2017.10.2 更新

交通事故による握力低下で後遺障害認定はされる?慰謝料は?

事故にあってから以前より握力が低下してしまった。
手にしびれが残って握力が戻らないのに、検査や後遺障害認定をしてもらえない。

交通事故にあってから握力が低下することは、珍しくありません。
握力低下というのは自覚的症状のため、事故が原因という裏付けがきちんとできるかによって後遺障害認定されるか決まります。

このページのまとめ

  • 握力低下の後遺障害認定は事故との関連の証明が重要
  • 事故後に握力低下を感じたら早めに診断書を作成すべき
  • 手のしびれも後遺障害として認定される可能性がある
  • 後遺障害認定が認められれば、適切な後遺障害慰謝料を受け取ることができる
  • 後遺障害の認定は交通事故専門の弁護士に相談が最適


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この記事の監修者

医師/医学博士

大塚真紀

握力低下は弁護士が介入しないと後遺障害認定されない可能性がある

握力低下は、日常生活や仕事に支障がでて、収入に関わる大きな問題になりかねません。
そこで、その減収分、日常生活に不都合が発生した分を事故の加害者側に慰謝料という形で請求することが、今後の生活を考える上で重要です。

そのために医師に「医学上、これ以上の回復が見込めない」と判断される症状固定をした上で、後遺障害診断書を書いてもらうことが必要です。

そうすることで、後遺障害認定を受けることが可能になり、ここで初めてその損失に対する慰謝料を請求することができるようになるのです。

交通事故で握力低下した2つのケース

交通事故後、通院を重ね少し落ち着いてきたころになって「手の力が入らないな」「握力が戻らないな」と気付くことがあります。

こちらは、手の軽いしびれにとどまらず、「一切力が入らない」といった自覚症状が現れてきたケースです。

交通事故に遭い、腕や足の打撲で全治2週間の診断書が出ました。
その3日後に右手首が曲げられないぐらいに痛くなり(筋を痛めた時のような感じ)、血管が詰まっているような感覚で力が入りませんでした。
その日の内に通院し、握力を測ったところ、握力が低下していました。
レントゲンでは異常ありませんでした。

出展:教えてgooより

交通事故で利き手(右手)の握力が10以下になりました。
近くの整形外科と並行して、より細かい検査の為、大学病院に行き橈骨神経麻痺と診断されました。
ビタミン剤を処方されましたが、3ヶ月後、症状の改善がみられないので、再度、筋電図、MRIを撮りましたが以上なしとの事…しかし、小指球(水平チョップ等に用いる個所)に筋肉低下の縦筋が見られる状態です。今だ握力は変わらず低い状態。
また、手を開こうにも綺麗にパーが出来ず、痛みも取れません。

出展:Yahoo!知恵袋より

交通事故で握力低下の症状が起こることは、珍しくありません。
深刻なケースですと、痛みがずっと続く方もいます。

握力低下は目に見えるものではないので、後遺障害認定が難しい症状ではありますが、だからこそ専門家である弁護士に相談し、後遺障害認定を受けましょう。

専門的な知識がない方ですと、手続きに大幅な時間を用してしまう上に、書類などが十分な情報が足りていないと後遺障害認定がおりないケースも多いのです。

そうなると更に余計なストレスがかかってしまうので、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

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握力が低下した事故の被害者が弁護士に相談すべき理由とメリット

交通事故の被害者の方にとって、弁護士に依頼するのはハードルが高く感じられてしまうかもしれません。

しかし、握力低下の症状が残ってしまった方にとって、すぐにでも弁護士のサポートを受けるべき理由があります。

【弁護士に相談するメリット】

  • 後遺障害認定されやすくなる
  • 慰謝料を大幅に増額できる
  • 弁護士特約に入っていれば被害者の費用負担0円
  • 保険会社との面倒なやり取りをすべて代理で行ってくれる

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後遺障害認定されやすくなる

症状固定前、つまり医師に診断書を書いてもらう前に医師との連携が取れている医学的知識が十分な弁護士をつけることで、後遺障害をスムーズに認定してもらうことが可能です。医師に症状をどう書いてもらうかなどのアドバイスもします。

