2019.11.15 更新

【交通事故】失敗しないための示談交渉の進め方~必要書類と注意点まとめ~

交通事故の示談交渉とは何?

示談交渉では、損害賠償金の金額を決めるための話し合いを進めていきます。

交通事故にあった場合の損害の内容はさまざまです。物損事故なら車の修理費、人身事故なら病院での治療費や付添看護費などがかかります。示談交渉をするときには、これらの項目ごとに合計でいくらの損害が発生しているのかについて決定していかなければなりません。そこで、これらの損害内容について相手の任意保険会社と話し合いをして決定するのです。

また示談交渉では、過失割合についての話し合いも重要です。過失割合とは、交通事故が起こった場合、事故の当事者のどちらにどれだけ責任があるかという責任の度合いのことです。損害賠償請求をするときには、自分の過失割合の分は請求できる賠償金額から減額されてしまうため、過失割合がどのくらいになるかということは大変重要です。例えば、自分の過失割合が3割なら請求できる賠償金の金額が3割減になってしまうのです。この過失割合についても、示談交渉によって話し合って決めます。

話し合いによって、最終的に支払われる金額が決定したら示談書を作成します。示談書には、交通事故についての詳細や支払いを受ける賠償金額などの記載があり、当事者双方が署名押印をします。通常は相手の保険会社が示談書を作成して被害者のもとへ送ってくるので、これに署名押印をして返送したら保険会社が示談金を送金する、という流れになります。これが交通事故の示談交渉で行われる内容です。

交通事故で物損事故の示談交渉を行う際に必要な書類

示談交渉を行う際に必要な書類は、物損事故の場合以下のようなものとなります。

  • 交通事故証明書
  • 車の修理費用見積書
  • 車の写真

交通事故証明書とは、自動車安全運転センターが発行する、交通事故が発生したことを証明するための書類です。交通事故を警察に届け出ないと発行を受けられないので、注意が必要です。交通事故証明書を発行する場合、自動車安全運転センターへ直接申請をすることもできますが、最寄りの郵便局からも申請ができるのでその方が便利です。物損事故で車が破損したのであればその賠償金を請求できますが、そのためには車の修理費の見積書が必要です。車の破損状況を確認するため、写真も撮影しておくとよいでしょう。

交通事故で人身事故の示談交渉を行う際に必要な書類

人身事故の示談交渉を行う際に必要な書類は以下のようなものとなります。

  • 交通事故証明書
  • 事故発生状況報告書
  • 診断書
  • 後遺障害診断書
  • 診療報酬明細書
  • 給与明細書
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書の控え
  • 交通費などの領収書
  • 休業損害証明書

診断書や診療報酬明細書、休業損害証明書はおもに傷害事故のケースで必要になりますが、死亡事故の場合でも即死ではなく入院した後に死亡したケースなどでは必要になります。

事故発生状況報告書や後遺障害診断書については、保険会社に書式があるのでこれを取り寄せて、事故発生状況報告書は自分で記入して作成し、後遺障害診断書については担当医師に作成してもらいます。休業損害証明書は勤務先の会社に作成してもらいますが、これも保険会社に書式があるので送ってもらって利用するとよいでしょう。

死亡事故のケースでは、上記に加えて死亡診断書や死体検案書、葬儀費用の明細書、被害者の除籍謄本や相続人と被害者との関係を示すための戸籍謄本類も必要です。

交通事故の示談交渉でよく起こるトラブル

示談交渉を進める際よく起こるトラブルがあります。まずは、相手の保険会社の対応が悪かったり連絡がとりにくいというものです。保険会社からの連絡を待っていてもなかなか連絡が来なかったり、担当者の対応が悪く被害者が不快感を抱いてトラブルになったりすることがあります。

次に多いのが治療期間についてのトラブルです。人身事故による治療のために通院をしていると、治療期間が長くなった場合に相手の保険会社が「治療を終えて示談交渉を始めたい」と言ってきたり、治療費の支払いを打ち切ってきたりするのです。被害者としては治療を継続したいと思っていても治療をやめさせられるような状態となり、トラブルになります。

さらに、相手の提示した示談金に納得がいかないためにトラブルになることもあります。任意保険会社は、なるべくであれば支払い額を減らしたいと考えていますし、相手(被害者)が素人であれば、相場よりも低い金額で示談させようとしてくることがあります。また、被害者に法律的な知識がないことから高い過失割合を割り当て、示談金の金額を大きく減額しようとするケースもあります。このようなことから提示される示談金の金額が低くなってしまい被害者とトラブルになります。

