2018.9.12 更新

交通事故の過失割合が10対0の場合は自分で交渉?その危険性とは?

「明らかに過失割合10対0だけど保険会社が認めてくれない」
「過失割合が10対0の被害者は示談交渉で保険会社に頼れないと知って困っている」

交通事故で過失がない場合、過失割合は10対0となります。過失割合が10対0の場合、被害者側の保険会社は動いてくれず、示談交渉を自分で行う必要があるのです。

ですが最近は交通事故に強い弁護士に依頼し、示談交渉を行ってもらうケースが増えています。

この記事では交通事故の被害者の方が示談交渉で損をしないために知っておくべきポイントを紹介していきます。

※当サイトは交通事故の被害者専用です。
以下の方のご相談はお断りさせて頂いております。ご了承下さい。

  • 過失割合が多い(加害者側)
  • ケガなしの物損事故
  • 過失割合以外の相談
  • 過失割合が10:0と9:1だと慰謝料がどれくらい変わるのか
  • どのような条件が過失割合が10:0になるのか
  • 過失割合を10:0にする方法
  • 過失割合10:0の場合弁護士に依頼すべきな理由
  • 弁護士特約を使うと弁護士費用が0円になる
このページのまとめ

保険会社の理不尽な過失割合で示談交渉したら絶対損します

交通事故が起こってしまった時、気になるのは過失割合だと思います。

過失割合は受け取れる慰謝料などが決まる大事なものなので、保険会社との交渉が必要不可欠です。

過失割合は誰がどうやって決めるの?

過失割合は、加害者側の保険会社が過去の判例に基づいて算出して被害者に通知し、示談交渉時に双方の保険会社が当事者の意見を踏まえて決定をします。

保険会社はなるべく慰謝料を少なく済ましたいので加害者側の保険会社は過失割合を低めにして通知してきます。例えば、本来10対0の事故を何かと理由をつけて7対3などにしてくる場合多いです。

しかしここで、保険会社の通知を鵜呑みにしてはいけません。それでは本来受け取れるはずの慰謝料を受け取れずに損をしてしまいます。

過失がないのに過失ありとされて、本来受け取れるはずの示談金を貰えないのは悔しいですよね。車両の修理代がかかったり、怪我によって通院になってしまった場合は尚更です。

そうならないよう、保険が使えず自分で示談交渉せざるを得ない場合は弁護士に相談しましょう。

過失割合10対0の事故の味方をしてくれるのは弁護士だけです。複雑な法律の手続きや適切な示談金を獲得できます。


10対0と9対1だと保証に差があり貰える慰謝料が少ない!

本来なら10対0の事故なのに9対1だと保険会社に言われてしまうケースが多く見られます。

10対0と9対1ではどれくらいの慰謝料の差があるのかここではお答えします。

10:0と9:1で貰える慰謝料の違い(総額慰謝料が1000万の場合)
10:0の場合 1000-0割=1000万円
9:1の場合 1000-10割=900万円

このように、過失割合が10対0なら満額受け取ることができますが9対1だと額が1割分引かれるので100万円変わってきます。

なので、9対1だと保険会社に言われても鵜呑みにせず交渉することが重要です。

交通事故の過失割合を10対0にする方法と条件は?

10対0だと受け取れる金額が多いことはわかりました。ではどのような条件なら10対0にすることが可能なのでしょう?

ここでは、過失割合が10対0になる事故条件と10対0になる方法をお答えします。

過失割合が10対0になる条件

車:車での過失割合が10対0になる条件は以下の3つです。

車:車の場合
・加害者が交通ルールを破った場合(信号無視など)
・赤信号で停止線より手前に停車していた時に後方から追突された場合
・加害者がセンターラインをオーバーした場合

また、車:歩行者の場合はこの2つが条件になります。

車:歩行者の場合
・歩行者信号が青だった場合
・横断歩道を渡っていた時の接触事故

他の事例とさらに詳しい説明が図解付きで一番下に載っているのでこちらをご覧ください。

保険会社に認めてもらえない場合は弁護士に相談

10:0になりそうな条件なのに、保険会社がそれを認めてくれない場合は弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談すると、万が一10:0にならなくても慰謝料の計算基準が任意保険と違うので、慰謝料を多く見積もることができます。このため通常より多くの慰謝料を受け取ることが可能になります。

こちらの弁護士事務所は電話相談が無料なのでおすすめです。

弁護士基準の慰謝料計算についての詳しい記事はこちら

交通事故で過失割合について疑問があるかたは弁護士法人天音法律事務所に無料相談

交通事故で過失割合が10対0の0側の場合、保険会社は示談交渉してくれない

100%責任がない被害者からすると、慰謝料額を多く受け取りたいとなるのは当然ですが、ここで一つ問題が起こります。

過失割合を決める際に「示談交渉」を行うのですが、自身の過失がゼロである際、この示談交渉を自身が契約している保険会社は代行してくれないのです。

もし自身に過失が少しでもあるのであれば、「賠償責任」が発生するので自身が契約している任意保険会社が示談交渉を代行してくれます。

ですが、過失ゼロの場合は自分自身の賠償責任が全くない状態であると言えます。
なので、保険会社からすれば、賠償金を払う必要がないため介入する必要がなくなるのです。

では過失ゼロの事故の場合は、示談交渉をどうやって進めればよいのでしょうか?

