2017.10.2 更新

もらい事故の示談で失敗者続出?もらい事故の示談交渉の意外な盲点

「もらい事故では過失割合が0だから示談交渉に不安はない」

と思っている方は注意が必要です!

もらい事故の被害者には、加入している保険会社が「示談交渉をしてくれない」という大きなハンディがあります。 示談交渉を自分一人で行うにはかなりのリスクがあります。

示談交渉で失敗しないためにもまずは記事を読んでもらい事故の示談の流れについて知りましょう

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POINT
・もらい事故の損害賠償金や慰謝料に相場はない
・もらい事故の場合、加入している保険会社は示談交渉をしてくれない
・もらい事故で示談交渉をするなら、弁護士に依頼を

そもそももらい事故の意味とは?過失割合との関係性

信号待ちをしているときに相手方の車両の不注意で後方から追突された場合や、相手方が居眠り運転をしていて追突した場合など、当事者の一方に全く過失のない事故のことを「もらい事故」と言います。

実は、もらい事故の件数はかなり多いと言われており、一説には自動車保険が適用される事故件数のうちの3割程度におよぶという話もあるようです。

もらい事故のように当事者の一方に全く過失のない場合、過失割合が「10:0」となります。

もらい事故の損害賠償金や慰謝料には相場はない

それでは、もらい事故の損害賠償金や慰謝料の相場は、一体どれくらいなのでしょうか。

前提として、交通事故の損害賠償金や慰謝料の金額は、過失割合によって決まるものではなく、事故の内容によって変わります。過失割合がゼロだからといって、損害賠償金の額が増えることはありません。単に過失相殺がなされずに損害の全額請求が可能ということが、過失割合ゼロの意味です。

もらい事故でも、簡単な物損だけというケースなら数万円ほどの賠償金(※慰謝料なし)になり、対象が高級車というケースであれば数百万円になることもあるでしょう。また、人身事故でも軽傷だと数十万円で済み、重傷であれば何千万円になることもあります。

そのため、もらい事故の損害賠償額については「過失相殺がなされない」だけであって、「もらい事故だから〇〇円になる」と言うことはできません。その意味では、「もらい事故の損害賠償金や慰謝料に相場はない」ということになります。

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もらい事故では保険会社は示談のやり取りをしてくれない

もらい事故の場合、被害者が自分の加入している保険会社に示談交渉の代行をお願いすることはできないという問題があります。保険会社が示談交渉の代行をするのは、被保険者にも過失があって、保険金を支払う義務があるからです。

しかし、もらい事故の場合には一方(被保険者)の過失がゼロなので、(被保険者)が加入している保険会社には保険金を支払い義務が発生せず、示談交渉の代行をしてくれないというわけです。しかも、もらい事故で保管会社が示談交渉をすると、弁護士法にも抵触してしまいます(非弁活動の禁止)。

【弁護士法】

第72条 弁護士資格を有しない者(非弁護士)による法律事務の取り扱いを禁止する(非弁活動の禁止)
第77条3号 第72条に違反した場合、2年以下の懲役または300万円以下の罰金

そのため、もらい事故のときには、基本的に自分で示談交渉をすることになります。相手方が任意保険に入っている場合には、その保険会社と交渉をします。

この点、交渉がまとまらないからといって、泣き寝入りする必要はありません。その場合には、弁護士に示談交渉の代行をしてもらうことや、訴訟を起こして裁判上で損害賠償請求をすることも可能です。

また、もし相手方が自動車保険に加入していない場合には、国(国土交通省)の「政府保障事業」から最低限の損害てん補金を受け取ることが可能です。ただし、それ以上に請求をするとなると、訴訟を起こして裁判上で請求をすることになります。その場合も同様に、弁護士に依頼をする必要があるでしょう。

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もらい事故の示談での悩みは弁護士に相談

もらい事故での弁護士費用が無料になる方法

もらい事故の示談交渉でのトラブルについて弁護士に相談する時、「弁護士費用特約」という制度を利用すれば弁護士に依頼する際の費用が無料になります。
「弁護士費用特約」とは、自分の自動車保険につけることができる特約のことで、交通事故で弁護士に対応を依頼したときにかかる弁護士費用を保険会社が負担してくれるものです。
たとえば、交通事故で弁護士に相談をすると気にかかる法律相談料や、弁護士に対応を依頼したときにかかる着手金、報酬金、実費など、すべての費用が弁護士費用特約でカバーされます。
費用に不安があるかたは一度、自分の加入している保険内容を確認して、もらい事故の示談交渉によるトラブルは早めに弁護士に無料相談するのが良いでしょう。

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