交通事故の示談交渉を個人だけでやるとトラブルが起きやすい理由

示談交渉を個人で進めると、すべての手続きを自分でしなければならないので非常に手間がかかって面倒です。相手の保険会社との電話や郵便などによる対応が頻繁になることがありますし、自分で対応していると感情的になる傾向があるので、よりしんどさを感じるかもしれません。

また、自分の交通事故の問題を自分で示談交渉するのは大変なストレスになります。特に人身事故の場合などにはケガによってただでさえ普通の状態ではなくなっているのに、示談交渉の負担まで覆いかぶさってきて被害者がつらい思いをすることも多いです。さらに、被害者が自分で示談交渉をしていると、示談金の金額が相場より減ってしまうという問題があります。

交通事故の賠償金の計算方法には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士・裁判基準の3種類がありますが、被害者が自分で示談交渉をするときには、任意保険基準を使われてしまうために賠償金が少なく計算されてしまうのです。被害者が自分で対応していると高い過失割合を割り当てられることもあります。

交通事故で示談しないのも手?

交通事故の示談交渉での度を過ぎた言動は恐喝になる

交通事故の被害者は、相手に対して損害賠償請求権をもっているので、相手に支払いを請求すること自体は権利に基づく正当な行為です。ただ、度を超えた発言や行動があると恐喝罪は成立します。

例えば、「慰謝料1000万円を払え。支払をしないなら刑事告訴する。」と言っただけでも恐喝罪になる可能性はあります。

つまり権利行使であっても、社会的に許される範囲内で行うべきだということになっているのです。相手がなかなか支払いに応じてくれないケースでは、こちらも気持ちが焦ってしまって極端な言動をとりたくなることがありますが、示談交渉に臨む際にはあくまで冷静に対応することが重要です。

交通事故を起こしてしまった場合の示談交渉を始めるタイミングは事故直後がベスト

交通事故を起こした場合、事故直後の早めに弁護士に相談することがベストです。交通事故を起こしたということは、加害者になってしまったということでありその場合、適切な対応をしていないと刑事事件になってしまうおそれがあります。

交通事故が死亡事故など重大な場合には、適切に対応していても刑事事件になることがあります。このような場合、いきなり警察や検察から呼出をされて、パニックになってしまうこともあります。弁護士に事前に相談をしてアドバイスを受けていれば、そのような際にも焦らずに落ち着いて対処できるでしょう。

加害者になった場合、今後の賠償などについても問題になります。被害者と示談ができている方が刑事事件で有利になるので、そのあたりの対処方法についても検討していかなければなりません。必要があれば弁護士に代理人になってもらって、被害者との示談交渉を早めに進めてもらうことも考えるべきです。このようなことは法律のプロである弁護士に聞かないとわからないことなので、事故直後から弁護士に相談してアドバイスをもらう必要があります。

示談のケースはさまざまです。状況に応じた対応ができるようにしておくとよいでしょう。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するべき理由

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると示談交渉に必要な手続きを代行してくれます。また、示談交渉の進め方や相手の保険会社の主張に対する反論方法などもアドバイスがもらえます。被害者自身が疑問に感じていることがあれば、弁護士に質問して教えてもらうことができ、ストレスを感じることなく手続きを進めることができるでしょう。

後遺障害の等級認定手続きについても、弁護士が適切に進めてくれるので認定が受けやすくなります。また、相手の保険会社との意見が合わず訴訟になってしまった場合でも、弁護士が即対応してくれるので安心です。

保険会社は法律の専門家ではないので、被害者に対して弁護士ほど明確なアドバイスはしてくれません。後遺障害の等級認定申請の手続きも自分で行う必要がありますし、訴訟になる場合には、別途弁護士を探さないといけません。有利に示談交渉を進めるには弁護士に依頼した方がよいでしょう。

保険会社の担当者に交通事故の示談交渉を任せるうえでの注意点

保険会社の担当者に交渉を任せると、被害者にとって最善の結果を目指してくれるかわからないという点が大きな問題です。

弁護士は、依頼者を全力でサポートするのが仕事なので、交通事故の示談交渉の依頼を受けたら、法的知識とテクニックを駆使して被害者のためになるように行動します。保険会社はそこまでの責任を負っていませんし義務もありません。サービスで示談交渉を代行しているだけなので、必ずしも被害者の利益を目指してくれるということはありません。保険会社の担当者自身が単純に法的知識が不十分であったり交渉技術が低いなどの理由により、結果的に被害者の利益につながらないケースもあります。

このように、保険会社の担当者に示談交渉を任せると、どのようにして手続きが進められるのかわからない部分が多いです。保険会社に示談交渉を任せるなら、被害者自身が自分で交通事故問題の勉強をして、担当者が適切に動いてくれているのかを常にチェックする必要があります。

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