2020.3.16 更新

自転車事故の示談交渉|保険未加入での示談書の書き方

自転車事故にあってしまった…示談交渉はどうすればいいの?

自転車事故に巻き込まれてしまった場合、保険が適応されない場合が多く存在します。

保険が適応外の場合、ご自身で相手の方と示談交渉をしなければなりません。

この記事では、自転車事故の場合の示談交渉のやり方や示談書の書き方について記載しています。

さらに、示談書の記入例の紹介とテンプレートの配布をしておりますのでご利用ください。

※この記事は、自転車事故に巻き込まれた方へ向けた記事です

  • 自転車事故の場合の示談交渉の流れ
  • 自転車事故の示談書の書き方
  • 自転車事故の損害賠償額の相場

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保険に入っていない場合の示談交渉は自分で行う

自転車事故にあってしまいました。
示談のために、はじめに何をすればいいですか?

自転車保険に加入している場合は、自転車保険入っていれば保険会社が示談交渉を代行してくれるケースがあります。
また、加入している自動車保険に自転車事故が対応しているケースもあります

自転車事故の保険適応

保険の種類 相手が車 相手が徒歩・自転車
自転車保険あり 保険利用可 保険利用可
人賠償責任特約(自動車保険)あり 自分で示談 保険利用可能
保険なし 自分で示談 自分で示談

このように自転車保険だけでなく、自動車保険に特約が付帯されているケースもあるので、まずはご自身が入会している保険サービスについて調べてみましょう。

ただし被害者にまったく責任のない事故の場合、示談交渉サービスは利用できないので注意してください。なぜなら保険会社が示談交渉できるのは、契約者にある程度過失があった場合のみと法律で決まっているからです。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。
弁護士法第72条より

したがって自転車事故の被害者の多くは、加害者や加害者側の保険会社と直接交渉することになります。交渉内容に納得がいかない場合には弁護士に相談するなどの対策も必要になります。

ちなみに、保険が適用できる場合は、自動車事故の示談交渉と変わりありません。

自転車事故の場合の示談をするタイミング

「自転車事故」には大きく分けて

  • 加害者が自動車、被害者が自転車
  • 加害者・被害者ともに自転車
  • 加害者が自転車、被害者が歩行者

の3パターンがあります。

とはいうものの、示談を始めるタイミングは自転車事故に関わらずどのような事故でも変わりません。

ケガがが完治した、あるいはか症状固定(これ以上治療を続けても大きな改善が認められない状態)と医師が認めたタイミングで示談交渉を行います

治療が完了する前に示談交渉を開始すると治療にかかった費用がはっきりしないため、示談交渉がスムーズにいかない可能性があります。
まずは治療に専念し、必ず完治か症状固定してから示談交渉を始めるようにしましょう。

また示談交渉では、示談書を作成しサインすることによって示談完了と判断されます。

サインをするまでは交渉が可能なので、示談書の内容に違和感や不満がある場合は再交渉し、変更できます。

自転車事故の示談開始から成立までの流れ

ここからは、示談完了までの流れを順を追って説明します。
交通事故の示談交渉の流れ

①事故直後

自転車事故であっても、その場で示談を開始せず、まずは警察を呼びましょう。

ただしケガが酷い場合は救急車で病院まで向かい治療を施してもらうことが第一です。

事故直後にやるべきこと

  • 警察を呼ぶ
  • 加害者の氏名、住所、連絡先、保険会社を聞く
  • 事故当時の状況をメモして、サインをもらう
  • 事故現場の写真を撮る
  • 事故証明書の発行手続き

ついつい忘れがちなのが「事故証明書の発行手続き」です。事故の被害にあった事実を証明するものなので、くれぐれも取得するようにしましょう。

事故証明書の発行手続き方法

  • 警察から交通事故証明書の申請書(振替払込取扱票)をもらう
  • 申請書に発生場所と日時、事故の種別、申請した人の住所などを記入
  • 申請書(振替払込取扱票)を郵便局の振替窓口に提出して、交付手数料(1通につき600円)を払う
  • 約10日後、自動車安全運転センターから「事故証明書」が届く

