2017.7.26 更新

もし追突事故の加害者になったら、考えるべきことは?

交通事故の加害者、特に加害者に完全に非のある追突事故の加害者となってしまった場合、いろいろな問題が発生します。
例えば、損害賠償をするために示談交渉を行うことになりますが、被害者は加害者に対していい感情を持たないはず。また、運転免許の違反点数や治療費に対する健康保険の利用といった問題もあります。
そこで今回は、そういった追突事故を起こした加害者が考えるべきことを、専門家に聞いてみました。

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加害者が示談交渉をトラブルなく行うために

交通事故を起こしてしまった加害者は、被害者に対して損害賠償をしなければなりません。そのために示談交渉を行うことになります。特に、加害者に100%過失のある追突事故であればなおさらです。

しかし、被害者は加害者に対していい感情を持っていないはず。そこで、加害者が示談交渉をトラブルなく行うために、何をすべきでしょうか。

まず、加害者は被害者に対して誠意を示すことが大切です。例えば、追突事故を起こした直後の現場では、すぐに停車をして状況を確認し、負傷者がいれば安静にして救急車を呼んで、救護する必要があります。被害者が入院したのであれば、一度はお見舞いに行くべきでしょう。

注意すべきは、勝手に示談交渉をしないこと。事故現場で無理にお金を渡して警察を呼ばずに終わらせようとする、逆に被害者から脅されたのでお金を渡してしまうといったことのないようにしましょう。これは、加害者に完全に非のある追突事故であればなおのこと。

お金を払うのは、あくまでも示談交渉をしてきちんと話し合いが成立してから。まだ解決もしていないのにお金を支払ってしまうと、事件が解決どうかについて互いに認識に齟齬(そご)が発生し、後からトラブルになってしまうことがあります。

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運転免許の違反点数は「減点方式」ではなく「累積方式」

事故を起こした加害者が気になることの一つに、運転免許の違反点数があるかと思います。交通事故を起こした場合、その事故の内容に応じてドライバーの点数が加点されます。その増えた点数に応じて、ペナルティを受けることになります。

交通事故や交通違反によって減点されていくと思っている人も多いようですが、この点数は「累積方式」となっています。運転免許取得時は「0点」なのですが、交通事故や交通違反を起こすたびに点数が加算されていきます。違反点数は過去3年以内の合算となっていて、所定の点数になると免許の停止や取り消しなどになってしまいます。

この加点幅の基準については、警察庁が詳しく公開しているので、それを確認するといいでしょう。なお、点数には交通違反の「基礎点数」と交通事故などによる「付加点数」があります。

基礎点数とは、スピード違反や信号無視などの交通違反の場合に加算される点数です。また、付加点数とは、基礎点数に加えて、交通事故の場合に負傷者のケガの程度や事故における責任の度合いに応じて加算される点数です。

基礎点数 スピード違反や信号無視などの、交通違反の場合に加算される点数
※例:安全運転義務違反の2点
点数 交通事故の場合に、負傷者のケガの程度や事故における責任の度合いに応じて加算される点数
※「交通事故の付加点数」の表を参照

交通違反の場合は、その違反行為ごとに定まった点数が累積され、交通事故の場合には、交通違反の基礎点数と交通事故の付加点数(2点~20点)の合計が累積されることになります。これらの違反点数の計算方法は、原則として過去3年間の点数を合計したものとなります。

【交通事故の付加点数】

責任の程度が重い場合(違反した者の不注意によって交通事故が発生) 責任の程度が軽い場合(被害者にも過失がある)
人の死亡事故 20点 13点
傷害事故(重傷)
治療期間が3カ月以上
後遺障害
13点 9点
傷害事故(重傷)
治療期間が30日以上3カ月未満
9点 6点
傷害事故(軽傷)
治療期間が15日以上30日未満
6点 4点
傷害事故(軽傷)
治療期間が15日未満
建造物の損壊
3点 2点

※「警視庁ホームページ」の表をもとに作成

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事故で負傷した場合、健康保険を使うことは可能?

交通事故では、加害者側も負傷することがあります。それでは、加害者が交通事故を起こした後、通院に伴った治療費の支払いに、健康保険を使うことは可能なのでしょうか。

この点、交通事故による負傷では健康保険が使えないと思っている人がいるようですが、そういうことはありません。交通事故の治療費に健康保険を使うことはできます。これは、加害者に過失のある追突事故でも同様です。

病院によっては健康保険の利用を断るところもありますが、本来であれば断る理由はありません。断る理由の一つとしては、健康保険を適用すると自由診療ができなくなり、医師のもうけが少なくなるという背景があります。そのため、断られた場合にはほかの病院で受診するのがいいでしょう。

なお、健康保険を利用すると、自賠責保険を使わずに済みます。そのため、自賠責保険の賠償金をほかの損害の支払いに充てられるというメリットがあるのです。

自賠責保険の限度額は120万円となっています。しかし、治療費がかさんでいくと、自賠責保険から受けられる入通院慰謝料などの支払いに足りなくなって、賠償金が減ることがあります。また、治療費がかさんで120万円では足りなくなってくると、加入している自動車保険の保険会社では、治療の打ち切りと治療費の支払いの打ち切りを打診してくることがあります。しかし、健康保険を利用していれば、このようなデメリットを避けられるのです。

また、自賠責保険では過失割合が高い場合、大きく減額されることがあります。そのようなケースには自賠責保険からは治療費を受けられなくなるので、健康保険を利用するメリットがあります。

ただし、デメリットもあるので注意が必要です。例えば、前述のように自賠責保険の利用を医師が断るケースがある、医師によっては治療に対するモチベーションが下がってしまうことがある、さらには、健康保険が適用される治療法しかできないため、充分な治療を受けられない可能性があるといったデメリットが挙げられます。

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