2017.9.14 更新

後遺障害14級が認められず110万円の損|基準を満たす5つの条件

「後遺障害14級ってどんな症状が含まれる?」
「もらえる慰謝料が減ってしまうのは嫌!絶対認定されるためには?」

交通事故での怪我がなかなか治らない場合には、後遺障害認定を申請して、後遺障害慰謝料をもらう事ができます。例えば、むちうちの症状は後遺障害14級に該当し、その慰謝料の金額は、最大110万円にもなります。

しかし、必ず認定されるわけではなく、正しく診断書を作成しなければ非該当(認定されないこと)となってしまう可能性もあります。この記事では、後遺障害14級にきちんと認定されるための認定条件や、手続きの流れを詳しく紹介していきます。

後遺障害14級の基準を満たす5つの条件まとめ
事故の状況と、「被害者が医師に伝える症状」と程度が一致している
事故直後から、医療機関への定期的な通院治療を続けている
事故直後から、症状が続いており、症状に一貫性がある
症状が重度と認められ、日常生活で慢性的に症状が出ている
症状にズレや矛盾がない第三者が確認できる画像診断結果や検査結果などがある

後遺障害認定について不安がある方は、お気軽に東京ステラ法律事務所にお問い合わせください。(24時間365日全国対応・無料相談受付中)


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そもそも後遺障害認定とは?申請する前に知るべき事

交通事故で怪我を負い、治療を続けても良くならずこれ以上良くならない状態と医師が判断すれば、その症状を「後遺障害」として申請し、認定されれば後遺障害慰謝料や、逸失利益(交通事故に遭わなければ得られたであろう収入に対する補償)を受け取ることができます。

後遺障害は、症状によって「等級」が決まっており、どの等級に認定されるかで受け取れる慰謝料の金額は、何十倍も異なります。正しい等級に認定されれば良いのですが、診断書の不備や自覚症状を上手く伝える事が出来ず下の等級に認定されてしまう事も珍しくありません。

下の等級に認定されてしまう、もしくは”非該当”(認定されない)場合は、本来受け取れる慰謝料が受け取れない事になってしまうので、かなり損をしてしまいます。

そうならないためにも、まずは後遺障害申請の正しい流れを確認していきましょう。

まずは後遺障害認定の手続きの流れを確認

後遺障害認定のための手続きの流れは、以下のとおりです。

    1.治療
    2.症状固定の決定
    3.医師による後遺障害診断書の作成

      (診断書の用紙は、保険会社からもらう事ができます)
    4.後遺障害診断書を加害者側の任意保険会社に提出・・事前認定
      (もしくは、加害者側の自賠責保険の担当者に送付)・・・・被害者請求
    5.書類は保険会社から損害保険料率算出機構へ送付
    6.後遺症について審査が行われ、審査終了後に保険会社に結果通知
    7.保険会社から被害者へ認定結果を通知
    8.認定されれば損害賠償金の受け取り

ここで大事なポイントは、1~4です。1つずつ見ていきましょう。

1.治療

まず何よりも大切なのは、必ず治療を途中でやめてはいけないということです。後遺障害認定において、治療を続けているという事が条件の1つなので、入院は勿論ですが通院も途絶えないようにしてください。

必ず同じ病院で治療をしなければならない事はないので、病院を変えて治療を続ける事も可能です。自分にあう病院や担当の先生を選んで治療を続けましょう。

2.症状固定の決定

治療を続けていても、これ以上状態が良くならないと担当の医師が判断した場合、「症状固定」と言って治療を終わらせます。症状固定は医師が判断するものなので、自分で判断したり、保険会社の人が判断は出来ません。この症状固定の状態になれば、残っている症状を後遺障害として申請することができます。

3.医師による後遺障害診断書の作成

症状固定となり、後遺障害認定の申請をする際、「後遺障害診断書」が必須となります。この診断書は、医師しか作成する事ができません。目に見える症状は勿論ですが、自覚症状も細かく記載しなければいけないので、我慢や遠慮はせずに正しい症状を伝えて作成してもらいましょう。

必要であれば、自覚症状を自分でメモに残して担当の医師に渡す方もいらっしゃいます。この診断書の内容次第で後遺障害の等級が変わってきますし、もらえる慰謝料の金額も大きく変わってくるので慎重に行ってください。出来上がった診断書に一度ご自身で目を通しておくことも大切です。

また、担当の医師が後遺障害診断書を作成した事がない(慣れていない)ケースも沢山あります。もし診断書に不備があると、正しい等級に認定されない可能性があるので、その場合は病院を変えてでもきちんと後遺障害診断書を作成してくれる医師に依頼しましょう。