※各都道府県にある自動車安全運転センターの窓口で直接申し込めるほか、自動車安全運転センターのウェブサイトから申し込むこともできます。

それから目立つケガがなくても、帰宅後は必ず事故翌日までに病院に行きましょう

通院せずに後から事故による体の不調を主張しても、事故との関連を証明できず治療費や慰謝料を請求できなくなってしまいます

②ケガの治療に専念

ケガをした場合は、完治もしくは症状固定するまで治療に専念しましょう

保険会社や相手の方から示談をせがまれても、治療が完了してから示談交渉を行いたい旨を伝えましょう。

加害者側が保険に入会していなくても、ケガの治療費は請求可能です。また通院で利用した移動費(電車・タクシー)も請求できますので、領収書などは失わずに保管しておくのが大事です

万が一、完治せず後遺症が残ってしまった場合は、後遺障害の認定手続きをすることで症状(等級)に合わせた慰謝料が請求できます。

②示談交渉開始

加害者が保険に入会している場合
治療が完了したことを相手の保険会社に伝えて領収書などを郵送すると示談書が送られてきます。
その書類にサインして返送するように言われますが、安易にサインをしてはいけません。
きちんと示談書の内容を確認して、納得のいく示談結果になってからサインをしましょう。

サインをしてしまうと、その結果を変更できませんので、慎重に示談内容を確認しましょう。

加害者が保険に入会していない場合
加害者も被害者も保険に入っていない場合は、当事者同士の話し合いになります。

まず知っておきたいのが事故示談は口約束でも成立してしまう点です。

加害者から「すぐに●万円払うから」と、金銭を受け取ったら法的に示談成立みなされる可能性があります。あとになって「言った・言わない」の水掛け論にならないように示談書を作成し、納得のいく示談内容になってからサインをしましょう。

特に自転車事故での示談は、保険会社が介入できず、当事者同士の話し合いになりがちです。当事者同士の話し合いですから、被害者がどれだけ正当な損害賠償を請求しても加害者が応じない可能性もありますし、威圧的な態度を見せる可能性もあります。
当事者同士、つい感情的になってしまうシーンもあるかもしれませんが、妥協せず、冷静に対処していくことが大事です

どうしても示談がまとまらない場合は、弁護士に示談交渉代行の依頼を検討しましょう。

加害者が子どもの場合は?
民法で「未成年者(厳密には責任無能力者)は、損害賠償責任はない(第712条)」とされていますが、「監督責任者(つまり親権者)が損害賠償責任を負う(第714条)」とも規定しています。つまり加害者が未成年者の場合、親権者に損害賠償請求をします

