2017.10.24 更新

後遺障害等級認定の方法・流れは?申請で気を付けたい2つのポイント

後遺障害等級認定の流れが知りたい
後遺障害認定はどうやって申請するの?

後遺障害が残った場合は、症状や程度に基づいた後遺障害慰謝料を受け取れます。そのためには、後遺障害の等級認定を受けなければいけません。

この記事では、後遺障害等級認定の申請の方法や認定後の慰謝料相場、気を付けるべきポイントも紹介しています。後遺障害の適切な慰謝料金額が知りたい方は、後遺障害認定に詳しい弁護士にお問い合わせください。相談は何度でも無料です。


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後遺障害等級認定とは

交通事故で怪我をし、治療を続けていてもこれ以上回復が見込めない(完治しない)と医師が判断した場合、症状固定となり、残ってしまった症状に対して、後遺障害として申請する事が出来ます。

後遺障害等級認定には医師の判断で症状固定が必要

後遺障害は、その症状や程度、深刻さに基づいて等級でわけることができます。

この後遺障害の等級は最も程度が軽い14級~最も重症の1級まであり、等級が重いほど、受け取る事の出来る後遺障害慰謝料の金額は高額になります。

等級認定されると請求できる損害賠償が変わる

損害賠償は、症状固定を境に「傷害部分」と「後遺障害部分」に分けて、下図のようにそれぞれ別々の損害として請求することになります。

症状固定日前後の損害賠償項目比較

上記の表で重要な単語を解説します。

単語の意味
逸失利益
後遺障害を負ったことにより、労働能力が低下し、将来に渡って失う利益を労働能力喪失率などから算出したもの
後遺障害慰謝料
認定された後遺障害に対して支払われる慰謝料のこと、入通院慰謝料とは違い、後遺障害の等級認定を受けた人のみ請求できる

交通事故示談において後遺障害等級認定を受けることによるメリットが、この後遺障害慰謝料の請求権を得られることと言えます。

請求できる損害が変わることで、損害賠償金額が変わるので等級認定した方が多くの慰謝料額がもらえることになります。

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後遺障害等級認定の流れ・期間

後遺障害の認定手続きの大まかな流れについて理解しましょう。

    ①治療
    ②症状固定
    ③後遺障害診断書等の提出
    ④後遺障害の等級認定
    ⑤自賠責保険金の受け取り

後遺障害が等級認定されるまでの期間は、治療を始めたときから数えると全体で約1年の期間を要します。

等級認定の申請方法には事前認定と被害者請求がある

等級認定の方法は、相手方保険会社に申請手続きを任せる「事前認定」と被害者自身が申請手続きを行う「被害者請求」があります。

また、申請方法により、等級認定までのプロセスが若干異なります。

事前認定と被害者請求を比較

このように、事前認定の場合は任意保険会社に任せてしまえば、後は特にやることはありません。

一方で被害者請求の場合、自賠責保険会社に直接、資料などを提出する必要があります。

事前認定は手間がかからないが損することもある

  • メリット
    →手間がかからない
  • デメリット
    →被害者にとって不利な鑑定結果になる可能性がある

事前認定の場合、後遺障害診断書を任意保険会社に提出すれば、他の資料は任意保険会社が収集してくれます。

事前認定では、被害者は医師が作成した後遺障害診断書などの必要書類を保険会社に送付するだけです。交通事故による負傷で動くことが難しい状況では、保険会社に代行してもらえるのは大変メリットがあります。

しかし、事前認定は加害者側の保険会社にすべての手続きを任せるので注意が必要です。

被害者側は手続きの内容を知ることができないので、被害者にとって不利な認定結果になってしまうことがあります。

被害者請求とは被害者が自分で行う申請方法

  • メリット
    →有利な鑑定結果にしやすい
  • デメリット
    →費用と手間がかかる

被害者請求の場合、「被害者自身(あるいは代理人である弁護士)」が後遺障害認定の申請手続きを行います。被害者本人が証拠書類を集めるので、有利な認定結果にしやすいというメリットがあります。

