2017.10.29 更新

追突事故の慰謝料を計算|相場を知って損害賠償を絶対に増やす方法

追突事故の慰謝料って、いくらもらえるの?
自分の追突事故の慰謝料は、相場と比べて妥当なの?

交通事故の当事者間において、どちらに不注意があるのかという過失割合が問題になります。

しかし、当事者の一方に全く過失のない追突事故(もらい事故)の場合、加入している保険会社は示談交渉をしてくれません。
そこで示談交渉を1人で進めようとすると、示談金も多く得られないばかりか、精神的に疲れることも少なくありません。

そのため、弁護士への依頼が必要です。しかも、弁護士に依頼をしたほうが、受け取れる慰謝料が多くなるのです。

そこで今回は、被害者に過失がない追突事故で慰謝料を多くもらうにはどうすべきかを説明しましょう。


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追突事故の慰謝料(損害賠償額)と過失割合の関係~過失0(ゼロ)だと保険会社は対応してくれない~

実は、停車中に後方から追突されたというような、自分に全く過失のない追突事故(もらい事故)では、加入している保険会社は示談交渉をすることができません。

なぜなら、自分に過失が全くない事故では、被害者はそもそも相手側へ賠償する義務がないので、保険会社は示談交渉時に登場する必要がないというのが理由です。
そのため、示談交渉は自分で行うか、弁護士に依頼をして代わりに交渉をお願いすることになります。

このよう過失割合が0(ゼロ)の場合に、自分1人でも示談交渉を行うことは可能です。

しかし、それには次のようなデメリットがあります。

被害者が自分で示談交渉を行うデメリット
  • ・本来もらえるはずの慰謝料金額が受け取れない
  • ・保険会社とのやり取りによるストレスがたまる
  • ・思わぬ不利益を受けやすい
  • 弁護士に依頼すれば、弁護士基準で慰謝料を請求することが可能です。
    しかし、自分1人で示談交渉を進めてしまうと、不当に低い慰謝料額しか受け取れないおそれがあります。

    また、保険会社とのやり取りは想像以上に大変です。相手は示談金交渉のプロなので、自分の思い通りに交渉が進まないことがたくさんあります。

    そのため、慣れない保険会社とのやり取りで精神的に疲れてしまう人が多いのも事実です。

    さらに、思わぬ不利益を受ける可能性もあります。

    交通事故の時効期間は3年です。3年を過ぎてしまうと損害賠償金の支払い、後遺障害認定を受けることができなくなってしまいます。

    こうした事態を未然に防ぐためにも、弁護士の知識は非常に有益と言えます。

    追突事故の慰謝料は弁護士基準に引き直すと2倍になる|金額を決める3つの基準

    交通事故に遭った場合、加害者に対して損害賠償金の請求をすることが可能です。この損害賠償金には、慰謝料が含まれます。

    交通事故の慰謝料を決めるにあたって、次のいずれかの基準が用いられます。

    自賠責保険基準
    (自賠責基準)
    自賠責保険の支払い基準
    任意保険基準 保険会社の支払い基準
    弁護士基準
    (裁判基準)
    裁判になった場合や、弁護士が被害者の代理人になって保険会社に請求する場合の支払い基準

    加害者が任意保険(自動車保険)に加入していないときは、自賠責保険基準によって慰謝料額が計算され、弁護士が被害者の代理人となって裁判を起こしたときには、弁護士基準で計算されることになります。

    請求できる慰謝料額は、自賠責保険基準が最も「低く」、弁護士基準が最も「高く」なります。

    なお、被害者の慰謝料額を弁護士基準で計算する場合、同じような事故については同じような判断がなされます。
    これは、似た内容の事故で受け取れる慰謝料額が異なるのは、不公平だというのが理由です

