2017.7.26 更新

追突事故の被害者になったときに示談交渉で損をしないための方法

「追突事故の場合示談はどうなる?」

追突事故の被害者の示談交渉は通常の示談交渉とは異なった特徴があります。

    POINT

  • 損害全額の賠償請求ができる
  • 自分の保険会社に示談交渉をしてもらうことができない

上記のように追突事故の被害者の示談交渉にはメリット、デメリット共にあるので知らずに示談を終えてしまうことには注意が必要です。

示談で損をしないためにもまずは下の記事を読んで追突事故の被害者の示談交渉について知りましょう。

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追突事故の被害者は損害の全額を賠償請求できる

追突事故の被害者は損害の全額を加害者側に対して賠償請求することができます。

車を運転していて、後ろから一方的に追突されたら、すぐに停車をして車を降り、事故の状況を確認して警察を呼ぶことが重要です。

その際、相手の免許証を見せてもらう、車のナンバーを控えておく、事故現場の写真を撮るというように、追突した相手(加害者)側の情報はできるだけ得ておきましょう。ただし、必要以上に相手に対して敵意を見せる必要はありません。警察が来たら、きちんと状況を伝えて実況見分をしてもらいます。

その後すぐに病院に行き、ケガが完治するか症状固定するまできちんと通院することが大切です。特に身体に不調が出ていなくても、後日むちうちなどの症状が出てくることもあるので、必ず事故直後に一度は受診をしましょう。

それでは、前述のように、車を運転していて一方的に後方から追突されたというケース(全く過失がないケース)では、治療費を相手側の保険会社に請求することができるのでしょうか。

そのようなケースでも、相手側の保険会社に対して治療費の請求が可能です。相手側が任意保険に加入している場合、普通は対人賠償責任保険に加入していることが多いです。

対人賠償責任保険とは、事故によって相手に発生した人身損害について賠償する保険なので、交通事故の被害者となった場合にはこの対人賠償責任保険にもとづいて、相手側の保険会社に請求ができるのです。ましてや自分に全く過失がないので過失相殺をされることもなく、損害全額についての賠償請求が可能です。

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追突事故の被害者は自分の保険会社に示談交渉をしてもらうことができない

追突事故の被害者は自分の保険会社に示談交渉をしてもらうことができません。
(※当初から過失割合について争いがないケースの場合)追突事故の被害者の場合、自分の側に損害賠償の支払いの必要がないからです。

そのため、基本的には自分が相手側の保険会社と直接示談交渉をする必要があります。

追突事故の被害者は弁護士に依頼をするのが得策

追突事故で自分で示談交渉を行う場合、相手側の保険会社は示談金について、裁判基準(弁護士基準)よりも低い任意保険基準で話を進めてくるだけでなく、こちらの法律的知識の不足につけこんできて、不利な条件で和解させようとすることもあります。

そこで、自分に全く過失がなく、相手側の保険会社と直接示談交渉をすることになったら、弁護士に相談をして、示談交渉を依頼するといいでしょう。また、過失割合が10対0の交通事故では弁護士に依頼することで得られる慰謝料を増額することができます。追突事故で得られる慰謝料を計算、損害賠償金を増やす方法とは?で詳しく解説しているのでぜひご覧ください。

事故直後に弁護士に相談をすれば、いつまで治療を続けるべきか、いつ示談交渉を具体的にはじめるべきかなどのタイミングを知ることも可能です。また、示談交渉の大まかな流れを把握することもできます。

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早めに弁護士費用特約を使うのも、有効な解決方法

もし、自分が加入している保険に「弁護士特約」がついているなら、それを使うのも有効な方法です。弁護士特約を使えば、当然無料で弁護士に相談することができ、示談交渉の手続きをすべて弁護士が代行してくれるので安心。しかも、相手側の保険会社も弁護士が相手の場合、無理に示談金を抑え込んでくることはなく、裁判基準を用いた計算になるので、受け取る示談金の金額も高くなるというメリットがあります。

ただし、弁護士特約は限度額が「300万円ほど」になっていることが多く、それを超える費用については自己負担となる点には注意が必要です。

メリット ・示談交渉の手続きをすべて弁護士が代行してくれる
・裁判基準を用いた計算になるので、受け取る示談金が多くなる
デメリット ・限度額が300万円ほどに設定されていることが多く、それを超える費用については自己負担となる

弁護士特約は早めに利用するのがおすすめです。

弁護士費用で多額になるのはほとんどが報酬金なので、早く弁護士に依頼をしたからといって自己負担をする金額が上がることはまずありません。しかし、使うタイミングが遅れるほど、その分自分が不利な状況に追い込まれる、精神的に負担を感じる機会が増えてしまいます。そのため、事故に遭ったらすぐに弁護士特約を使うのもいいでしょう。

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