2019.11.27 更新

専業主婦やパートでももらえる?交通事故の慰謝料で適正な額を受け取る方法

「交通事故でケガをして、家事ができず家族に迷惑をかけている…」
「主婦でパートをしている場合は、休んだ分の手当てや慰謝料はどうなるの?」

実は主婦の家事労働も「仕事」として認められるため、交通事故によって家事ができなかった分の手当て=休業損害や、慰謝料がきちんと出ます。

この記事では、専業主婦やパート主婦のための休業損害の計算・証明方法や慰謝料の相場、よくある事例まで詳しく解説していきます

自力での交渉は相当なストレスがかかり、不利な状況になるケースも少なくありません。弁護士に相談すれば面倒な交渉を任せ、適正な金額をもらうことができることがあります。

不安を感じた方はまず、相談だけなら無料の事務所もあるので弁護士に無料相談をしてみましょう。

  • 交通事故でもらえる慰謝料と休業損害の違い
  • 主婦がもらえる休業損害の相場と計算方法
  • 主婦の休業損害にまつわるQ&A
  • 主婦が示談交渉を弁護士に依頼するメリット
このページでわかること

交通事故の無料相談はこちら

ご相談ください

こんな方は今すぐ相談!

  • 事故の事を誰かに相談したい
  • 保険会社の態度や対応に不満がある
  • 慰謝料の金額や過失割合に疑問がある
相談無料

弁護士法人ステラ

0120-734-020

交通事故の慰謝料と休業損害の違いとは?

交通事故の慰謝料と休業損害は別物

専業主婦にもパートをしている兼業主婦にも慰謝料は発生します。

  • 慰謝料とは精神的損害に対する損害賠償金
  • 精神的損害は、収入額によって変動するものではないので、被害者の年収とは無関係に発生
  • 計算方法も収入によって変わることは基本的になく、働く女性も主婦も同じように計算する

この慰謝料と別に、専業主婦にとって休業損害に当たる主婦手当てというものがあります。
主婦の家事労働には経済的な価値が認められているため、収入がある人と同じように事故で家事ができなかった分の休業損害がもらえます。

交通事故の休業損害って何?慰謝料と何が違うの?

休業損害とは、交通事故によって働けなくなった場合、それによって失われた利益のことです

交通事故にあってケガをすると仕事ができず、休まなければならない日が発生するためその日働いて得られたはずの利益が失われることになります。

【保存版】交通事故の慰謝料相場はいくら?必ずわかる計算方法まとめでは、慰謝料の相場や計算方法なども紹介していますので、あわせてぜひ参考にしてみてください。

休業損害は、基本的には交通事故前に仕事をしていた人において発生します。

・サラリーマン
・自営業者
交通事故により得られなかった収入である休業損害の支払いを、事故の相手に請求することができる
無職や無収入の人、不動産収入などの不労所得で生活している人 交通事故によって働けなくなるなどの、休業によって発生する損害がないと考えられる

主婦が休業損害(主婦手当て)をもらうための条件は?

家事従事者に該当する条件としては、自分以外の家族のために家事を行っていることになります。

専業主婦または専業主夫として生活している場合、その労働には経済的価値が認められるため家事従事者という名目で休業損害を請求することができます。

パートタイムの場合は勤務時間が週30時間未満であることが要件になる場合もあります。

主婦が実際にもらえる慰謝料と休業損害の相場は?

慰謝料に主婦ならではの相場はない

交通事故の慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料があります。

入通院慰謝料 ・事故によって入院や通院が必要になった場合に発生する、そのケガの治療に対する慰謝料
・入院、通院の期間が長くなればなるほど金額が上がる
後遺障害慰謝料 ・交通事故によって後遺障害が残ったことに対する慰謝料
・後遺障害の程度が重く認定された後遺障害等級の等級が高くなるほど、額が高額になる

慰謝料に関しては、主婦でも会社員でも子どもでも高齢者でも、同じ基準によって計算されます。
ですから主婦ならではの交通事故慰謝料の相場というものはありません。

また、入通院慰謝料は入通院の日数によって異なり後遺障害慰謝料は認定される後遺障害の等級によって110万円~2800万円まで(弁護士・裁判基準)と幅広いので、「主婦だとこのくらい」といった相場をいうことは難しいです。

そのため慰謝料の金額が適切かどうかについては、事案ごとに基準に当てはめて検討する必要があるといえます。

交通事故の無料相談はこちら

ご相談ください

こんな方は今すぐ相談!