示談書の書き方や決めるべき事項については後ほど紹介します。

<<<<妥当な額の示談金を受け取るためには?>>>>>

③示談が成立

示談書にサインをして、返送すると示談の成立となります。

その後最短1ヶ月程度で示談書で決定した示談金が指定した口座に振り込まれます。

振込を確認して、自転車事故の示談は終了です。

【ダウンロード可能】自転車事故での示談書の書き方とポイント

保険会社を通さず、自分で示談を行う場合はご自身で示談書を作成しなければなりません。

自転車事故だからといって口頭で示談を終わらせたり、第三者の確認なしに安易に示談を終えると後々トラブルにつながる場合がほとんどだからです。

必ず示談書を作成してお互いの合意の上で話し合いを終えましょう

以下は、自転車事故の場合の示談書の記入例です。その下に同じ形のフォーマットをダウンロードできるようになっておりますので、ご利用ください。

自転車事故の示談書の記入例

示談書のダウンロードはこちら

それでは記載すべきポイントや注意点など詳しく見ていきましょう。

1.当事者

まずは、事故の加害者と被害者について明記しておかなければなりません。

氏名だけでなく住所も正しく記載されているのかをチェックしましょう。

また、サインは必ず両者自筆で記入しましょう。自筆以外は無効になる可能性あります。

2.事故の詳細

事故が発生した当時の状況を詳しく記載します。

具体的には事故が発生した

  • 日時
  • 場所
  • どのような状況で事故が起こったのか

の3点が正確に書かれていることが重要です。

加害者が自動車(車・バイク)の場合は、車両を特定するために所有者やナンバーも明記します。

3.事故の過失割合と示談条件

事故の状況によって特定された過失割合は、示談金にも影響を与えるものであり、加害者と被害者が負うべき割合を「10:0」「8:2」のように記載します。

過失割合は警察が作成する「実況見分調書」をもとに、原則として保険会社が決めます。双方保険会社に入会していない場合は、当事者同士の話し合いになりますので、過去の判例などを参考に判断しましょう。

▪️自転車事故の過失割合一例

加害者が自動車(四輪)、被害者が自転車の場合
事故の態様 過失割合(加害者) 過失割合
(被害者)
信号のある交差点で、自転車が青、自動車が赤侵入 10 0
信号のある交差点で、自転車が赤、自動車が青侵入 2 8
信号のある交差点で、双方とも赤侵入 7 3
信号のある交差点で、自転車が直進、自動車が右折、ともに青信号 9 1
信号のない交差点で、自転車が直進、自動車が右折 9 1
信号のない交差点で、自転車が直進、自動車が直進 5 5
交差点で自転車が直進、自動車が左折、自動車が先行 9 1
交差点で自転車が直進、自動車が左折、自転車が先行 10 0
加害者、被害者ともに自転車の場合(※自動車同士の過失割合と同じ)
事故の態様 過失割合(加害者) 過失割合
(被害者)
信号のある交差点で、加害者が青、被害者が赤侵入 10 0
信号のある交差点で、双方とも赤侵入 5 5
交差点で、一方(加害者)が右折、もう一方(被害者)が直進 8 2
同じ幅の道路の交差点で左方から一方(加害者)、右方からもう一方(被害者) 6 4
ともに直進、後方から加害者が被害者を追突 10 0
加害者が自転車、被害者が歩行者の場合
事故の態様 過失割合(加害者) 過失割合
(被害者)
信号のある交差点で、歩行者が青、自転車が赤侵入 10 0
信号のある交差点で、歩行者が赤、自転車が青侵入 2 8
信号のある交差点で、双方とも赤侵入 7.5 2.5
信号のある交差点で、自転車が右左折、歩行者が直進、ともに青信号 10 0
横断歩道のない交差点、またはその付近 8.5 1.5
歩行者用道路内 10 0
(歩行者用ではなく)一般道路内で歩行者が右端を歩行 10 0
(歩行者用ではなく)一般道路内で歩行者が中央を歩行 9 1