4.後遺障害診断書を保険会社に提出

後遺障害診断書が出来上がったら、ご自身で加害者側の自賠責保険会社へ提出する(被害者請求)か、加害者側の任意保険会社の担当者に提出する(事前認定)という方法があります。以下で詳しく解説していきます。

後遺障害認定の申請手続き方法|事前認定と被害者請求

後遺障害認定の申請手続き方法について、説明していきます。
上記にも記載した通り、申請手続き方法には2通りあり、それぞれ「事前認定」と「被害者請求」と呼ばれています。被害者はこのどちらかを選択して申請を行います。

後遺障害等級認定の流れ

▼事前認定とは

事前認定とは加害者側の任意保険会社に一括して、後遺障害等級の確認手続きを行ってもらう方法です。被害者にとっては、必要な資料の収集などすべて行ってもらえるので手間が省けるというメリットがあります。

▼被害者請求とは

被害者請求とは被害者が自分で後遺障害認定手続きを行う方法です。被害者請求は自分で証拠を集めるので、有利な認定結果にしやすいというメリットがあります。被害者請求を行う場合は、一人で沢山の書類を集めなければいけないので、交通事故に強い弁護士など、専門知識のある方に相談しながら進める事をお勧めします。

  

被害者請求に必要な書類

  • 交通事故証明書:事故が発生したことの証明書(警察署で発行)
  • 通院した病院の経過診断書
  • 通院した病院から診療報酬明細書
  • 後遺障害診断書
  • レントゲン画像、MRI画像:痛みは、客観的な画像所見で裏付けられているのかなど

上記が、被害者請求の際に必要な書類です。ご自身で集めるのが大変な場合は、後遺障害認定に詳しい弁護士に無料相談してみてください。資料集めは勿論、後遺障害慰謝料も弁護士に相談した場合が最も高額で受け取る事が出来ます。

相談は何度でも無料なので相談してみてください。

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後遺障害等級について|最も低い等級の『14級』とは

後遺障害には、その症状や程度に合わせて細かく等級がわかれており、最も低い14級から最も重傷の1級まで14段階あります。どの等級に認定されるかによって、受け取れる後遺障害慰謝料も大きく変わってきます。

14級は、後遺障害認定を受けた方の中で最も多くの方が認定される等級です。14級に当てはまる症状をきちんと理解し、診断書に記載してもらう事が出来れば、14級に認定される事は可能です。

どんな症状が14級の認定条件になるのか以下で確認しましょう。

後遺障害14級の認定条件が知りたい|14級に該当する9つの症状

後遺障害14級は、14級の中でも1号から9号まで、「眼・歯・耳・手足・神経障害」について9段階に分類されています。

後遺障害14級に認定される症状一覧
14級1号 眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
14級2号 三歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
14級3号 耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
14級4号 上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
14級5号 下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
14級6号 手の親指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
14級7号 手の親指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
14級8号 足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの
14級9号 局部に神経症状を残すもの

14級の各号の症状の説明

1)14級1号: 一眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの

まぶたを閉じた際に完全に角膜を覆うことは可能だが、白目が露出している程度をさします。

「まつげはげを残すもの」とは、まつげの生えている周縁の1/2以上にわたってまつげのはげを残すものをいいます。

2)14級2号:三歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

「歯科補綴(しかほてつ)を加えたもの」とは、完全に無くしている又は、著しく欠損した歯牙に対する補てつ(人工物で補うこと)をいいます。

3)14級3号:耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

1耳の平均純音聴力レベルが40db以上70db未満の状態をいいます。

軽度難聴から中度難聴の間であり、普通の話声・もしくは大声で話してもらえればなんどか聞き取れる程度です。つまり、ささやき声などは聞こえない状態のことです。

4)14級4号:上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

「上肢の露出面」とは上腕(肩関節以下)から指先までをいいます。
「酷いあとを残すもの」の「酷さ」の明確な基準はありません。

5)14級5号:下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

「下肢の露出面」とは、大腿(股関節以下)から足の背(足の甲)までをいいます。

6)14級6号:手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

片手の指の骨の一部を失っていることがエックス線写真等で確認できる状態をいいます。

7)14級7号:手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

以下のいずれかに該当するものを指します。

  • 遠位指節間関節が強直したもの
    遠位指節間関節とは、指の途中の関節のうち、指の先端に近いほうの関節のことです。これが曲がらなくなった状態をいいます。
  • 屈伸させる筋
    自由に屈伸ができない、又はこれに近い状態にあるものをいいます。

8)14級8号:一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの

以下のいずれかに該当するものを指します。

  • 片足の指の末節骨の長さの1/2以上を失ったもの
  • 片足の指を切断したもの、又は遠位指節間関節または近位指節間関節が無くなったもの
  • 中足指節関節又は近位指節間関節の可動域が健側の可動域角度の1/2以下に制限されるもの

