2017.7.25 更新

当て逃げ事故に遭ったときに困らないためのマニュアル

どんなに注意をしていても、交通事故に巻き込まれてしまうことがあります。例えば、当て逃げ事故。
加害者が現場から逃走してしまうので、被害者が何も対策をしていなければ泣き寝入りをする結果に……。
そうならないためにも、前もって適切な対応を知っておくことが必要です。
そこで今回は、当て逃げ事故に遭ったときに何をすべきかついて、専門家に聞いてみました。

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似ているようでかなり違う「当て逃げ事故」と「ひき逃げ事故」

当て逃げ事故とは、「物損事故」を起こした加害者がその現場から逃走した場合です。なお、ひき逃げ事故とは、「人身事故」を起こした加害者が、必要な措置をとることなく、その現場から逃走した場合です。今回は、当て逃げ事故にフォーカスをしていきましょう。

当て逃げ事故 「物損事故」を起こした加害者がその現場から逃走した場合
※ 物損事故には、他人のペットを死傷させた場合も含まれる
ひき逃げ事故 「人身事故」を起こした加害者がその現場から逃走した場合
※ 道路交通法に定められる必要な措置を講じることなく、事故現場から逃走した場合(救護義務違反)

当て逃げ事故でもひき逃げ事故でも、加害者が現場から逃走してしまい、特定をすることができなければ、被害者が損害賠償の請求することは難しくなります。

なお、人身損害の場合には、「政府保障事業」というものがあります。これは、加害者が特定できない場合や、加害者が自賠責に加入していない場合(無保険事故)に、被害者が最低限支払いを受けられる補てん制度のことです。

この場合の賠償金は、原則として自賠責保険に準じた金額になります。政府(国土交通省)が加害者に立て替えて賠償金を立て替えて支払い、その賠償金を政府が後日加害者に対して求償をすることになります。

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当て逃げ事故に遭ったとき、これだけは押さえておこう

それでは、当て逃げ事故に遭ったとき、加害者を特定するために被害者がすべきことは何でしょうか。

当て逃げ事故に遭った場合、加害者を見つけるためにも、何らかの証拠や特徴を覚えておくことが必要。例えば、当て逃げされた際に車のナンバーを覚えておき、忘れないようにメモなどに控えておくことです。

もし、当て逃げをされた場所が、監視カメラが設置されていた駐車場であれば、加害者の車のナンバーや車種などについて映像が残っているはずなので、それをもとに車両を特定できる可能性があります。

車のナンバーを覚えているか、監視カメラの映像が残っているなどの何らかの証拠が残っていれば、警察が動くことも可能です。

ただし、加害者の車両に関する情報が何もないという場合は、特定するのはかなり難しくなるでしょう。何の証拠も残っていなければ、警察は動くことができません。また、加害者が見つからなければ、示談交渉に持ち込むことも不可能です。

加害者を特定できた場合には、示談交渉を行うことになります。加害者が(任意の)自動車保険に加入しているのであれば、そちらの保険会社との交渉になりますが、保険に加入していない場合には、相手(加害者本人)と直接交渉することになります。

ただし、直接交渉となると、示談交渉がどのように進むのかを予測することが困難になる可能性があります。なぜなら、当て逃げするような加害者であれば、そもそも示談交渉に誠実に応じない可能性が高いためです。

示談交渉を行うことになったら、弁護士に依頼をするのがおすすめです。そもそも、法律の知識がない人が示談交渉をスムーズに進めるのは困難であり、しかも、弁護士が介入する場合には裁判基準が用いられるので、多くの示談金を受けられるからです。

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