  • 事故の事を誰かに相談したい
  • 保険会社の態度や対応に不満がある
  • 慰謝料の金額や過失割合に疑問がある
相談無料

弁護士法人ステラ

0120-734-020

専業主婦の休業損害には特別な計算方法がある

休業損害の基本的な計算式

1日あたりの基礎収入×休業日数

1日あたりの基礎収入とは、1日あたりの失われた収入のことです。
休業日数は、実際に仕事を休んだ日数です。

主婦の基礎収入額(自賠責基準の場合)

主婦が交通事故にあって休業損害を請求する場合、保険会社は1日あたりの基礎収入について5,700円として計算することがあります

しかし裁判をしたり弁護士に示談交渉を依頼したりすると、女性の平均賃金を使って計算した1日あたり1万円程度の休業損害が認められることがあります。

主婦の基礎収入額(弁護士・裁判基準の場合)

主婦に対する休業損害は全年齢の女性の平均賃金をもって計算するので、その基礎収入は1日あたり1万円程度の金額になります。

そこで、例えば3日休んだ場合には3万円、10日休んだ場合には10万円程度となります。

金額が妥当かどうか、この計算方法に当てはめて計算してみて、相手の保険会社から提示を受けている内容と比較して見る必要があります。

主婦の休業損害額(自賠責基準) 5,700円×休業日数
主婦の休業損害額(弁護士・裁判基準) 1万円程度×休業日数

兼業主婦は、パート収入と主婦業どちらが高いかで判断

パートをしている兼業主婦の場合、パートの収入と主婦の休業損害額を比較したときに金額が高い方を採用します

  • パート主婦の場合、基本的には専業主婦と同様、全年齢の女性の平均賃金を使って計算したものを1日あたりの基礎収入とする。
  • 仕事によってそれを超える実収入がある場合には、実収入を基準に計算。

計算する際に、兼業主婦の場合は1日あたりの基礎収入をどちらにすべきかが重要になります。

パートをしている主婦がパートの収入を基準にしたら、専業主婦の1日1万円に比べて基礎収入が低くなってしまうことも起こるからです。

実際には専業主婦と同様かそれ以上に働いているにもかかわらず、休業損害が専業主婦より少なくなってしまうのは不合理なので、専業主婦との不均衡が起こらないようになっています。

主婦ではなく主夫だった場合、もらえる金額は変わる?

昨今、女性ではなく男性が家事を行う家庭も増えてきています。

この場合には、全年齢の男性の平均賃金ではなく、全年齢の女性の平均賃金を使います

そうしないと、主婦が女性か男性かによって休業損害の金額に差が発生して不合理になってしまうからです。

交通事故の休業損害、もらえる額には上限がある

休業損害にももちろん、もらえる金額には限りがあります。

自賠責保険の支払限度額は19,000円で、それをオーバーすると任意保険から支払われるようになります。

主婦が休業=家事ができなかったことを証明する方法

サラリーマンなら会社で休んだ日数がそのまま休業日数になるので計算が簡単で、休業日数については会社が証明してくれます。

しかし、主婦の場合は誰かが仕事を休んだと証明してくれないため、休業日数の証明が難しいことが多いです。

主婦が休業日数を証明したいとき
入院・通院した期間 病院で証明してもらえる
入院・通院をしなかった期間 ・証明が難しく、保険会社と争いになることも多い
・「いつからいつまで就業不能状態である」などと記載した診断書を医師に作成してもらい、休業が必要であったこと証明しなければならない

主婦の休業損害のよくある事例Q&A

Q.家事代行やベビーシッターを雇った場合、そのお金はどうなる?

家事代行を雇った場合の休業損害はどうなる?

家事代行を雇った場合には、その家事代行者にかかった実際の費用が休業損害となります。実費計算です。

ただしこの場合、必ずしも全額が認められるとはかぎらず、認められる範囲は必要かつ妥当な額とされます。

治療期間に対してケガが軽かったり、ケガが治っているのにいつまでも不必要に雇っていた場合などには、それらに対する支払いを受けられるとはかぎりません。

また、家事代行サービスを雇ってそれを基準に休業損害計算をする場合には、通常の1日あたりの基礎収入×休業日数分の休業損害の請求はできません。どちらか1つの請求になります。

ベビーシッターを雇った場合の休業損害はどうなる?

保育代については、基本的に休業損害と別途支払いを受けられません。 基本的に保育代は休業損害に含まれるものと考えられます。

ただし、休業損害が非常に少ないケースなどでは、別途保育代を考慮してもらえることもあります。

Q.育児や家事を親族に頼んだ場合、主婦としての休業損害は出ない?

家事代行者を雇うのではなく、母親などの親族に家事や育児を頼む人も多いでしょう。

その場合は、通常と同様に、主婦として働けなかった日数分の休業損害が出ます。

しかし、それによって代行した人がその間仕事ができなくなったという理由で、二重に休業損害を受けることはできません受けられるのは被害者本人のみです

Q.ケガの種類や通院期間によって休業損害の金額は変わる?