※末節骨…指の先の爪のついた部分の骨
※遠位指節間関節…指の第一関節
※近位指節間関節…指の第二関節
※中足指節関節…足の指の付け根にある関節

9)14級9号:局部に神経症状を残すもの

医学的に説明可能な神経系統又は精神の障害を残す所見があるものというもので、具体的な数値など明確な基準はありません。ですので、患者さん自身の自覚症状の申告が重要なのです。

以上の9段階のうちの一つでも当てはまる症状があれば、後遺障害14級として認定されます。中でも14級9号の症状は、14級の中でも認定されることが多い症状の1つです。

しかし、後遺障害14級は他人が見て「見えにくい」症状も含まれており、医学的にも判別が難しいことからきちんと主治医に診断書を作成してもらわなければ、認定がおりず後々トラブルになるケースもあります。

自身の自覚症状を正しく伝えて、診断書を作成してもらいましょう。担当の医師が後遺障害診断書など書きなれていないケースもあるので、その場合は後遺障害認定に詳しい弁護士に相談し、アドバイスをもらいながら作成しましょう。

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症状が見つけにくい14級9号の後遺障害とは

前述したとおり、14級9号の後遺障害は、14級の中でも最も認定される確率が高い後遺障害の1つで、神経症状が事故に起因するものであることを医学的に説明できれば認定してもらえますが、明確な基準や規定がないのが現状です。

14級9号で認定される症状として多いケースが、「むちうち」と「高次脳機能障害」です。

後遺障害14級9号_むちうち

むちうちが後遺障害に認定される場合の多くは、この14級9号です。

具体的な症状としては、首の痛み(頚部痛)頭部や首のしびれ・肩から手にかけて(上肢)のしびれ・腰痛・頭痛・めまい・耳鳴り・難聴・吐き気・嘔吐などがあります。

交通事故にあってから、以前と比べて何かおかしい・・と感じたら自分だけで判断はせず必ず医師に相談してください。交通事故後の体調の変化は、少なからず事故が影響している可能性があるためです。

後遺障害14級9号_高次脳機能障害

高次脳機能障害は、主に脳の損傷により起こる神経心理的障害です。記憶能力や集中力の欠如・行動や感情など、「認知」部分の障害です。

高次脳機能障害は軽度、中度の場合、MRI検査などの画像診断(画像所見)で明確になるケースが少なく、本人も自覚できないことが多いので、見逃してしまうことがあります。そのため、事故後の変化や違和感に注意し、少しでも体調などの異変の疑いがあれば早めに病院で診断してもらいましょう。

症状が複数ある場合は「併合」され等級が決まる

後遺障害は必ず1つだけの症状とは限らなく、手と目・頭と足など複数箇所に至るケースがあります。その場合は、それぞれの障害ごとの等級をあわせて、最終的な等級が認定されることになります。これを、「併合」といいます。

必ずしも、複数の後遺障害を「併合」出来るわけでなく、特に14級内の症状が複数ある場合だと等級は変わらない事もあります。

複数の症状に自覚がある場合は、必ず担当の医師に伝えましょう。また、その場合の後遺障害診断書作成は、きちんと専門知識をもった方に任せたほうが過去の事例などを元に適切なアドバイスをもらえるので、正しい等級認定を受ける事が出来ます。

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後遺障害14級の慰謝料の相場が知りたい~弁護士基準だと2倍増額

後遺障害が認定されれば、通常かかる入通院慰謝料のほかに、後遺障害に対する後遺障害慰謝料の請求を行う事が出来ます。慰謝料金額を決定するには自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準(裁判基準)の3つの計算方法があります。

▼自賠責保険:法律で加入が決められている保険で、最低限の補償を受けられます。

自賠責保険基準での、後遺障害14級の慰謝料は「32万円」と決まっています。これは、他の基準と比べても最も低い金額です。

▼任意保険基準:保険会社ごとに決められている基準です。

各保険会社は、この基準を公表していないため会社によって計算式が異なりますが、一般的に、前述した自賠責基準よりも、慰謝料の相場は同額か、もしくは少し高いくらいの金額となります。

▼弁護士基準:弁護士の基準で出す計算方法で、過去の判例などの実績により決まります。この弁護士基準で計算する慰謝料金額が、後遺障害14級が認定された方が受け取れる、最高額の金額となります。

後遺障害14級で受け取れる慰謝料相場
自賠責基準(強制保険) 任意保険基準 弁護士基準(裁判基準) 弁護士に相談すれば増える差額
32万 約40万円 約110万円 約70万円

上記のとおり、同じ後遺障害14級でも、保険会社に任せて慰謝料を受けとる場合と、弁護士に依頼し受け取る場合とでは慰謝料相場の金額が2倍以上変わってくることがわかります。

