2020.3.23 更新

後遺障害診断書|正しい書き方例と等級認定に外せないポイント5つ

「後遺障害の申請をしたいけど、書類はどうやって作成するの?」

後遺障害認定の手続きを行うためには、後遺障害診断書の提出が必要です。

診断書は基本的には担当の医師が作成しますが、正しく診断結果を反映してもらえているのか判断がつかない場合もあります。

後遺障害の等級認定は慰謝料額にも影響を与えるため、ポイントを押さえて適切に作成する必要があるのです。

この記事では、記入例を踏まえながら等級認定を受けるために必要なポイントを解説していきます。

  • 後遺障害診断書を作成するもっとも良いタイミング
  • 後遺障害診断書の正しい書き方や記入例
  • 後遺障害診断書は誰に作成依頼をすればいいか
  • 後遺障害認定が認められなかった場合の対応方法
  • 後遺障害認定を受けるためにアドバイスをもらう方法
この記事でわかること

後遺障害診断書とは

後遺障害診断書とは?
後遺障害の申請に必要な書類で、主に症状や生活への影響を記載します。
認定機関である損害保険料率算出機構(自賠責調査事務所)は、この後遺障害診断書の内容をもとに自賠責法で定められた14等級のいずれかに認定します。
また、被害の大きさを裏付ける証拠にもなりますので、加害者との示談交渉でも重要な書面です。

