万円
近親者1人の場合 550万円
近親者2人の場合 650万円
近親者3人の場合 750万円

また、被害者に被扶養者がいた場合には、200万円上乗せされます

次に、被害者本人の属性別に、任意保険基準と弁護士基準での慰謝料を比べてみましょう。だいたい、以下のような金額になります。

基準別の死亡慰謝料の相場
被害者の属性 自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準
一家の支柱 350万円 1500万円〜2000万円程度 2800万円〜3600万円程度
配偶者や母親など 350万円 1300万円〜1600万円程度 2000万円〜3200万円程度
子ども 350万円 1200万円〜1500万円程度 1800万円〜2600万円程度
高齢者 350万円 1100万円〜1400万円程度 1800万円〜2400万円程度

この通り、任意保険基準と弁護士基準ではかなり金額が違います。

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交通事故の慰謝料は弁護士基準を利用して請求を

交通事故の慰謝料は、弁護士基準なら最も高い金額を請求することができます。
しかし、被害者だけで弁護士基準での金額を請求することはできません

相手保険会社はしつこく、任意保険基準での金額を掲示してくるはず。
仮に判例を持ち出し、保険会社の担当者と交渉を重ねても、うまく言いくるめられてしまう可能性が高いです。

その点弁護士は交渉のプロです。交渉の経験、そして案件知識が豊富な弁護士であれば、相手保険会社との交渉で不利な立場になることもなく、さらに弁護士基準での請求で慰謝料の増額が可能です。

弁護士への相談は、ほかにもこんなメリットがあります。

弁護士事務所に相談するメリット
  • 交通事故の慰謝料を増額できる
  • 過失割合を適正に割り当ててくれる
  • 後遺障害認定が受けやすくなる
  • 示談交渉を全て任せるのでストレスがない
  • 時効などの法律的な問題で不利益を受けない
  • さらに弁護士費用特約に加入していれば弁護士費用の実質負担は0(ゼロ)になる可能性があります。

    弁護士特約は、家族が加入しているものでも利用できる事が多いです。。まずはご自身、もしくは家族が弁護士特約に加入しているかどうか、確認してみましょう。

    交通事故の慰謝料でお悩みの方、示談金額に納得のいかない方、電話の無料相談からでも、弁護士相談をしてみてましょう。

    その場合、無料相談サービスを実施している弁護士事務所がおすすめです。

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