2017.8.2 更新

交通事故の治療費は保険が使えない?自己負担・加害者・誰が支払う?

交通事故の被害者の治療費は、過失割合に応じて加害者側の保険会社が負担します。
しかし、示談が成立する前では、被害者が立て替えて仮払いする事もあります。
普通の病院であれば健康保険も使用できる場合が多いです。
治療が長引きそうな場合は、まず交通事故専門で医療知識のある弁護士に相談する事をお勧めします。
保険会社は、治療費が増大するのを防ぐため「治療打ち切り」の連絡をすることもあるのです。
そういった連絡がきた際は、慌てずまず交通事故専門の弁護士に相談しましょう。
きちんと治療費を請求できます。

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交通事故の被害者の治療費は自己負担ではありません

交通事故の被害者の治療費は、被害者負担ではありません。
最終的に、過失割合に応じて双方で負担することになります。
もちろん、加害者側のほうが多く支払う事になりますが、一般的に加害者本人からではなく
加害者側の保険会社から支払われるのです。
しかし、示談交渉前であったりする場合は、被害者が立て替えとして、仮払いする事もあります。

治療に健康保険が使えないケースって?

一般的に、交通事故の治療であっても健康保険は使える場合が多いです。
ただ、一部の病院や状況によっては健康保険を使用出来ず、断られる事もあります。

  • 業務上の災害の場合
  • 法令違反による負傷の場合
  • 第三者の行為による負傷の場合

もし万が一、健康保険が使えないと言われてしまったら、病院を変えましょう。

保険会社に「治療費打ち切り」の連絡がきたときの対応

交通事故によってケガを負った場合、通常は、加害者が契約をしている保険会社が治療費を支払うことになります。

しかし、治療をしている途中で、保険会社から治療費の支払いを打ち切られることがあります。

その理由として多いのが、治療期間が長引いて、すでにケガが治癒(完治)しているからというもの。また、治癒(完治)しているにもかかわらず、交通事故の被害者が通院を続けて、保険金を詐取されることを防止するためという理由もあります。

ただし、実際には治療期間を短くすることで治療費や支払う慰謝料の金額を低くしたいので、早く示談交渉をまとめるために、治療費の打ち切りを申し出る場合が多いようです。特に交通事故の入通院慰謝料(傷害慰謝料)は、入通院日数が増えるほど金額が上がっていきます。

しかし、ケガが治癒(完治)したかどうかは医師が判断すること。「何カ月経ったから、治ったはずだ」という保険会社の主張は通らないことも多いので、治療費の打ち切りを言ってきたからといって、あきらめる必要はありません。保険会社は、交通事故によって発生した入通院費は負担しなければならないのです。

通院期間が長引いて、治療費の打ち切りを打診された段階であれば、保険会社と交渉の余地があります。

その場合、担当医師に「まだケガが完治していないので、通院治療が必要」という意見書を記載してもらいましょう。保険会社は「ケガがすでに完治している」という理由で治療費を打ち切ろうとしているので、医師が「まだ治療が必要」ということであれば、支払いが継続(再開)される可能性があります。

治療費が打ち切られても、示談交渉で請求する事はできる

ただし、打ち切られた治療費の支払いを再開するのが難しい場合もあります。例えば、ケガの程度に対して治療期間が相当長引いているケースでは、再開が難しいでしょう。また、医師の意見が「完治に近い状態」もしくは「完治」であれば、治療費の支払いが再開することはないでしょう。

しかし、保険会社に治療費の支払いを打ち切られたとしても、あまり心配する必要はありません。
なぜなら、未払い分(打ち切られた以降)の治療費を示談金に含めて請求することが可能だからです。

交通事故の通院を終了した時点で示談交渉を開始しますが、その際にかかった治療費の全額を請求することになります。そして、示談が成立したときに、かかった治療費の全額の支払いを受けるという形になります。ただし、過失相殺はされるので、その分受け取る金額が減ることになります。

この点、示談が成立した後には請求ができなくなります。そのため、請求をしたい内容があるのなら、すべて示談交渉時に盛り込むことが必要です。

もし示談が成立しない場合には、裁判によって決めることになるのですが、治療費についても、示談交渉で全額の支払いを受けられないなら、裁判で請求をすることになります。こうした治療費などを含む損害賠償請求、交通事故の慰謝料の増額には弁護士が必須になります。

交通事故専門の弁護士に、無料相談し、現在の状況を伝えてください。
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