後遺障害診断書の内容によって等級認定が行われるため、どのように作成するかは重要な要素となります。

それでは手続きの流れや申請方法、作成にかかる時間や費用、タイミングについて解説していきましょう。

後遺障害の等級認定手続き・申請方法

後遺障害診断書ですべて決まる
後遺障害診断書は後遺障害の等級認定を受けるための重要な書類であり、医師だけが作成できます。

後遺障害として認定されることで、後遺障害慰謝料の他にも逸失利益(将来得られるはずだった収入)などの損害賠償請求が可能です。

とはいえ、等級認定の審査では後遺障害診断書の内容が大きな影響を持つため、記載内容に不備や漏れがないかをチェックしておく必要もあります。

また、認定手続きを行う方法としては、被害者自身が手続きを行う「被害者請求」と、相手方の保険会社に手続きを任せる「事前認定」がある点も押さえておきましょう。

どちらの認定手続きであっても、基本的な流れに違いはありません。

治療やリハビリを継続して行い、医師から症状固定(治療を継続しても症状の改善が見られない状態)の診断を受けることで、等級認定のための手続きを始められます。

後遺障害診断書などの書類を提出して、等級を認定されれば、必要な補償を受けられるのです。

事前認定の場合は、後遺障害診断書を相手方の保険会社に提出するだけでよく、手続きが簡単なのが特徴です。

ただ、書類の内容に不備があってもそのまま申請が行われるため、必ずしも妥当な等級認定が行われるとはかぎりません。

一方、被害者請求では、後遺障害診断書の他にもレントゲンやMRIなどの画像データなどの書類を準備することになります。

必要な書類が整ったら、自分もしくは弁護士を通じて損害保険料率算出機構もしくは自賠責保険会社に提出します。

保険金の給付が決定すると、自賠責保険から直接支払いを受けられる流れとなるのです。

後遺障害診断書を作成する最適なタイミング

後遺障害診断書の作成に最適なタイミングは、症状固定後です。

まだ治療を継続している段階で診断書を作成しても、どのような後遺症が残るのかハッキリしないからです。

診断書の内容をもとに等級認定は行われるため、後遺症や自覚症状などが的確に反映される必要があります。

等級が1つ違うだけでも、後遺障害慰謝料などの請求額に影響が出てしまうので注意しましょう。

症状固定の判断は医師が行うものですが、ケガの程度や種類によって時期は違ってきます。

症状固定と診断されてから新たな症状が出てしまっても、交通事故との因果関係がないと見なされる場合もあります。

そのため治療が必要なうちは継続し、担当医師に自覚症状をしっかりと伝えることが大切です。

すべての症状やどういった後遺症が残るのか明らかになった段階で、後遺障害診断書を作成してもらいましょう。

後遺障害診断書の作成にかかる費用と期間

後遺障害診断書を作成する費用は病院によって異なるものの、一般的には1通あたり5,000~10,000円程度が目安です。

治療費とは別にかかるものであり、基本的に被害者側の負担となります。

後遺障害と認定されれば加害者側に請求可能ですが、認定を受けられなかった場合は自己負担となる点を念頭に置いておきましょう。

また、後遺障害診断書の作成には、医師に用紙を渡してから1~2週間程度はかかります。

後遺障害診断書に記載をするための細かな検査が改めて必要になる場合もあるので、時間に余裕を持って作成手続きを進めることが肝心です。

書類を修正するときの注意点

後遺障害診断書の内容をチェックし、自覚症状と異なる記載がされていた場合は、医師に相談して修正してもらうことが可能です。

診断書の内容を修正してから提出しても、認定手続きに影響は出ません。

修正してもらうときは、担当医師に自覚症状をきちんと伝え、検査データなどの医学的な根拠と紐づけてもらいましょう。

ただ、コミュニケーションの取りづらい医師だったり、そもそも診断書の内容が正しいのか自分ではわからなかったりする場合もあります。

そうしたときには、交通事故について詳しい弁護士に相談をして、診断書の内容を提出前にチェックしてもらうのも1つの方法です。

専門的なアドバイスを受ければ修正が必要な箇所を洗い出せるので、医師に伝えるべきポイントを整理でき、診断書の修正がスムーズに行えます。

【フォーマット】後遺障害診断書のダウンロード

後遺障害診断書の用紙は保険会社から入手できますが、認定のために必要な項目が網羅されているかをきちんとチェックしておく必要があります。

項目が正しく記載されていることが、妥当な認定を受けるための重要なポイントです。

後遺障害認定に適したフォーマットは、自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書からダウンロードができます。

後遺障害診断書の書き方|等級認定される記入例を紹介

後遺障害診断書を正しく作成する意味は、正確な内容でないと認定されなかったり、実際よりも低い等級で認定されたりするからです。

自覚症状や後遺症を診断書に正しく反映させるためにも、各項目についてどのように記載すればよいのかを把握しておくことが大切です。

具体的な記入例をチェックしたうえで、自覚症状を裏付ける4つの検査についても押さえておきましょう。

後遺障害診断書に記載する項目

後遺障害診断書は医師に作成してもらう書類ですが、内容を正しく理解するためには、それぞれの項目が何を示しているのか把握する必要があります。

通院期間や症状固定日など項目は多岐にわたりますが、特に以下の2つの項目が重要になります。

(1)他覚症状および検査結果 精神・神経の障害
(2)障害内容の憎悪・緩解の見通し

「他覚症状および検査結果 精神・神経の障害」の項目では、症状の記載に漏れがないかを確認することが大切です。

チェックすべきポイントとしては、以下の点を意識してみましょう。

  • 部位
  • 痛みの程度
  • 症状が起こる頻度
  • 日常生活や仕事への影響など

たとえば、「頸部(けいぶ)に違和感あり」というあいまいな書き方では、症状がよく分かりません。

「頸部にしびれ感あり」といったように、症状の程度がはっきりと分かることが大切です。

他覚症状は画像などの検査データをもとに記載されるので、内容に違和感がないかをチェックしてください。。

神経学的検査を行った場合には、その内容も記載してもらいましょう。

また、「障害内容の憎悪・緩解(寛解)の見通し」の項目は、後遺症についての今後の見通しが記されています。

軽減・不変・増悪・緩解といった4つの基準で診断結果が記載されますが、それぞれの意味は以下の通りです。

軽減(けいげん):症状が少し良なる状態
不変(ふへん):症状に変わりがない状態
増悪(ぞうあく):症状がますます悪くなる状態
緩解(かんかい):症状が落ち着いて安定していく状態