しかし、被害者請求は自分で多くの書類を集めなければならないので、費用と手間がかかってしまいます。

被害者請求を行う場合には、専門知識のある弁護士に依頼すれば手間がかからず、被害者に有利な証拠をより詳細に調査してもらえます

被害者請求の必要書類
  • 交通事故証明書
  • 診断書
  • 診療報酬明細書
  • 支払請求書
  • 請求者本人の印鑑証明書
  • 事故発生状況報告書(運転者や被害者)
  • 休業損害証明書(勤務先)
  • 通院交通費明細書(被害者)
  • その他の損害を立証する書類(それぞれの作成者)
  • 後遺障害診断書(主治医)
  • 具体的な後遺障害の内容を記載した後遺障害診断書(医師が作成)のほか、レントゲンの画像等の検査結果がわかる必要書類を準備し、等級認定の審査に関わる自賠責保険会社や損害保険料率算出機構に対して書類を送付します。

    また、上記の書類をすべて自分で用意しようとすると非常に大変です。

    そこで、弁護士に依頼すると、こうした書類の準備を代行してくれるので、被害者本人の負担が大きく減ります

    さらに弁護士は書類の作成に慣れているので、結果的に後遺障害認定がされやすいというのも事実です。

    被害者請求の方が良いことは分かったけれど、自分だけで手続きをするのは少し不安...という方、まずは無料相談をしてみてはいかがでしょうか。

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    後遺障害等級認定で大事な2つのポイント

    後遺障害診断書は、等級認定において非常に重要です。なぜなら等級認定の際、書面上の情報だけで等級の判断をされるからです。

    そのため、怪我と事故の因果関係を、書面でしっかりと証明することが重要です。

    後遺障害診断書の作成にあたり、気を付けてほしい点が2つあります。

    • 症状固定までしっかり通院する
    • 整骨院ではなく、整形外科に通院する

    症状固定まで通院することはとても大事です。途中で通院をやめてしまった場合、等級認定において非常に不利になってしまいます。

    また、保険会社から治療の打ち切りを催促されることがあります。しかし、そこで治療をやめてしまえば、保険会社の思うつぼです。催促されても慌てず、自分のペースで治療を進めましょう。

    また、治療の初めは整骨院ではなく、整形外科に通いましょう。

    というのも、後遺障害診断書は医師が書くものです。そのため、医師のいない整骨院では、後遺障害診断書は書いてもらえません

    後遺障害等級認定を得るためにも、この2つは必ず守りましょう。

    後遺障害等級認定表で認定基準と保険金を確認しよう

    介護を要する後遺障害の場合の等級及び限度額
    等級 介護を要する後遺障害 保険金(共済金)額
    第1級
    1. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
    2. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
    4,000万円
    第2級
    1. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
    2. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
    3,000万円

    【備考】各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であつて、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とする。