この場合、選択肢は2つしかありません。

  • 自身で相手方の保険会社と示談交渉をする
  • 弁護士に示談交渉の代行を依頼する

オススメは2つ目、「弁護士に示談交渉の代行を依頼する」になります。

なぜならば、交通事故の被害者自身は過失割合の決定や、慰謝料額の決定をするための専門的な知識を持っていないからです。

そのような知識がない状態で示談交渉を進めて何が起こるかというと、相手方の保険会社からの過失割合の修正提案や、不当な慰謝料額の提示に対して何もできなくなるということです。

示談を締結したはいいものの、「本当にこれで良かったのだろうか?」という疑問を持つことは少なくありません。

そこで、法律のプロである弁護士に相談し、示談交渉を代行してもらうことをおすすめします。

弁護士ならば、保険会社とのやり取りはもちろん、示談締結に必要な書類の作成もすべて代行してくれます。

ストレスを感じることなく、納得のいく結果を得るためにも特に過失ゼロの事故の際は弁護士への相談をオススメします。

弁護士に相談しても必ず裁判に発展する訳ではない

弁護士に依頼したとしても全ての案件が裁判になるわけではありません。

弁護士に依頼後はまず保険会社と弁護士が示談交渉を行い、示談交渉で治らなかった場合に裁判に移行します。
示談交渉の時点で交渉締結することが大半なので、裁判になることはあまりありません。安心して相談してください。

過失割合10対0の被害者になったときしっかり示談金を獲得するための2つのポイント

適切な示談額を得るための2つのポイントをしっかり押さえることで、適切な額の示談金を得られます。そのポイントはこちらの二つです。

  • 自分に過失がないことを正しく証明する
  • 示談交渉を弁護士に代行してもらう

自分に過失がないことを正しく証明する

過失割合は、事故の態様ごとに決まるものですから、事故の発生状況等に関する証拠が必要になります。

人身事故の場合、警察が実況見分調書という文書を作成するのですが、これが事故の発生状況に関する基本的な証拠となります。

被害者自身が確保できる証拠
・実況見分調書の文書
・現場の状況や車両の状態を写真に撮影する
・目撃者がいる場合には連絡先を確認しておく
・ドライブレコーダーの映像を保存する

これらは事故直後に被害者自身が行う証拠収集です。

交通事故に詳しい弁護士に依頼した場合には、車両の損傷の部位や程度から事故の発生状況や車両の速度などを割り出すことができる場合もあり、より過失0であることを証明しやすくなるといえるでしょう。

示談交渉を弁護士に代行してもらう

先ほどご説明したとおり、被害者に過失がない場合、被害者自身で示談交渉をする必要があります。

これに対し、相手方が任意保険に加入している場合、相手方は保険会社が示談交渉を代行します。

保険会社は示談交渉代行の豊富な実績がありますから、被害者自身が保険会社と交渉してもなかなか思うようにいかないことが多いので、被害者も専門家である弁護士に相談するほうがいいでしょう。

弁護士に相談・依頼をする場合には弁護士費用が必要になりますが、弁護士費用特約に入っていれば、保険会社が弁護士費用を支払ってくれるので、費用を掛けずに弁護士に相談・依頼することができます。

弁護士費用がかからない?とてもお得な「弁護士特約」

費用をかけずに弁護士依頼ができる「弁護士特約」とはなにか

弁護士費用特約とは、自分の加入している保険会社が弁護士への相談・依頼にかかる費用を支払ってくれる特約のことです。

弁護士費用特約が普及する前は、軽微な物損事故などでは弁護士に依頼すると費用倒れになるおそれがあり、不本意な内容で示談に応じてしまうこともよくありました。

しかし、弁護士費用特約によって費用を気にせずに弁護士に依頼できるようになり、納得できるまで示談交渉を続けたり、場合によっては訴訟を提起したりすることができるようになりました。

弁護士特約に入っていない場合でも弁護士に依頼はすべき

被害者自身では相手方保険会社の主張や提示する示談金額が妥当なものか判断は難しいでしょう。

また、経済的な面でも、弁護士に依頼をすれば慰謝料が増額できることが多いので、弁護士費用を差し引いて最終的に残る金額が、弁護士に依頼しない場合よりも多くなることが十分に期待できます。