    この点、提示された損害賠償金に不満を持った場合、示談(和解)に応じる必要はなく、裁判を起こすことも可能です。

    一般の人でも裁判を起こして、弁護士基準により慰謝料額を算定してもらえば、損害賠償金を増やすことができます。

    ただし、法律に詳しくもない一般の人が手続きを進めて、裁判所から適切な認定を受けるのは難しいでしょう。

    そのため、実際には弁護士の力を借りる必要があります。

    追突事故の慰謝料の相場、増額するなら弁護士に依頼を

    前述のように、交通事故の慰謝料には、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準」があります。

    実際に3つの計算基準で入通院慰謝料額がいくら変わるのか、一例を挙げて説明しましょう。

      【例】交通事故の被害者Aさん(他覚症状なし)、入院期間は3ヶ月、通院期間は6ヶ月(実通院日数60日)

    • 自賠責保険基準 :1,134,000円
    • 任意保険基準:1,198,000円
    • 弁護士基準 :2,110,000円
    • ※自賠責保険基準の入通院慰謝料計算式:
      総治療日数(入院期間と通院期間の合計値)と実通院日数(入院期間と実通院日数の合計を2倍にした値)のうち、小さいほうの数字に4,200円をかける

      ※1ヶ月を30日として計算。
      ※相場は症状によって変わるので、あくまでも一例。最高額ではない。
      ※任意保険基準と弁護士基準は基準表をもとに算出。

    どの基準を適用するかだけでなく、通院期間の長さも、請求できる慰謝料に大きく影響します。
    通院期間が長いほど、慰謝料額が多くなる傾向があります。

    追突事故の慰謝料には、厳密には相場というものはありません。

    しかし、弁護士基準に引き直すことで、慰謝料は任意保険基準の2倍ほどになる可能性があります。

    弁護士基準で慰謝料を算出できるのは「弁護士だけ」です。自分で示談交渉を進めている人は、保険会社の基準で不当に少ない慰謝料額を提示されることが多いです。

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    実際に自分のケースに当てはめて、追突事故の慰謝料を計算したい

    こちらの慰謝料計算機では、損害賠償の総額を算出することが可能です。

    休業損害や後遺障害等級など、ある程度事故後の状況が把握できてからでないと分からない項目もあるものの、治療に要した期間さえ分かれば、慰謝料のみを計算することもできます。ぜひ一度、試しに利用してみてください。

    なお、入通院治療費や交通費、入院日数は実際にかかった金額、想定の金額をそのまま記入してください。

    当てはまる項目だけで計算できます

    1性別
    2年齢
    3入院日数
    4通院日数
    5休業日数
    6専業主婦であるか
    7直近3ヶ月の収入合計
    8他覚症状はあるか
    9入院や通院の治療費
    10入院や通院の交通費
    11衣料損傷費
    12その他費用
    13後遺障害はあるか
    14後遺障害の等級

    計算してみる

    各費用の計算結果

    入院や通院の治療費
    入院や通院の交通費
    衣料損傷費
    (その他)
    付添看護料
    病院付添費
    入院中雑費
    休業損害
    慰謝料
    後遺障害逸失利益
    後遺障害慰謝料

    トータル費用

    ※ 計算機の注意事項(クリックで開閉)

    ※1:本ツールは入通院日数がそれぞれ15ヶ月以内の場合のみ適用となります。上回る場合は450日以上を切り捨てての計算となります。

    ※2:休業日数は実際に会社をお休みした日数となります。専業主婦の方は家事を行えなかった日数をご記入ください。

    ※3:直近3ヶ月の収入合計は、事故が起こった日の直近3ヶ月の収入合計を指します。

    ※4:他覚症状とは、医学的に客観的に捉えることができる症状を指します。むちうち以外の症状が見られる場合は「はい」、むちうちのみの場合は「いいえ」を選択してください。

    ※5:その他費用とは装具・器具等の購入費や自宅・自動車等の改造費など入力項目にはないが実際にかかっている費用のことを指します。

    ・本ツールで求まる金額はあくまで目安の金額となりますので個々の状況により慰謝料の金額は異なります。これ以上の損害賠償をもらえる場合がございます。詳しくは弁護士にお問い合わせください。

