2017.9.8 更新

交通事故の後遺障害認定と慰謝料増額のために必須な4つのポイント

交通事故の後遺障害はどうすれば認定されるんだろう
どうしたら慰謝料を増額できるんだろう
後遺障害認定を受けることで、貰える損害賠償額を増額することができます。
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そもそも交通事故の後遺障害等級認定をするとどうなるの?

交通事故の後遺障害に認定されると、損害賠償額が飛躍的に上がります。

後遺障害として認定されると、入通院期間に応じて支払われる「傷害慰謝料」とは別で、「交通事故の後遺障害慰謝料」や「逸失利益」といった、追加での損害賠償を受けることが可能です。

後遺障害として認定されるためには後遺障害認定の申請が必要で、仮に症状的には後遺障害認定されるレベルのものだったとしても、申請をしていなければ、低額の損害賠償額しか支払われません。

手続き自体は非常に簡単なので、自分が後遺障害認定に該当するかどうかわからない方もまずは申請をしてみることをお勧めします。しかし、ただ申請するだけではだめで、同じ症状でも申請方法によって、後遺障害認定を受けられない可能性もあるのです。

下記で、後遺障害の認定を受けるために、申請時に外してはならないポイントを4つまとめてご紹介します。

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交通事故の後遺障害認定されるために不可欠な4つのポイント

(1)症状の回復が難しいと思われる障害だと認定されるような説明書きを記入する
後遺障害の基準は、実はなかなか厳しいです。場合によっては、交通事故から6カ月が経過した時でも、その症状が残っているだけで後遺障害が認定されるほど、後遺障害の認定基準は甘くはありません。回復困難な事を説明する文章は客観的な事実に基づく必要があり、ただ後遺障害診断書に「回復は難しい」と書かれているだけでは、後遺障害の等級は取れません。「回復が難しいと思われる障害」は、後遺障害全体の80%が症状固定日までの通院加療、症状の推移などで判断されます。

保険会社に後遺障害であると認定されるためには、「十分な治療を行ったが、治療の効果がでない」という状況を後遺障害認定申請をする際の書類で証明する必要があります。しかもその情報が、客観的にとらえられることが出来なければならず、事故直後から客観的な根拠となる情報を常にためておく必要があります。

(2)後遺障害が医学的観点から確実であることが証明されている
医学的観点から確実であることの証明として、レントゲンやMRI・CTでの画像はかなり重要な根拠となります。加えて、画像所見と症状の因果関係も重要です。画像所見があればより確実性が増します。画像所見がなくとも、医学的に後遺障害であることを推定することが画像で十分判定できるなら、後遺障害の等級は獲得できます。

ただ、レントゲンやMRI・CTで異常が確認できない場合には、医学的推定が出来るように通院状況や治療内容等をかくにんすることで、(筋電図や神経学的テストも有効)等級が認定されるように、被害者側から情報を提示する必要があります。

後遺障害に対して正しい等級を付与されるために、受傷転機など個別で考える要素が多数あります。

(3)交通事故と症状との因果関係を証明する必要がある
4つのポイントの中で一番難解なのが、「事故との相当因果関係」の説明です。なぜなら、現在起きている症状が、事故によって発生したものなのか、それとも事故前から発生していた症状だったのか、証明することは非常に困難だからです。たとえ、医師が「交通事故によるもの」と説明していたとしても、後遺障害判定の際にすべてが因果関係があると判断されるとは限りません。また、画像で異常が見つかったとしても同様です。

下記が事故によるものとされるための判断基準例です。

  • 交通事故以前からあった症状なのか
  • 交通事故直後に発生した症状なのか
  • 交通事故の発生状況が
  • 交通事故の後に交通事故とは関係ない理由で発症したか

等々

(4)労働に支障をきたす後遺障害が等級の対象となる

簡単に説明すれば、「日常生活や仕事に支障をきたすレベルの症状」である事です。後遺障害診断書の自覚症状がある場合でも、左記の基準を満たしているかどうかは非常にあいまいです。