障害についての今後の見通しが悪い場合には、その旨をしっかりと記載してもらうことが重要です。

頸椎捻挫などの神経症状がいつまで続くのかは医学的な判断も難しい面があります。

しかし、実際の症状とは異なり「緩解している」と書かれると、後遺障害の等級認定に支障が出てしまう可能性もあるので注意が必要です。

後遺障害診断書の作成やチェックにはできるだけ時間をかけて取り組んでみましょう。

具体的な記入例

後遺障害診断書の項目の書き方としては、まず氏名・住所・生年月日といった基本情報を記入します。

受傷年月日と症状固定日
「受傷年月日」は交通事故によってケガを受けた時期であり、「症状固定日」は医師による診断が下された日です。

当院入通院期間
病院に入院や通院した期間を記入します。

途中で転院をした際には、転院前の記録は記載されませんが、診療報酬明細書などの履歴で分かるため心配いりません。

傷病名
後遺症が残るものだけを記載するケースもあり、頸椎捻挫といった具体的な傷病名が書かれます。

既存障害
過去の通院歴から判断されるものであり、既住歴(過去の病歴や健康状態の記録)とは異なるものです。

交通事故にあう前から、精神もしくは身体に何らかの障害を負っていた場合に記入される項目となります。

自覚症状
症状固定時に本人が抱えている症状を記載します。

自覚症状として書かれていないものは後遺症として検討されないため、自覚のある症状や完治した症状についても漏れなく記載しましょう。

後遺障害認定は同じ診断書の内容であっても、検査データなども含めて総合的に判断される点も意識しておくことが大切です。

自覚症状を裏付ける4つの検査

自覚症状が後遺障害に該当するものであるかの裏付けは、医学的にも難しい部分があり、さまざまな検査によって判断されます。

自覚症状を裏付ける4つの検査について紹介します。

(1)ジャクソンテスト

ジャクソンテスト
ジャクソンテストは椅子に座った状態で、医師が背後から患者の頭部を後方に曲げながら圧迫する検査です。

痛みやしびれの反応があるのかを調べる方法となります。

(2)スパーリングテスト

スパーリングテスト
スパーリングテストはジャクソンテストと同じように、イスに座った患者の背後に医師がまわります。

医師が頭部をつかんで、痛みやしびれが出ている方向に傾けて圧迫する検査です。

神経根の支配領域に、痛みやしびれの反応があるかを調べる方法です。

(3)深部腱反射テスト

深部腱反射テスト
深部腱反射テストではゴム製のハンマーで腱を叩いて、その反応を観察する検査です。

運動系の障害や末梢神経の障害の有無を調べるのが目的となります。

腱反射テストは受検者が意図的に反応することができないため、後遺障害認定における他覚的所見としては有効なテストです。

(4)筋萎縮テスト

筋萎縮テスト
筋萎縮テストは、腕や足の太さをメジャーで測る検査です。

むちうちなど何らかの症状が起こっている場合に、他の筋肉が補おうとするため腕や脚の太さに変化が出ます。

筋萎縮テストも他覚的所見としては有効であるものの、症状の度合いや受検者によっては筋萎縮まで生じていない場合もあり、慎重に判断する必要があります。

後遺障害診断書は病院の医師のみが作成できる・転院も可能

後遺障害診断書作成のために転院も可能

後遺障害診断書を作成できるのは医師だけです。
しかし、医師の中には後遺障害診断書を作成した経験のない方もいます

そのため、通っている病院での作成が難しいときには、別の病院に転院して診断書を作成してもらいましょう。

ただし、後遺障害認定を受けるためには、症状が出てから治療を受ける流れに一貫性が求められます。

他覚症状・自覚症状に変わりがなく、交通事故が原因で引き起こされた後遺症であることを転院先の医師にもきちんと伝えることが大切です。

整骨院では後遺障害診断書の作成ができない

整骨院では、後遺障害診断書を作成することができません。

整骨院で施術を行っているのは、正式には柔道整復師といい、医師免許を有していないからです。

後遺障害診断書を作成してもらうためには、整形外科など医師がいる病院に出向く必要があります。

医師が後遺障害診断書を作成してくれない理由と対処法

極めて稀ではありますが、医師によっては後遺障害診断書の作成をお願いしても、受け付けてもらえないこともあります。

作成を断られてしまうケースとしては、以下の3つの点があげられます。

    <li交通事故問題の面倒に巻き込まれたくない

  • 後遺障害診断書は書かないという病院の方針
  • 後遺障害診断書の書き方に詳しくない

担当医師に後遺障害診断書の作成を断られてしまったときは、同じ病院の別の医師に作成してもらえるかを尋ねましょう。

それでも難しい場合には、紹介状を書いてもらって転院し、転院先で作成してもらう流れとなります。

後遺障害等級認定を受けるためにここだけは外せない5つのポイント

後遺障害診断書に書かれた内容次第で、等級認定に差が出てしまう可能性がある以上、いくつかのポイントを意識しておく必要があります。

特に重要な5つのポイントについて、1つずつ見ていきましょう。

ポイント(1)自覚症状を別紙に書いて医師に渡す

後遺障害診断書の作成は医師に任せますが、自覚症状をまとめた書類を別に用意しましょう。

どんな症状かを正確に言葉にするのは難しく、「医師と認識が異なっていた」可能性がないわけではありません

認識の齟齬を防ぐためには、自覚症状をメモ書きにして医師に渡すのも有効な手段です。
診断書にも自覚症状を記載する項目はありますが、その欄に収まりきれない場合には別紙に記入して提出できます。