ですから、弁護士費用特約に入っていなくても、可能であれば弁護士に依頼をした方がいいでしょう。

こちらの弁護士事務所ステラは着手金が0円なので、弁護士特約がついてなくてもお得に依頼することが可能です。

【図解】過失割合が10対0になる交通事故のパターンの詳しい説明

交通事故における過失割合とは、事故を起こしてしまった事に対する責任(不注意、過失)がそれぞれどれくらいかを表した割合のことを指します。

なので過失割合が10対0の場合、どちらか一方に100%事故を起こした責任があるということになります。

ここでは事故のパターンや当事者毎に5つに分けて過失割合10対0になる事故を見ていきましょう。

  • 事故の種類で見た過失割合
  • 同士の事故
  • 歩行者と自動車の事故
  • 自転車と自動車の事故
  • 自転車と歩行者の事故

順に解説していきます。

事故の種類で見た過失割合

車同士の交通事故で過失割合が10対0になるパターンとして、一番多いのが追突事故です。
追突事故で10対0と認められる例は以下の通りです。

追突事故
  • ・信号で停車中に後方から追突された
  • ・相手が信号無視で追突された
  • ・横断歩道で信号無視の自動車に追突された

自動車同士の事故

どちらか一方が信号無視した際に発生した自動車同士の交通事故です。当然赤信号を無視した自動車は全責任を負わされます。過失割合は10対0です。

・信号のない交差点の場合、基本的に過失割合が10対0になることはありません。
直進車同士、直進車と右折車の事故、両方とも過失割合10対0になることはないと考えてください。
・停車していた際に追突された場合以外は、たとえ一方が交通違反を犯していても、被害者側の確認ミスもあるなどといった理由で8:2、9:1という過失割合にされてしまいまいます。

センターラインを越えて正面衝突した場合は、センターラインを超えた側の自動車が負わされます

路肩に停車していた際に追突された場合、過失割合は、追突した車:停車していた車=10対0です。

以上が過失割合が10対0になる場合です。上記以外の自動車同士の事故は基本的に過失割合が10対0になることはないとお考え下さい。

しかし、これは基本的な指標であり、それ以外にいろいろな要素、例えば速度などを理由に加害者側の保険会社は過失割合を変えてきます。

適正な過失割合で示談額を受け取るには法律のプロである弁護士に相談したほうがいいでしょう。

歩行者と自動車の事故

歩行者と自動車の事故は、事故の起きた場所が横断歩道上かどうかで過失割合が変わっていきます。なぜなら横断歩道は歩行者だけが歩いていい道と道路交通法で規定されているからです。

横断歩道上で起きた事故はほぼほぼ過失割合10対0となりますが、信号の色によって若干変わっていきます。

歩行者側の信号が「青」の状態で起きた事故は完全に自動車側の過失です。自動車側の信号は「赤」になるので、この場合の過失割合は10対0で自動車側の責任です。

信号機の設置されていない横断歩道で起きた自動車と歩行者の接触事故の過失割合は、状況に応じて変わってきますが、基本的に10対0となります。
理由は信号機の有無関係なく、横断歩道は歩行者優先だからです。

自転車と自動車の事故

自転車側の信号が青の場合、自動車は信号無視したことになるので、過失割合は10対0です。

自転車と歩行者の事故

・青信号で横断を開始した横断歩道上の歩行者は、絶対的に保護されます。赤信号無視の自転車に100%の過失があると判断されるため、過失割合は自転車:歩行者=10:0になります。
歩行者が青信号で横断中に赤になった場合も、自転車と衝突した場合、過失割合は10対0で、100%の過失が自転車側に課せられます。
・また、右左折をしようと横断歩道に侵入した自転車と歩行者の接触事故の場合も、歩行者が青信号で横断歩道を渡っていれば、過失割合は自転車:歩行者=10対0になります。

・基本的にどのような場合も歩行者が赤信号で渡ってしまった以上、過失割合は10対0とはなりません。どちらの過失も認めるということになってしまいます。
過失割合が10対0になる場合は、歩行者が青信号の時に渡り始めたときです。
逆に、自転車側の信号が青で歩行者側の信号が赤の場合でも過失割合は10対0ではなく歩行者:自動車=8:2となります。

交通事故で過失割合について疑問があるかたは弁護士法人天音法律事務所に無料相談

ご相談の前に


以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせて頂いております。
  • 事故の加害者側
  • 物損事故(お怪我のない方)
  • 自損事故
  • 他事務所依頼中
  • 事故と関係ないご質問、ご依頼

天音総合法律事務所なら弁護士に依頼する際に弁護士特約を使えます

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