    ・本ツールは社会人の方か専業主婦の方のみ対応となります。失業中の方、大学生の方は逸失利益については本ツール適用外となります。

    ・こちらにご自身の過失割合を掛けたものが正しい損害賠償総額になります。

    ・本ツールでは後遺障害の積極損害については規定がないので省略させていただきます。

    ・各費用などで記入金額が1万円を下回る場合は切り上げるので、記入欄には「1」と記入してください。

    ・本ツールは症状固定した人向けのツールとなりますが、そうでない方も目安としてご利用いただけます。

    追突事故の慰謝料は、物損事故ではなく人身事故扱いで増額~ケガなしの場合~

    追突事故は物損事故ではなく人身事故にしよう

    ただ追突されただけで、ケガがなかった事例でも、物損事故ではなく人身事故で警察に届け出をしましょう。物損事故では、慰謝料を請求することはできません。

    それは交通事故の慰謝料が、交通事故に遭ったときに発生する精神的損害や精神的苦痛に対する損害賠償金だからです。

    追突事故に遭った人は、体に痛みがなくても必ず人身事故として警察に届け出るようにしましょう。

    もうすでに物損事故で届け出た人も、事故発生から数日内(※事故後7〜10日くらい)に警察に届け出をすれば、物損事故から人身事故への切り替えに応じてもらえる場合があります。

    事故発生からの期間が開きすぎると、事故とケガとの関連性が不明などの理由で人身事故への切り替えに応じてもらえない可能性が高くなるので、注意しましょう。

    どうすればいいのか分からない、自分の置かれている状況が分からない人は、まずは弁護士に相談してみることをオススメします。
    その場合、無料で相談ができる弁護士事務所を選ぶのがポイントです。

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    追突事故の慰謝料と被害者の年収の関係は?主婦の場合も変わる?

    追突事故の被害に遭った場合、職業や年収によって請求できる慰謝料に差はあるのでしょうか。

    慰謝料は職業によって変動するわけではないので、差はありません。

    前述のように、慰謝料とは交通事故に遭ったときに発生する精神的損害や精神的苦痛に対する損害賠償金です。職業によって精神的損害や精神的苦痛が異なるわけではありません。

    慰謝料は変わらないものの、休業損害(休業補償)は違います。

    休業損害とは交通事故によって仕事を休まなければならなかったときに、その休業によって発生した損害のことです。これは、被害者の事故前の収入によって大きく変化します。

    この点、専業主婦でも休業損害はもらえます。家事や子供の世話など、ケガをしていなければできることがたくさんありますよね。

    専業主婦でも休業損害を請求できる理由は、家事や子育てには、経済的な対価があるとされているからです。

    専業主婦(家事従事者)の休業損害は、事故前の収入はないので、全年齢の女性の平均賃金(賃金センサスの女子労働者の平均賃金)を用いて基礎収入を計算します。

    パート主婦(兼業主婦)の場合、平均賃金よりも給料が高いときには給料分の休業損害になります。
    しかし、平均賃金を割っていたときには、専業主婦と同様の休業損害になります。

    追突事故でむちうち症の慰謝料を得る方法は?

    そもそも追突事故によるむちうち症とは?

    「むちうち症」は、医師の診断書では「外傷性頸部症候群」「頚椎捻挫」と記載されます。

    後ろから車が追突してきたとき、身体だけが無理に前方に押し出される動きをします。
    しかし、頭はそのままの位置に留まろうとするため、頸椎にゆがみが生じてさまざまな後遺障害が現れるのです。

    これを一般的にむちうち症と呼びます。

    なぜ追突事故のむちうち症は怪しまれる?

    むちうちは自覚症状なので他人にはわからない

    実は、追突事故で起こる軽いむちうち症は、自覚症状といって他人からは分からない症状です。
    そして厄介なことに、レントゲンやMRIなどを撮っても、異常なしと判断されてしまいます。

    相手の保険会社としては、証拠もなしに追突事故によるむちうち症を症状として認めるのは、損をすること(慰謝料を支払うこと)になります。
    そのため、後遺障害として」認めないケースが多いようです。

    むちうち症は相手の保険会社からすると不審

    追突事故のむちうち症は自覚症状なので認めてくれないと前述しました。
    そして、むちうち症は自分でも事故当時は気づくことができません。

    むちうち症は事故が起きてからすぐは発症しないうえに、少し痛いだけでなので病院に行かないという人が多いです。

    事故後しばらく経っても症状が続いたので病院に行ったという場合、保険会社側では事故との関連性を疑うことができます
    そのため、むちうち症と認めてくれず、慰謝料を請求することができないという事態が発生します。

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    どうすれば、追突事故によるむちうち症で慰謝料をもらえる?