※公益財団法人「日弁連交通事故相談センター」東京支部発行「損害賠償算定基準(通称:赤い本)」参照
※上記は一例です

示談条件には示談の金額や支払い方法、支払い期日を漏れなく記載します。

数字にかかわる部分なので、金額や日付に間違いがないかを入念にチェックしましょう。

示談金は治療費・休業損害・通院交通費などのほかに、通院慰謝料・後遺障害認定に基づく慰謝料・逸失利益を含む損害賠償金などを合計した金額を算出します。

診断書や医療費の明細など示談金の根拠となる資料を用意しておきましょう。

支払い方法は銀行の支店名や口座番号を記載し、支払い期日に間違いがないかを確認しましょう。

4.期日通りに支払われなかったときの記述

示談書を作成したとしても、相手方から期日通りに示談金の支払いが行われないケースもあります。

支払いが滞った場合に備えて、示談金とは別に違約金についても書面に盛り込んでおきましょう

支払いの督促やケースによっては弁護士に相談する必要もあるため、相手方の住所・氏名などに漏れがないかを確認しておくことも大切です。

5.清算条項

示談書には清算条項と呼ばれるものを記載するのが一般的です。

清算条項とは示談書で取り決めた条件以外で、加害者と被害者の双方が金銭などの請求をしないことを決めた項目を指します。

示談書を交わした後に金銭トラブルなどが発生するのを防ぐためのもの、と考えていいでしょう。

6.後遺障害が生じたときの「留保事項」

示談書を作成した時点では想定できなvかった後遺障害・後遺症が発生する場合に備えて、あらかじめ留保事項を明記しておくことが大切です。

仮に示談書の締結後に後遺障害が発生したときに、「改めて協議をする」のか「協議をせずに示談書の取り決めに従う」のかを記載する必要があります。

事故の状況によっては、後遺障害が重くなるケースもあるので慎重に判断しましょう。

示談書の内容に抜けがあると、後々トラブルにつながるので作成後はしっかりと確認をするようにしましょう。
気になるんですが、賠償額の部分はどのように算出すればいいんでしょうか?

自転車事故の示談金の相場

自転車事故の示談金の計算

示談金は、被害者のケガの度合いによって示談金=損害賠償金額が変わります。

自転車事故による主な損害賠償は以下のとおりです。

加害者に請求できる主な損害賠償一覧
慰謝料 精神的な苦痛に対し支払われる金額、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があり、それぞれ算出する
休業損害 治療のために仕事を休まざるを得なくなった場合に、休業しなければ得られるはずだった賃金
逸失利益 大きなけがをしたり、後遺症が残ったり、もしくは亡くなってしまった場合などに認められる、交通事故にあわなければ将来得られたはずの賃金や収入
治療費・入院費 治療にかかる費用。入院雑費なども含まれる
通院交通費 タクシーも含め通院にかかった交通費
通信費 交通事故によりかかった通話代など
修理費・物損費用 交通事故が原因で破損したものや車両の修理費費用
付添看護費 入通院で付添が必要になった際に認められる費用
器具等購入費 治療や後遺症が残った際にかかる費用(車椅子・松葉杖など)
葬儀関係費 葬儀に関する費用

交通事故の示談金は、事故の程度や被害の大きさによって大きく変わるので、一概に「いくら」といった相場はありません。

上記は一部ですが、被害者が交通事故によって発生した費用は、基本的に請求可能です。領収書や明細書をきちんと保管しておき、証明できるようにしましょう

治療費や修理費などは発生した分だけ請求するので、わかりやすい損害賠償と言えます。

しかし慰謝料は「精神的な苦痛に対し支払われる金額」で、示談交渉でトラブルになりやすいのです。

したがって慰謝料の計算方法を知った上で交渉に臨みたいところです。

自転車事故の慰謝料は?

慰謝料とは交通事故の損害賠償の中でも、被害者が受けた精神的な苦痛に対して支払われるお金を指します。物損事故ではなく人身事故として認められた場合にのみ発生します。

交通事故慰謝料を算出する基準は1つではありません。異なる3つの基準があり、どの基準を用いるかで金額も大きく変わります

どの基準を用いるかは、交通事故の加害者が加入している保険の種類や、過去の判例を参考にするかどうかで決まります。まずは、3つの基準の違いから説明しましょう。

交通事故の慰謝料を計算するための3つの基準
自賠責保険基準 法令で定められた最低限の補償
任意保険基準 自動車保険会社が独自に定めている基準
弁護士基準 裁判の判例に基づいており、弁護士が用いる

ではそれぞれの基準でおおよその慰謝料相場についてみていきましょう。

通院のみで完治した場合(入通院慰謝料)
通院期間 自賠責基準
(10回/月、通院とする)
任意保険基準 弁護士基準
1ヶ月 8.4万円 12.6万円 28万円(19万円)
2ヶ月 16.8万円 25.2万円 52万円(36万円)
3ヶ月 25.2万円 37.8万円 79万円(53万円)
4ヶ月 33.6万円 47.8万円 90万円(67万円)
5ヶ月 42万円 56.8万円 105万円(79万円)
6ヶ月 50.4万円 64.2万円 116万円(89万円)

※それぞれの基準ごとに慰謝料の計算方法は異なるため、上記はあくまで参考としてお考えください。 
※入院期間が発生した場合は上記金額よりも高額になります。 ※( )内はむちうちの場合の金額相場