慰謝料を大幅に増額できる

保険会社独自の基準で決められた慰謝料は不当に低い金額になっています。弁護士が介入することで、ケースにもよりますが大幅な慰謝料の増額を見込めます。

弁護士特約があれば被害者の費用負担0円

任意保険に「弁護士特約」というサービスをつけていれば、被害者の方の弁護士費用負担は0円です。加入している保険会社が弁護士費用を負担してくれます。

保険会社との面倒なやり取りを全て行ってくれる

保険会社の担当者によっては、事務的な対応、または高圧的な態度で接してくる場合もあり得ます。
被害に遭われた方にとって大きなストレスとなる保険会社とのやり取りを、弁護士が全て代理で行ってくれることは大きなメリットです。

握力低下の原因は神経圧迫

「首のヘルニアに付随して握力が低下した...」
「やっと骨折が治ったのに、握力が戻らない...」

握力低下の原因は、交通事故により首にある神経根というものが圧迫されたため起こるものです。

「スポーツをして、腕を痛めていたが、数日放置しておいたら勝手に治った。」というのとは全く違います。この場合は腕神経を痛めたに過ぎないため、自然治癒していくこともあります。

しかし、握力低下は放置すれば仕事に支障をきたすだけでなく、日常生活にも不都合が生じてしまいます。

生活面や金銭面でも不自由しないためにも、正しい治療や適切な後遺障害認定を受ける必要があるのです。

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握力低下はむちうちとして後遺障害認定される可能性がある

以下では、「交通事故によるむちうちの症状」を紹介します。

このうち、握力低下も含まれていますが、下記の項目に半分以上当てはまる方は、単なる握力低下ではなくむちうちの可能性が高いです。

自分がいくつの項目に当てはまるかチェックしてみましょう。

  • 首の痛み・しびれ
  • 首の運動制限
  • 頭痛
  • 吐き気
  • 耳鳴り
  • めまい、ふらつき感
  • 手・腕の知覚障害、握力低下
  • 手・腕の痛み・しびれ
  • 倦怠感
  • 眼のちらつき、かすみ、眼精疲労

むちうちとは頸椎捻挫と呼ばれ、首の安静や痛み止めの内服薬などの治療で数か月以内に回復することが多いといわれています。

しかし半年以上治療しても改善が見られない場合は、後遺障害認定を受けることになります。

後遺障害認定は、医師の認定が必要ですので自分の症状を、細かくはっきりと医師に伝えることが大切です。

むちうちの症状も握力低下と同じく自覚症状のみで、後遺障害認定されにくいです。

そのため、弁護士に相談してアドバイスをもらいながら握力低下やむちうちを医師に認定してもらい、保険会社とのやり取りを進めることが精神的にも負担を軽減することになります。

握力低下を後遺障害認定してもらうために、医師と連携した弁護士に依頼する

下でも説明していますが、握力低下などの症状がある際には後遺障害認定されるかどうかで慰謝料の金額に大きく差が出ます。

さらに、保険会社は独自の基準(任意保険基準)というもので慰謝料を算出しているので、本来もらえるはずの金額が反映されていないのが通常です。どの基準で慰謝料を算出するかによっても金額は変わります。

弁護士に相談することで症状を証明することができ、さらに適切な金額の慰謝料を受け取ることができます。

確実に後遺障害認定をし、適切な金額の慰謝料をもらうことは被害者の正当な権利です。まずは弁護士事務所にお怪我の状況を無料で相談してみることだけでもおすすめします。

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握力低下だけでなく手のしびれも後遺障害認定される?

結論から言うと、手のしびれも後遺障害として認定されます。

そもそも手指の後遺障害には2種類あります。それは以下の2つです。

手指の後遺障害
欠損障害 ・手指を失う(切断)、もしくは指骨の一部を失ってしまった場合
機能障害 ・切断まではいかないが、指が本来有している機能が失われてしまった場合

機能障害はさらに2つの種類が存在し、「手指の用を廃したもの」「親指以外の遠位指節間関節を屈伸することができないもの」の2つが存在します。

自分の指のどの部分がどれくらい動かないのか、また5本中何本の指に支障をきたしているのかによって後遺障害の等級が決定します。

手のしびれは「手指の用を廃したもの」に当てはまります。手のしびれ以外にも指の可動域が制限されてしまった、指の2分の1以上の長さを失ってしまった、などもこれに当てはまります。

後遺障害認定をされる方法

手のしびれなどの機能障害は外傷ではないので、当たり前ですが外からは分かりにくいです。そのため医学的な立証をきちんと行う必要性があります。

そのためにはまず医師から診断を受け、レントゲンやMRIを通じて自分の症状およびそれが交通事故に起因しているということを証明しましょう。

こうした後遺障害認定における医学的な証明や症状の説明で困ったとき、弁護士はあなたの力になってくれます。

後遺障害認定は慰謝料の金額に大きく影響する要素です。もし少しでも疑問や気になることがあれば、気軽に弁護士に相談してみてください。

握力低下の慰謝料相場はどれくらいになる?


