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2017.8.10 更新

知ってる?交通事故で弁護士相談のタイミングに「遅すぎる」はない

交通事故後、弁護士相談のタイミングに「遅すぎ」がない理由

交通事故に遭うと、日ごろの日常とは違う生活を強いられるようになります。

例えばそもそもの事故直後の実況見分から、日常生活から違うことをやっていく必要が出てきます。その後の通院やリハビリテーション、保険会社とのやりとりなども日ごろから親しんでいる方の方が稀だと言えます。

そこで考えるのが、専門家や詳しい方への相談になりますが、交通事故の場合、相談先は基本的に弁護士が推奨されます。これは、弁護士法という法律において、弁護士が被害者になり替わり代行できる範囲が最も広く認められているからです。

そしてここで重要なのが、弁護士への相談をするタイミングには「遅すぎる」がないということです。

交通事故では、弁護士にどのタイミングで相談してもメリットがある

交通事故について、起こってから解決するまでの流れは、一般人からすれば不明点がたくさんあります。

例えば、事故後いつまで治療を続けるべきなのか?いつ示談交渉を具体的にはじめるべきなのか?
これらの問いに対して、正しい根拠を基に回答できる人の方が稀であったりします。

他にも、具体的に保険会社と示談交渉に入ったら損害賠償額が妥当なのか?過失割合について折り合いがつかない場合どうすればいいのか?書類作成はどうすればいいのか?

このように、どのようなタイミングであっても交通事故示談においては一般人からすると不明点しかありません。そこで、弁護士に相談することで、それらの不明点が一括で解消できます。そもそも弁護士に相談するメリットはここにあります。

そして、いついかなるときも不明点が多いことから、「いつ相談してもメリットを受けられる」状態であると言えます。よって、弁護士にはいつ相談してもメリットがあるのです。

交通事故の弁護士相談においては、「タイミングを逃す」ということがないというのはそういう意味になります。いつ相談しても、それ相応の恩恵を受けることができるので、遅すぎると思わず弁護士へ相談してみてください。

交通事故で弁護士が推奨する、最も適切な4つの相談タイミング

実際の所、相談を受ける側の弁護士からすると、「このタイミングで相談に来ると良いのにな」と思うタイミングが4つあるそうです。

タイミング①:事故直後

事故直後であれば、被害者の心理状況としては「今後どのように解決に向かって進んでいくのか」「事故に遭った直後である今の時点で何をすべきか」というものが多いです。

このタイミングで弁護士に相談に来ると、弁護士からしてもメリットが大きいです。

なぜならば、警察による事故現場の実況見分においても被害者にとって不利にならないように働きかけることもできますし、通院から示談開始までに何が起こっているかを正確に把握できるためです。

これらにより、後々の示談交渉を有利に進めうる可能性が高まるという意味で、事故直後という「最速」での相談ができるならば是非推奨したいというのが本音です。

タイミング②:通院開始時

後々の損害賠償金額を決めるに辺り、重要な要素として「後遺障害認定」があります。これを受けるためには、実はどんな病院で、どんな治療を受けたかなどを記録しておく必要があります。

これらの判断を弁護士は、「後遺障害認定を受けるため」という観点から行います。よって、後々の損害賠償金額の交渉でこれまた有利になりうるように、事故の負傷治療のための通院前に一度相談にくることを推奨しています。

また、前述したように、事故後いつまで治療を続けるべきなのか?というところも、弁護士なら答えることが出来ますので、やはりこのタイミングでも相談にいかれることを推奨します。

タイミング③:症状固定時

実は、いつまで治療を続けるべきなのか?という問いに対しての答えは、この「症状固定」の診断が下りるまで、というものになります。弁護士は、この症状固定の診断が下りたタイミングでも相談を推奨しています。

症状固定とは、「治療を続けても症状が改善する見込みのない状態になった」という意味を持っています。「症状が改善する見込みがない」ということは、後遺症が残るということです。よって、ここではじめて後遺障害認定を受けることができるようになります。

しかし、後遺障害認定においても、認定申請書類が必要になります。そしてこの認定書類が曲者で、どういった内容を書けばいいのか、誰に書いてもらえばいいのか、といった疑問が出てきます。この疑問に回答できるのが、これまた弁護士というわけです。

よって、症状固定のタイミングで弁護士に相談することを推奨するのは、後遺障害認定を受ける可能性を上げて損害賠償金を増額するため、と言えるのです。

タイミング④:示談交渉中

実際に具体的な保険会社との示談交渉に入ると、過失割合でもめたり、賠償金額に納得がいかなかったりで不明点や納得のいかない点が多数出てきます。

やはりそうなると、弁護士の出番になります。

示談交渉中に、相手方の保険会社が「弁護士対応で」と言い、弁護士を立ててくることもあります。どうしても合意形成ができず、訴訟・裁判沙汰になることもあります。

そういったときでも、力になるのが法律のプロである弁護士です。示談交渉中でまだ示談を締結していない時も、弁護士に相談することを推奨します。

交通事故の示談中でも、弁護士に相談するタイミングは逃していない

実際に示談交渉が始まってから弁護士に交渉を依頼しても、充分間に合うケースがほとんどです。

実際、相手の保険会社から示談金の提示があったときに、納得できないから弁護士に相談・依頼して高額な慰謝料を獲得できた事例もたくさんあります。

これは、慰謝料の算定基準を最も高額な「弁護士基準」を用いるためです。算定基準とは、簡単に言うと慰謝料額を決めるときに用いる計算表のようなものです。

他にも、後遺障害等級認定を受けられてない場合は、認定できるように手続きを弁護士が進めてくれます。
また、相手方から不当な過失割合の主張を受けている場合は、過失割合を妥当な割合にする交渉も勿論行ってくれます。

このように、もう遅いと思って諦める必要はないので、気づいたときに早めに弁護士に相談すると良いでしょう。

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