後遺症が残った場合(後遺障害慰謝料)(※後遺障害認定を受けた場合に限る)
後遺障害の程度(等級) 自賠責保険基準 任意保険基準 弁護士基準
重度(1〜3級) 861〜1,650万円 1,100〜1,600万円 1,990〜2,800万円
中度(4〜8級) 331〜737万円 400〜900万円 830〜1,670万円
軽度(9〜14級) 32〜249万円 40〜300万円 110〜690万円

※参考:自賠責保険基準と弁護士基準は、日弁連交通事故相談センター 東京支部「損害賠償額算定基準(2020年版)(通称・赤い本)」
※任意保険基準は保険会社ごとに異なるので、あくまで推定です。

死亡した場合(死亡慰謝料)
慰謝料の基準 慰謝料(目安)
自賠責保険基準 350〜750万円 ※遺族の人数によってさらに変動
任意保険基準 1,100〜2,000万円 ※被害者の属性によって変動
弁護士基準 2,000〜3,000万円 ※被害者の属性によって変動

※参考:自賠責保険基準と弁護士基準は、日弁連交通事故相談センター 東京支部「損害賠償額算定基準(2020年版)(通称・赤い本)」 ※任意保険基準は保険会社ごとに異なるので、あくまで推定です。

繰り返しにはなりますが、ここであげたのはあくまで一例で金額も変動する可能性があります。あくまで参考としてお考えください。

ただし、慰謝料の請求は「加害者が任意保険に加入しているか?」「被害者が弁護士に依頼したか?」で大きく異なります。

加害者が加入している保険会社によっても計算方法が異なるため、金額を明確にするのは困難です。

また慰謝料を含めた示談金(=損害賠償)は、最終的には示談交渉によって決まります。

加害者側の保険会社が一方的に金額や過失割合を決める
請求した金額での示談に加害者が応じない
などのトラブルは十分にあり得るのです。

被害を受けた側が納得できない結末はなんとしても避けたいところ。弁護士などの専門家に相談することをおすすめいたします。

弁護士に相談すると、

  • 慰謝料が高額になりやすい
  • 損害賠償の内容も知っているので、もれがなく損害賠償を請求できる
  • 過失割合が適切な割合になりやすい

など適切な結末に結びつけることが可能です。

トラブルになりやすい自転車事故の示談は弁護士に相談

自転車事故示談は弁護士に依頼

自転車での交通事故示談は、
加害者側が無保険で個人間での交渉になりがち
その場で済ませてしまう
被害者が一人で加害者側の保険会社と交渉しなければならない
などの理由で、トラブルに発展しやすいのが難点です。

だからといって正当な示談金(=損害賠償)を得られず、結果、被害者の負担だけが大きくなるのは、なんとしても避けるべきです。

したがって自転車事故の被害者になってしまったら、弁護士に相談することも検討してみましょう。

自転車事故の被害者が弁護士に依頼をするメリットは以下の通りです。

  1. 示談交渉のやり取りを全て任せられる
  2. 示談書の作成・提出を任せられる
  3. 示談金の計算を正しい基準でしてもらえる
  4. 適切な過失割合に見直してもらえる
  5. 判断に迷った時にいつでも相談できる

弁護士に依頼すれば精神的にも安心して治療に専念できますし、何よりも正当な補償がなされる可能性が高くなります。
「たかが自転車事故」と考えてはいけません。個人間でのトラブルになりやすい、自転車事故の示談交渉こそ注意が必要です。

費用がかるのは心配ですが、弁護士に依頼すると慰謝料額を含めた損害賠償がより被害の大きさに沿った金額になりやすいことも、これを機会にぜひ知ってください。

また、入会している保険に「弁護士特約」が付帯されているなら、弁護士費用の負担を軽減できます。一度ご自身の保険契約内容を確認してみましょう。

少しでも交通事故のことで悩むことがあれば早めに弁護士への相談をおすすめします。

  • 示談は治療が完了してから行う
  • 自転車事故は示談の作成が必須
  • 示談交渉は弁護士に依頼する
<この記事のまとめ>

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