※後遺障害の等級12級が認められて235万円増額した例

では実際に後遺障害12級に認定された場合、慰謝料の相場はどれくらいになるのでしょうか?

そもそも交通事故の慰謝料には3つの算定基準があります。自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準があり、どの基準を用いるかで慰謝料額が変わってきます。

自賠責基準と弁護士基準での等級12級においての後遺障害慰謝料相場はそれぞれ以下の様になっています。

自賠責保険:93万円
弁護士基準:290万円

慰謝料に関しては、このほかに通院慰謝料などを加えて最終的な金額が決定するのですが、弁護士基準を用いたほうが慰謝料額は大きく上がります。

握力低下の場合には、将来的な損失が生まれる可能性も考えて、最高額で示談金を請求しましょう。

握力低下などの症状が後遺障害に認定されるための必須条件

その前に、そもそも後遺障害認定をされるための前提条件があります。

それは以下の2つです。

(1)整形外科に6ヶ月以上の通院
(2)4週間以上の治療の中断がないこと

(1)は、通院するのは整骨院ではなく、整形外科ですのでこれから治療を始めようと考えている方は注意が必要です。
整形外科に行っても、よくならないので整骨院に行く方は多いですが、後遺障害認定をされたい場合はこの条件をクリアするために、1か月に1度は整形外科に行くように心がけましょう。

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握力低下で後遺障害認定された実例:12級

握力低下という症状で後遺障害認定をされた実例を見てみると、過去は等級12級で認定を受けたものがあります。

等級 認定された後遺障害 傷病名
12級5号 労作時後頭部痛、気管切開部疼痛、左手握力軽度低下 外傷性急性呼吸不全、両側血気胸、右多発性肋骨骨折、右胸壁下血腫、肺挫傷等

出典:後遺障害データベースより

交通事故における後遺障害等級は1級から14級まであり、その中での12級は手足のしびれや痛みなどの神経に起因する症状の場合多く認定されることがある等級です。

神経が何らかの形で圧迫などを受けることで、手に力が入らなくなり握力の低下を招いていると認められた場合、握力低下の症状で後遺障害認定を受けることができます。

そうなると、やはり握力の低下を招いている要因をまずは発見し、それと交通事故との因果関係を明確にする必要があります。

握力低下を後遺障害認定される方法

握力低下に関しては先ほど申し上げた通り、「他覚的に」認められにくい症状になりますが、神経圧迫の症状に関してはまだ握力低下よりも他覚的所見を認められやすいものになります。

そこで、医師に依頼し、MRIの撮影を行いましょう。14級ではなく12級の認定を受けられる可能性も高くなります。

一番大切なのは、自分自身の症状をなるべく細かく医師にストレートに伝えることです。

神経には、支配領域というものがありまして、ご相談者に出現している症状から、ある程度、頚椎の損傷部位を推測することができます。
例えば、「片手の親指、人差し指に痺れ・痛みがある」場合は、頚椎C5・C6付近の椎間板の突出、その突出が周辺の神経根を圧迫している可能性がある。
また、「片手の薬指、小指に痺れ・痛みがある」場合は、頚椎C6・C7付近の神経根の異常を推測できます。

出典:後遺障害認定の最低条件

このように、もう片手すべての指に力が一切入らないのか、特に親指と人差し指に力が入らないのかなど、「どのように握力が低下しているか」をできるだけ丁寧に伝えることが、MRIの正確な撮影につながり後遺障害認定へと結びつきます。
「握力の低下を招いている要因」を誰が見ても分かる形で撮影することに繋がるためです。

医師に自身の握力低下の症状をきちんと伝える事が何よりも大切なのです。

この記事を読んで少しでも気になる事がある方、なんとなく不安が残る方などは一度交通事故示談に強い弁護士事務所へご連絡下さい。

一緒に不安を解決する、心強い味方になってくれます。

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