    後遺障害の等級及び限度額
    等級 後遺障害 保険金(共済金)額
    第1級
    1. 両眼が失明したもの
    2. 咀嚼及び言語の機能を廃したもの
    3. 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
    4. 両上肢の用を全廃したもの
    5. 両下肢をひざ関節以上で失ったもの
    6. 両下肢の用を全廃したもの
    3,000万円
    第2級
    1. 一眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの
    2. 両眼の視力が0.02以下になったもの
    3. 両上肢を手関節以上で失ったもの
    4. 両下肢を足関節以上で失ったもの
    2,590万円
    第3級
    1. 一眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
    2. 咀嚼又は言語の機能を廃したもの
    3. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
    4. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
    5. 両手の手指の全部を失ったもの
    2,219万円
    第4級
    1. 両眼の視力が0.06以下になったもの
    2. 咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの
    3. 両耳の聴力を全く失ったもの
    4. 一上肢をひじ関節以上で失ったもの
    5. 一下肢をひざ関節以上で失ったもの
    6. 両手の手指の全部の用を廃したもの
    7. 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
    1,889万円
    第5級
    1. 一眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
    2. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
    3. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
    4. 一上肢を手関節以上で失ったもの
    5. 一下肢を足関節以上で失ったもの
    6. 一上肢の用を全廃したもの
    7. 一下肢の用を全廃したもの
    8. 両足の足指の全部を失ったもの
    1,574万円
    第6級
    1. 両眼の視力が0.1以下になったもの
    2. 咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
    3. 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
    4. 一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
    5. 脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
    6. 一上肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
    7. 一下肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
    8. 一手の五の手指又はおや指を含み四の手指を失ったもの
    1,296万円
    第7級
    1. 一眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの
    2. 両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
    3. 一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
    4. 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
    5. 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
    6. 一手のおや指を含み三の手指を失ったもの又はおや指以外の四の手指を失ったもの
    7. 一手の五の手指又はおや指を含み四の手指の用を廃したもの
    8. 一足をリスフラン関節以上で失ったもの
    9. 一上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
    10. 一下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
    11. 両足の足指の全部の用を廃したもの
    12. 外貌に著しい醜状を残すもの
    13. 両側の睾丸を失ったもの
    1,051万円
    第8級
    1. 一眼が失明し、又は一眼の視力が0.02以下になったもの
    2. 脊柱に運動障害を残すもの
    3. 一手のおや指を含み二の手指を失ったもの又はおや指以外の三の手指を失ったもの
    4. 一手のおや指を含み三の手指の用を廃したもの又はおや指以外の四の手指の用を廃したもの
    5. 一下肢を5センチメートル以上短縮したもの
    6. 一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
    7. 一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
    8. 一上肢に偽関節を残すもの
    9. 一下肢に偽関節を残すもの
    10. 一足の足指の全部を失ったもの
    819万円
    第9級
    1. 両眼の視力が0.6以下になったもの
    2. 一眼の視力が0.06以下になったもの
    3. 両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
    4. 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
    5. 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
    6. 咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの
    7. 両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
    8. 一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの
    9. 一耳の聴力を全く失つたもの
    10. 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
    11. 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
    12. 一手のおや指又はおや指以外の二の手指を失つたもの
    13. 一手のおや指を含み二の手指の用を廃したもの又はおや指以外の三の手指の用を廃したもの
    14. 一足の第一の足指を含み二以上の足指を失つたもの
    15. 一足の足指の全部の用を廃したもの
    16. 外貌に相当程度の醜状を残すもの
    17. 生殖器に著しい障害を残すもの
    616万円
    第10級
    1. 一眼の視力が〇・一以下になつたもの
    2. 正面を見た場合に複視の症状を残すもの
    3. 咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの
    4. 十四歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
    5. 両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの
    6. 一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの
    7. 一手のおや指又はおや指以外の二の手指の用を廃したもの
    8. 一下肢を三センチメートル以上短縮したもの
    9. 一足の第一の足指又は他の四の足指を失つたもの
    10. 一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
    11. 一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
    461万円
    第11級
    1. 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
    2. 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
    3. 一眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
    4. 十歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
    5. 両耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの
    6. 一耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
    7. 脊柱に変形を残すもの
    8. 一手のひとさし指、なか指又はくすり指を失つたもの
    9. 一足の第一の足指を含み二以上の足指の用を廃したもの
    10. 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
    331万円
    第12級
    1. 一眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
    2. 一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
    3. 七歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
    4. 一耳の耳殻の大部分を欠損したもの
    5. 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
    6. 一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
    7. 一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
    8. 長管骨に変形を残すもの
    9. 一手のこ指を失つたもの
    10. 一手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの
    11. 一足の第二の足指を失つたもの、第二の足指を含み二の足指を失つたもの又は第三の足指以下の三の足指を失つたもの
    12. 一足の第一の足指又は他の四の足指の用を廃したもの
    13. 局部に頑固な神経症状を残すもの
    14. 外貌に醜状を残すもの
    224万円
    第13級
    1. 一眼の視力が〇・六以下になつたもの
    2. 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
    3. 一眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
    4. 両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
    5. 五歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
    6. 一手のこ指の用を廃したもの
    7. 一手のおや指の指骨の一部を失つたもの
    8. 一下肢を一センチメートル以上短縮したもの
    9. 一足の第三の足指以下の一又は二の足指を失つたもの
    10. 一足の第二の足指の用を廃したもの、第二の足指を含み二の足指の用を廃したもの又は第三の足指以下の三の足指の用を廃したもの
    11. 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
    139万円
    第14級
    1. 一眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
    2. 三歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
    3. 一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの
    4. 上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
    5. 下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
    6. 一手のおや指以外の手指の指骨の一部を失つたもの
    7. 一手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの
    8. 一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの
    9. 局部に神経症状を残すもの
    75万円

    出典:国土交通省『後遺障害等級表』

     