なるべく客観的な事実や資料から、仕事に支障が出る程度、という認定基準に達しているかどうかを判断するためには、後遺障害診断書だけでは判断が難しいので、事故証明、事故発生状況報告書、経過診断書、診療報酬明細書、時には物損状況などを細かく確認し、総合的に判断することになります。

これらは事故直後から資料を集めていく必要があります。例えば、事故証明は事故発生の基本情報が記載されています。事故発生状況報告書にはどのような交通事故で受傷したかがわかります。車対歩行者で10M飛ばされたというのであればその衝撃が判断できます。

経過診断書・診療報酬明細書は一ヵ月に一度ほど発行されます。治療費を負担している保険会社に病院から直接送られるもので、一般的には被害者が目にすることはありません。極端な話、受傷後1ヶ月で初めて発行された経過診断書の出来が悪いと、どんなに出来の良い後遺障害診断書を作成しても後遺障害の認定はとれません。

被害者請求では後遺障害診断書はもちろんの事、経過診断書・診療報酬明細書や事故発生状況報告書は、被害者が提出するので必ず目を通すことができます。治療途中から内容を確認し、内容の診断書となるよう戦略を練るべきです。

いかがでしたか、上記は必ず外してはならないポイントを4つ紹介しました。下記は、さらに認定を得る確率を上げるために注意すべきポイントをまとめました。

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交通事故の後遺症認定を受けるために、その他注意すべきポイント

医師との積極的なコミュニケーション

後遺障害認定には、上記4つのポイントでもあった通り医学的な証明が必須です。そのため、医師と密にコミュニケーションをとって、後遺障害認定を受けられるような証明書を発行してもらう必要があります。

丁寧な医師を選ぶ

医師は変わった人が多く、人にとっては患者とろくにコミュニケーションを取ろうとしない医師もいます。患者の対応が丁寧な先生は、診断書の作成も非常に丁寧にやってもらえる可能性が高いです。一方でぶっきらぼうだったり、どことなく適当な先生は、診断書もろくに書いてくれずないことが多いです。最初に担当になる医師を、事前にしっかり見極めておくことも後遺症認定を受けるために大切です。

医師は後遺障害認定の専門家ではない

診断書をきちんと作ってもらうためには、医師とのコミュニケーションが不可欠ですが、後遺障害認定に関する質問を医師にぶつけて納得してしまうのは非常に危険です。 医師の仕事はあくまで治療であって、診断書の作成等は付随する業務に過ぎません。診断書を書くことは確かに医師の義務だが、後遺障害の成否は医師には何の関係もないことです。そこを理解せずに後遺症の認定を手伝ってもらおうとすべきではありません。 医師に過剰な期待をすると敬遠されます。

後遺障害の認定ポイント(むち打ちの場合)

交通事故被害者の6割が、頚椎捻挫や腰椎捻挫の傷病、いわゆるムチウチだといわれています。ムチウチの場合、骨折などの外傷がないため、痛みの程度は大きくないと思われがちですか、頭痛やめまい、吐き気など、日常生活の支障が生じることもあります。

約半年程度の治療を続けても痛みなどが治らないから、まだまだ治療をしたいと訴える人もいらっしゃいますが、厳しい言い方かもしれませんが、約半年程度、現代の医療水準での治療を懸命に続けても完治しなかった症状が、引き続き治療を続けることで劇的な改善が見込めるでしょうか?

おそらく、症状は、良くなったり悪くなったりを繰り返し改善しない可能性が高いと思われます。

そのような状況であれば、一定の時期を症状固定日とし、交通事故の後遺障害に当たるか否かの判断を受けて、示談交渉などによる紛争解決を目指し、そして、適切な賠償金を受け取り、それを今後の治療費などに当てていく。

これが、相手方保険会社との交渉による心身のストレスから解放される賢明な解決方針だとさち総合法律事務所は考えています。

これは、治療費の支払いをめぐり症状固定か否かで苦しんでいる多くの被害者と接してきたことに基づく偽らざる実感です。治療を継続したにも関わらず痛みが残存してしまった場合は、後遺障害の申請を行いましょう。

むちうちの後遺障害認定や慰謝料に関しては交通事故のむちうちの通院期間って、いったいどれくらい?でも解説しています。

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