書き方としては決まったものがあるわけではないので、A4用紙に箇条書きする形で構いません。

ポイント(2)治療中から一貫性・連続性がある症状を医師に伝える

後遺障害認定では、後遺症として残っている症状に一貫性があるかが判断されます。

そのため、医学的な見地から一貫性があるのかといった点や治療期間中にどのような症状が見られたかといった点が重要なのです。

特にむちうちはMRIなどの検査で見つからないケースもあるため、治療の段階で生じたあらゆる症状について、きちんと医師に伝えましょう。

ポイント(3)必ず後遺障害診断書の作成経験がある医師に依頼する

後遺障害診断書を正しく作成してもらうためには、作成経験のある医師に依頼することも大切です。

後遺障害診断書の作成経験がない医師もいます。担当医であったとしても作成したことがないと断られるケースもあります。

別の医師に依頼をするか、転院することも視野に入れて、どの医師に作成してもらうのかを判断しましょう。

ポイント(4)診断書の記載内容に不備がないか確認する

医師に後遺障害診断書を作成してもらったからといって、そのまま提出してしまってはいけません。

作成後には自分でもきちんと目を通して、疑問点や不明点があれば遠慮せずに医師に尋ねましょう。

特に、症状固定日や入通院開始日などは等級認定にも大きく影響するので、誤りがないかもチェックします。

そして、申請を行う際にはもしものときのために、診断書のコピーをとって手元に保管しておきましょう。

ポイント(5)申請する前に弁護士など専門家に目を通してもらう

医師からの説明を受けても、後遺障害診断書の内容が分からない場合には、交通事故案件に詳しい弁護士にチェックしてもらうのも有効な手段です。

後遺障害認定手続きの経験が豊富な弁護士であれば、専門的なアドバイスを受けられます

弁護士にチェックしてもらい、修正が必要な個所があるときには、再度医師に作成を依頼します。

後遺障害診断書を提出したけど認定が下りない!低い等級になったら?

後遺障害認定の申請を行っても、想定していたよりも低い等級になったり、認定そのものが受けられなかったりする場合もあります。

結果に納得できないときには「異議申し立て」をしましょう。

認定された等級が納得できない場合には、異議申し立て・紛争処理・訴訟の3つの手段をとることが可能です。

このうち異議申し立ては裁判を起こさずに済むため、費用や手続きの面においてハードルが低いと言えます。

ただし、異議申し立ては症状固定の翌日から数えて「原則3年で時効」という決まりがあるため、注意が必要です。

不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。(民法第724条)

異議申し立ての手続きは新たな検査データなどの書類をそろえなければならず、自力で取り組むのは大変な面もあります。

認定結果に満足できないときには、弁護士に一度相談してみるほうがスムーズです。

適正な等級認定を受けるためには弁護士に依頼をしよう

後遺障害の等級認定手続きは、交通事故案件に詳しい弁護士に依頼をすることで、スムーズに進められます。

弁護士に依頼をすることのメリットについて紹介します。

後遺障害診断書の作成に必要となる専門的なアドバイスが受けられる

後遺障害診断書は医師であっても、細かな項目まで判断できるとはかぎりません。

そのため、医師からの説明を聞いても正しく作成されているのか、判断に迷ってしまうこともあります。

1人で悩んでしまうよりは、専門的な知識を備えた弁護士にチェックを依頼するほうが早く正確に手続きを済ませられるはずです。

しっかりとしたアドバイスを受けられるからこそ、診断書に正しい診断結果を反映させられます

事前認定よりも多くの慰謝料を請求できる可能性がある

弁護士に依頼することで、請求できる慰謝料が事前認定の場合と比べて、2倍程度になる可能性があります。

これは弁護士基準が適用されるからであり、保険会社に手続きを任せるよりも、納得できる慰謝料請求が行えます。

特に後遺症が残る場合には、その後の生活の立て直しや療養に多くの費用がかかる場合もあるのです。

将来に対する不安をなくすためにも、弁護士に依頼をして妥当な慰謝料を請求しましょう。

弁護士費用特約を使えば費用の負担を軽減できる

弁護士に依頼するメリットは理解できても、支払う報酬が気になる場合もあります。

加入している任意保険の中には、弁護士費用特約というオプションが付けられていることも多いので、保険会社に確認してみましょう。

弁護士費用特約を利用すれば、一定額までの弁護士費用を保険会社が代わりに支払ってくれるので安心です。

まとめ

後遺障害認定の手続きではさまざまな書類を提出する必要があるものの、特に後遺障害診断書は重要な意味を持っています。

等級認定に大きな影響を与える書類であるため、提出前には念入りなチェックが必要です。

ただ、医師であっても必ずしも作成経験が豊富というわけではありません。

後遺障害診断書の内容に不安がある場合には、交通事故案件に詳しい弁護士に相談をしてみましょう。

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