    慰謝料を請求するためにも、まずは病院(整形外科)へ行き、適正な診察と治療を受けましょう。
    なお、病院ではなく、整骨院で診察と治療を受けた場合、慰謝料を請求することができない。ので要注意です。

    そして、整形外科での診察と治療を受けると同時に、弁護士に相談をしましょう。

    むちうち症はとても立証が難しい症状なので、どれだけ合理的な主張ができるか重要です。そのため、弁護士に相談をすべきです。

    追突事故の慰謝料はいつ支払われる?一連の流れを紹介

    いつ追突事故の慰謝料がもらえるのでしょうか。
    下の図では示談交渉が終わり、示談金(損害賠償金)を受け取るまでの流れを示しています。

    損害賠償金をもらうまでの流れ

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    追突事故に関する疑問を解決

    タクシーとの追突事故はの場合はどうなるの?

    タクシーに追突された場合、運転手ではなく、タクシー会社と示談交渉することになります。
    ただし、タクシー会社は非常に事故処理に慣れているので、損害賠償請求は弁護士に依頼をすべきでしょう。

    妊娠中に起きた追突事故はどういった扱いになるの?

    妊婦が追突事故の被害に遭った場合、お腹の子供には慰謝料請求権がありません。

    しかし、大切な子供を失った場合には精神的苦痛として、また、子供に後遺症が残ってしまった場合には後遺障害として、慰謝料を請求することができます

    追突事故で廃車になった場合、全額負担してもらえるの?

    この場合、被害者は対物保険の保険金を請求することができます。
    しかし、請求できるのは新車購入時の金額ではなくて、その車の時価になります。

    レンタカーで追突事故に遭った場合、どういう扱いになるの?

    被害者がレンタカーに乗って追突事故に遭ったとき、自分の車の場合と同様、加害者側の保険会社に損害賠償請求を行います。

    ただし、営業補償の意味合いがあるノンオペレーションチャージ(NOC)については、被害者側が負担をすることになります(※加害者への請求は可能という判例がある)。

    加害者がレンタカーに乗っていたときは、一般に車両を借りるときに保険に加入するはずなので、保険会社がその運転者に変わって損害賠償請求をする相手となります。

    同乗者にも慰謝料は適用されるの?

    家族などの同乗者がいる場合、運転者と同様、慰謝料を請求することができます
    助手席や後部座席など、どこに座っていたのかは関係ありません。

    追突事故に遭ったら、弁護士特約を使って絶対に弁護士に相談と依頼を

    加入している自動車保険に「弁護士特約(弁護士費用特約)」がついている場合、
    弁護士に依頼する費用を、保険会社が支払ってくれます。

    自分に過失がない追突事故では、弁護士への依頼は必須とも言えるので、この特約を利用しましょう。

    ただし、多くの場合、最大で300万円ほどに設定されています。その限度額を超えて費用が発生したときには、自己負担となる点には注意が必要です。

    <弁護士特約のメリット・デメリット>

    メリット ・示談交渉の手続きを、すべて弁護士が代行してくれる
    ・弁護士基準が適用されるので、受け取る損害賠償額が多くなる
    デメリット ・一般に限度額が300万円ほどに設定されていて、それを超えて発生した費用は自己負担になる

    重大な後遺障害が残ってしまった事故や死亡事故、年齢の若い大学生や所得の高い人が被害者というケースなど、300万円以上の弁護士費用が発生するような大きい事故では、弁護士に依頼をせずに示談交渉を行うのはかなり不利だと言えます。

    そのため、一部の費用を自己負担することになっても、弁護士に依頼をすべきでしょう。

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