休業損害は休業期間が発生したことによる損害なので、ケガがむちうちでも骨折でも内臓の疾患でも脳の障害でも変わりません

どのような場合でも、実収入による基礎収入×実際に仕事を休んだ期間分の計算になります。

しかし、通院していても仕事ができるケースもありますし、通院そのものが不要といわれることもあるので、必ずしも通院期間すべてについての休業損害の支払いを受けられるとはかぎりません。

主婦が弁護士に相談する2つのメリット

主婦が休業損害の請求や示談交渉を専門家である弁護士に依頼すると、2つのメリットがあります。

1.適正な休業損害の金額を請求することができる

交通事故の示談交渉では、相手の保険会社はなるべく支払いを抑えようとするのが通常です。

【よくあるパターン】

・保険会社から「主婦の場合は休業損害が出ない」と言われる
・保険会社から「主婦の1日あたりの基礎収入は5700円」と言われる

特に後者が多いです。

確かに自賠責基準では1日あたりの基礎収入が5700円なので、何も知らずにそのまま受け入れてしまう場合も多くあります。

しかし、実際には全年齢の女性の平均賃金を採用して計算することもできるので、1日あたりの基礎収入は1万円程度となります。

自分で対応していると、気づかないうちに不利になってしまうおそれがあります。

この点、弁護士に対応を依頼すると弁護士基準で休業損害を請求してくれます

また、着手金などの初期費用が無料の弁護士に依頼した場合、報酬金は相手から回収した示談金から支払うことができるので、手元にお金がなくても弁護士に依頼できます

2.相手の保険会社と直接やり取りしなくて済む

自力での示談交渉は、保険会社とのやり取りや資料の作成も自分ですべてやらなければならないため、ストレスがたまるものです。

弁護士に依頼すれば代わりに引き受けてくれるので、精神的に楽になります。その分治療に専念できるというメリットもあります。

小さな子どもを抱えていたり、日常生活でやることが多い主婦にとって、弁護士は力強い味方になってくれるはずです。

交通事故の無料相談はこちら

ご相談ください

こんな方は今すぐ相談!

  • 事故の事を誰かに相談したい
  • 保険会社の態度や対応に不満がある
  • 慰謝料の金額や過失割合に疑問がある
相談無料

弁護士法人ステラ

0120-734-020

弁護士特約を使えば、自己負担0で依頼できる

自動車保険の弁護士費用特約に加入していると、費用の自己負担なしで弁護士に依頼することができます

弁護士特約を使えば自己負担なしで弁護士に依頼可能

弁護士費用特約とは

任意保険に弁護士費用特約を付けている場合、自分の任意保険会社が交通事故問題の相談や解決依頼によりかかった弁護士費用を負担するサービス

弁護士特約を利用すると、弁護士への法律相談料や着手金、報酬金などのすべての弁護士費用について、保険会社に負担してもらえるので多くのメリットがあります

また家族が加入している場合にも、その家族の保険の弁護士費用特約を利用できることが多いです。

弁護士費用特約の限度額はだいたい300万円となっているので、300万円までは弁護士費用0で弁護士に依頼できます。

その金額を超える場合には費用負担が発生しますが、弁護士費用が300万円を超える案件はかなり大きな事故に限られてくるので、多くのケースでは特約の範囲に収まるでしょう。

自分が弁護士特約を付けていることを知らない人も多いので、一度ご自身が加入している自動車保険を確認してみることをおすすめします。

主婦が弁護士に依頼するときの重要なポイント3つ

弁護士にも得意分野があるので、インターネットで探す場合も「交通事故問題専門」や「交通事故問題を得意としている」弁護士事務所を選びましょう

交通事故問題に強い弁護士を探す3つのポイント

  • 交通事故事件の実績が多い事務所である
  • 交通事故関連の記事が多い事務所である
  • 全国対応である

実際に主婦の慰謝料や休業損害の計算をしてみて少しでも不安を感じた方は、相談だけなら無料の事務所もあるのでまずは無料で相談をしてみることをおすすめします。

交通事故の無料相談はこちら

ご相談ください

こんな方は今すぐ相談!

  • 事故の事を誰かに相談したい
  • 保険会社の態度や対応に不満がある
  • 慰謝料の金額や過失割合に疑問がある
相談無料

弁護士法人ステラ

0120-734-020

関連記事一覧

交通事故の慰謝料計算|自賠責・任意保険・弁護士基準の金額比較

交通事故の示談金はいつ頃もらえる?慰謝料を早く受け取る2つの方法

交通事故の死亡慰謝料相場|相続や慰謝料計算方法を紹介【ご家族用】

交通事故の慰謝料が丸分かり!通院から6ヶ月後のケースではいくら?

「交通事故によるケガで6ヶ月通院した場合の慰謝料の相場が知りたい」 「保険会社から提示された慰謝...

交通事故でリハビリをした|慰謝料はもらえる?計算方法は同じなの?

お悩み別ページ

ページランキング

  1. 交通事故で評判の良い弁護士事務所とは?被害者必見の弁護士の選び方
  2. 交通事故で依頼すると後悔する弁護士3つの特徴|体験談も掲載
  3. 後遺障害とは?等級認定の流れと等級表でみる1級~14級の認定基準
  4. 【保存版】交通事故の慰謝料相場はいくら?必ずわかる計算方法まとめ
  5. 交通事故の慰謝料が丸分かり!通院から6ヶ月後のケースではいくら?

カテゴリ一から探す