    ご覧の通り、等級が高ければ高いほど、金額は高くなります。

    少しでも妥当な金額を得るために、一つでも高い等級を認定してもらうことが大事です。

    しかし、一度認定された等級に不満があっても、ご自身だけでその認定結果を覆すことは難しいです。弁護士に依頼すれば、案件知識を駆使し、正当な等級で後遺障害認定を請求できる可能性が高まります

    提示された等級に納得のいかない方、まずは弁護士に無料相談してみてはいかがでしょうか。

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    後遺障害等級認定の異議申し立ての手続き方法・期間

    後遺障害認定は書面審査のため、診断書の記載内容が十分でない、審査結果が記載されていないなど、記載漏れにより正しく判断されないことがあります。

    そのため、認定された等級(あるいは不認定とされた)結果に納得がいかない場合は、異議申し立てを行うことができます。その方法は以下の3つです。

    異議申し立ての方法3つ
    自賠責保険会社に申請
    被害者請求の場合、異議申立書を自賠責保険会社に提出する。そしてその後、書類は損保料率機構という第三者機関のもとに送られ、等級についての審議が行われる
    自賠責紛争処理機構に申請
    自賠責紛争処理機構では、医師や弁護士などの専門家たちが、被害者や保険会社から提出された資料に基づき、等級の審査を行う。申請は原則無料だが、原則1回しかできないので注意が必要
    裁判を起こす
    どうしても納得できない場合は、裁判を起こすことも可能。裁判の場合確実に紛争を決着させることができるので、最終手段と言える

    裁判でも様々な資料に基づいて判決を下しますが、交通事故専門の弁護士が主張・立証を行った場合、等級が上がる可能性が高まります

    ここまで3つの方法を紹介しましたが、一般的に、異議申し立てにより等級認定が上がる可能性は極めて低いです。そのためしっかりと準備を整えてから、異議申し立てを申請しましょう。

    異議申し立ての必要書類

    異議申し立てに際し、必要な書類は以下の3つです。

    • 異議申立書
    • 診断書
    • その他症状を証明する検査資料

    異議申立書の書類は、保険会社で手に入れることができます。異議申立書は必須の書類なので、必ず提出しましょう。

    診断書は提出を要請された場合に、提出します。重要なのは検査資料です。

    一度認定された等級に対して、さらに高い等級を認めさせるためには、医学的な証拠が必要です。

    特にむちうちなど、外見的特長がなくレントゲンなどにも映らない場合は、さらに別の検査を受ける必要があるでしょう。

    そうした検査結果の資料などを添付することが、等級の認定に繋がります。

    また、異議申し立ての資料は、事前認定の場合は任意保険会社に、被害者申請の場合は自賠責保険会社に提出することになります。

    異議申し立ての期間

    異議申し立てを申請した場合、最終的に新たに認定をもらえるまで、約3~6ヶ月かかります。

    1回目の等級認定よりは時間がかかりませんが、それでも最大半年かかってしまうことを覚えておきましょう。

    後遺障害等級認定の問題は弁護士に依頼

    後遺障害等級認定では、弁護士に依頼するメリットは非常に大きいと言えます。

    以下にメリットをまとめました。

    • 後遺障害認定の書類を書く手間が省ける
    • 交通事故の等級認定がされやすくなる
    • 裁判に発展した場合、弁護士の主張や立証が非常に有効

    怪我の治療中にも関わらず、等級認定に必要な資料を集め、なおかつ診断書の内容などにも気をつけるとなると、とても大変です。

    弁護士はこうした資料の収集だけでなく、書類の作成も代行するので、被害者の方は治療に専念することができます。

    書類の作成に関しても、どんな書き方をすれば認定がされやすいか理解しているので、等級認定がされやすくなります。

    さらに裁判に発展した場合、後遺障害等級認定の案件知識が豊富な弁護士であれば、有利に裁判を進めることができるでしょう。

    また、直前の段落で申し上げた通り、異議申し立てに発展した場合、ご自身だけで等級認定結果を変えることは、非常に難しいです。

    交通事故の後遺障害等級認定で少しでも不安や悩みがある方、まずは無料相談をしてみることをおすすめします。

    相談するのであれば、相談料が無料の法律事務所を選びましょう。

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