2019.1.16 更新

内容次第で不利になることも!交通事故での示談書作成の注意点

交通事故において、最も重要な書類が「示談書」です。
この示談書は、双方の合意書です。書かれている内容に合意したら、後から変更することは大変難しいです。
今回は、交通事故の弁護士によるアドバイスで示談書作成の注意点を知ったという体験談です。

交通事故示談体験者のプロフィール

事故形態 車対自転車
負傷内容 足首むちうち
示談金 60万円
保険会社の対応満足度 ★★★☆☆
過失割合 10:0
示談締結までの期間 1ヶ月~2ヶ月
症状固定までの通院期間 2ヶ月
弁護士への相談 相談・交渉した

交通事故で保険が適用できないケース

今回の事後は非接触の人身事故でした。まず、加害者の方がご自身の保険会社に問い合わせたところ交通事故であっても、警察からの事故証明書という書類を発行されなければ手続きができないと言われたそうです。加害者の方は保険が使えないということで実費で慰謝料、通院費、それ以外に掛かる費用などをその都度支払うと言われました。たとえ加害者であっても、今回の事故を証明する必要な書類がなければ保険を適用することが難しいのだとわかりました。

そして、今回の事故の被害者は私の妻ですが、足首を痛めたため仕事をすることができずにずっと休んでいました。しかし、その間の収入が減るのはとても困ります。そこで私の社会保険の扶養に入っているので傷病手当を受給しようと思い問い合わせたのですが、婚約をして1年未満だと傷病手当の受給ができないと言われました。
弁護士にも相談したのですが、保険に入っているからといってすぐにその保険が適用されるわけではなく、必要な書類、条件が揃わなければ保険を適用させることは難しいと言われ、今回は各保険を適用することができませんでした。

示談書の書き方のポイント

今回の事故で各保険会社の方からは、事故証明書がなかったり、適用できる条件が揃ってないということで保険を適用することができませんでした。私も事故が起きた時にどうしたらいいのかという知識もなかったのでまずは無料相談の弁護士にアドバイスをもらうため、相談してみました。事故の内容を詳細に説明し、保険が受けられないのですがどのようにすればいいのかと聞くとやはり保険を適用することは難しいと答えが返ってきました。

そこで地方の弁護事務所に相談した方が詳しく話をしてもらえるかもしてないということなので、地方弁護士に相談しました。やはり、保険が適用できないという結果は変わらないということでしたが、示談について詳しく教えていただくことができました。まず、示談をするにあたって、すべての内容を細かく記載しないということでした。すべてのことを書いてしまうと今後どのようなことがあっても示談書の記載内容に従うしかありませんので、私達が不利になる可能性があると教えていただきました。そうした示談書の知識もなかったので弁護士に間に入ってもらって示談を進めていこうとしたのですが。示談金と弁護士費用を差し引きするとあまりおすすめできませんと言われ、困っていたのですが弁護士から適切なアドバイスをいただくことができ優位に交通事故の示談交渉をすすめることができました。やはり事故という経験がなく、知識がなく相談する場所もなかったので弁護士に相談できてとてもよかったと思いました。

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