損をしないためにも、適切な金額を受け取るためにも、一度、後遺障害認定に詳しい交通事故専門の弁護士に無料相談することをおすすめいたします。

弁護士というと、かなりハードルが高い印象がありますが、交通事故において弁護士に依頼する事は現代では一般的です。

ご自身、もしくはご家族が加入している自動車保険に「弁護士費用特約」をつけていれば、保険会社が弁護士費用を負担してくれますので、実質無料で弁護士に依頼でき、慰謝料も増額できます。

相談は何度でも無料ですので、一度お電話もしくはメールにてご連絡ください。

弁護士に電話で無料相談

後遺障害14級に認定された方の実際の体験談

(千葉県 40代男性 Sさん)

昨年、車で通勤中にわき見運転をしていた車に追突されました。ぶつかった衝撃でむちうちになってしまい、それから約3ヶ月通院していましたが、状態は変わらず、首の痛みは一向に良くなりませんでした。

相手側の保険会社の担当者から、そろそろ治療の打ち切り

後遺障害認定されるための5つのポイント

後遺障害と認められるためには、5つのポイントを満たしている必要があります。

1.事故の状況と、「被害者が医師に伝える症状」と程度が一致している

2.事故直後から、医療機関への定期的な通院治療を続けている

3.事故直後から、症状が続いており、症状に一貫性がある

4.症状が重度と認められ、日常生活で慢性的に症状が出ている

5.症状にズレや矛盾がない第三者が確認できる画像診断結果や検査結果などがある

特に「事故直後から、医療機関への定期的な通院治療を続けている」や「事故直後から、症状が続いており、症状に一貫性がある」は、非常に重視されるところです。

治療を途中でやめてしまっていたり、症状に一貫性がないとみなされてしまうと後遺障害と認めてもらえないケースもあるのです。

これらの5つの条件を満たし、後遺障害と認められるものがあれば、後遺障害14級に認定してもらうことができますので、是非確認してみてください。

逸失利益の正しい計算方法

交通事故により後遺障害が残った場合には、相手に逸失利益を請求できる場合があります。

逸失利益とは後遺障害が残り働けなくなったことによって、本来事故に遭わなければ得られるはずであった収入が将来的に減少した損害をいいます。

逸失利益は次の計算方法で算出されます。

基礎収入 × 後遺障害による労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

※基礎収入とは:事故前の収入をベースとした被害者に後遺障害がなければ、将来的に得るはずであった年収

※労働能力喪失率とは:後遺障害によって失われた労働能力の割合

※労働能力喪失期間とは:後遺障害によって年収が低下する期間(症状固定日から67歳まで)

※ライプニッツ係数とは:逸失利益を一括で受け取るにあたって、現在価値に修正するための係数

逸失利益は、将来の生活にも関わる非常に大切なものなので、正しく計算し適切な金額を受け取りましょう。年収や年齢によっても金額は変わってくるので、少しでも不安な場合は後遺障害認定に強い弁護士に無料相談してみてください。

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後遺障害の等級を変更することは可能?

後遺障害認定を考えている方でよく疑問視される事の1つで、後遺障害の等級認定が下りたあとに、その等級に対して不満があったりした際は、等級を変更する事は可能なのでしょうか。

実は、損害保険率算出機構がした等級認定に対しては、異議申立てをすることができます。そして、異議申立てを行う際には、後遺障害認定の結果において、その等級の認定や不認定の理由として記載されている部分への反論がメインとなります。

例えば、認定結果の理由や結論のどこに問題があるのかを指摘して、等級をどのように変更して欲しいのかを明らかにし、さらに自分の請求が正しいと言える根拠を記載します。

しかも、この異議申立ての手続きは何度でも行うことが可能です。異議申立てによっても等級が変更されなかった場合には、「自賠責紛争処理機構(一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構)」という機関に対して正しい等級についての判断を求めることができます。

自賠責紛争処理機構は、弁護士や医師などで構成されている「紛争処理委員会」が事案を審査して、調停の形で審査結果を出してくれます。ただし、この自賠責紛争処理機構に対する申立ては、一回しかできません。

自賠責紛争処理機構に対する申立てによっても納得ができないとなると、裁判によって後遺障害を決定してもらうことになります。

実は、後遺障害の等級について争いがある事案では、裁判所は損害保険率算出機構や自賠責紛争処理機構などの決定に縛られず、独自に後遺障害の等級を認定することが可能なのです。

ただし、裁判所でも「同じ事案」について、「同じ資料」に基づいて判断するわけなので、損害保険率算出機構や自賠責紛争処理機構の判断を大幅に外れた判断がなされることは少ないでしょう。

なお、自賠責紛争処理機構への申立て手続きを経ることなく、いきなり裁判を起こして後遺障害の等級を争うという選択も可能です。

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