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2017.11.23 更新

交通事故で弁護士特約を使わないと300万円の損|使い方を徹底解説

『弁護士特約を使いたいけど使い方が分からない』

任意保険にオプション補償としてついている弁護士特約はどんな場合であっても使わうことをオススメします。

加入している自動車保険の「弁護士特約(弁護士費用特約)」を使用すれば、弁護⼠に⽰談交渉を依頼するときの費⽤を保険会社に負担してもらえるという、⼤きなメリットがあるのです。

この記事で分かること

  • 弁護士特約(弁護士費用特約)を使うと、弁護士費用を300万まで保険会社に負担してもらえる
  • 弁護⼠特約を使う場合、保険会社の同意(承認)が必要
  • 弁護士特約のデメリットはオプションでつけるときの費用(年間1500~3000円ほど)だけ
  • 本⼈が加⼊していなくても、家族の弁護⼠特約を使える
  • 弁護士特約を使うのは速い方が良い

弁護士特約に入っている被害者の方は、使うタイミングも含めてまずは相談してみることをお勧めします。

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弁護士特約とは?弁護士費用を保険会社に300万負担してもらえること

そもそも、弁護⼠特約(弁護⼠費⽤特約)とは⼀体どういうものなのでしょうか。

自動車保険の弁護士特約について
交通事故の際に加害者との慰謝料の交渉や後遺症認定の手続きを弁護士に依頼した際に弁護士に支払う費用を保険会社が負担する特約。

被害者が歩⾏中や⾃転⾞に乗っていて交通事故に遭った場合、あるいは家族が 弁護⼠特約に⼊っている場合でも、使えることがあります。

⽰談交渉を弁護⼠に依頼する場合、相談料や着⼿⾦、報酬⾦などの費⽤が発⽣します。

しかし、弁護⼠特約を使えば、これらの費⽤をカバーすることができます。(※保険会社が直接弁護⼠に⽀払う、あるいは被害者が弁護⼠に⽀払った費⽤を保険 会社が補填するなど)。

保険会社が負担してくれる限度額は 300 万円なので、とても⼤きな事故でない 限り、被害者が弁護⼠費⽤の⼼配をする必要はありません

そのため、弁護⼠特約は使わないと損なのです。
弁護士特約ある場合、ない場合の比較の図

弁護士特約の使用条件は?

実は、弁護⼠特約の補償の対象はとても広い
弁護⼠特約の補償の対象となる⼈は、難しく言うと以下のようになります。

〈弁護⼠特約の補償対象〉
・記名被保険者(※保険契約者であることがほとんど)
・被保険者の配偶者
・被保険者または配偶者の同居親族(※親族とは 6 親等内の⾎族と 3 親等内 の姻族)
・被保険者または配偶者の未婚の⼦
・被保険⾃動⾞の搭乗者
・被保険⾃動⾞の所有者

もう少し分かりやすく⾔うと、「保険契約者と同居している家族」「別居している未婚の⼦ども」「契約⾃動⾞に同乗していた⼈」

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弁護士特約の使い方

ここでは弁護士特約を使う際にすることを解説します。

弁護士特約を使う時は保険会社の同意を得る

弁護⼠特約を使う場合、保険会社へ連絡をし、同意(承認)を得るようにしましょう。同意もなしに話を進めると、特約を受けられない可能性もあります。

なお、弁護⼠特約を使えるケースなのかを、保険会社に連絡する前に弁護⼠の相談してみるのも有効です。約款などでは、特約が使えるケースなのかが分かりにくいことも多いからです。

弁護士特約を使う時の注意点

ですが、その際に注意しなければならないことがあります。
保険会社は被害者には弁護士特約を使って欲しくないと思っています

そのために、弁護士特約を使う旨を保険会社に伝えると「弁護士特約を使うということは弁護士を立てて裁判をしなければならない」「弁護士を利用するなら、保険会社の顧問弁護士を使わなければならない」などと言われることがあります。

ですが、基本的にそのような弁護士特約はありません。
各保険会社の約款を確認すれば分かりますが、弁護士に依頼するからといって裁判をするということではなく、裁判をしなくてもただ示談を代行してもらえることができます。

また、顧問弁護士に依頼しなくてはならないというルールもありません。

顧問弁護士に依頼すると、たくさんの案件を抱えているために対応が遅くなることがあります。
また、顧問弁護士は保険会社側なので、慰謝料増額への意欲が弱い、ということも多いようです。

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弁護士特約使ってみた体験談

ここでは、保険会社の反対を押し切って弁護⼠特約を使い、納得のいく⽰談ができた被害者の体験談を紹介します。

弁護⼠特約を使って、過失割合を覆した⼈の体験談

被害者のプロフィール
年齢 41
職業 会社員
当事者/親族 当事者
事故時期 2012/7
事故形態 車対車
負傷内容 むちうち、左足首捻挫、右手首打撲
示談金 48万円
過失割合 9:1
示談締結までの期間 6ヶ月

私は弁護士特約を付けていたので、その場で弁護士を頼むことを話しました。保険会社の方からは、「ケガも軽傷で、双方に非がある現状を踏まえると、弁護士を雇っても結果は覆らない」と言われました。

その日に友人と連絡を取り、事故の経緯を伝え、一部始終を話しました。

友人に「保険会社はなるべく弁護士特約を使用させたくないんだよ」と言われ、「特約を使うと、上限の300万をほとんど負担しなくてはならなくなるため、それを避けたいため、担当者は、弁護⼠を雇っても無駄と⾔ったんだ」と納得しました。

翌日の朝に保険会社と再度連絡を取ったところ、担当者から「会社の決まりで、今回のケースは使用できない」と言われました。

頭にきたので「弁護士を利用するかしないかは、顧客である私が判断するのでは?」と問い詰めましたところ、上司の方に代わられ、謝罪を受ける形になりました。

弁護士に依頼することに

後日、弁護士の方から連絡が来て、「今回の事故に関する情報を収集し、見直しを掛ける」と言われました。
その後、検察庁へ弁護士の方も同席で行きました。

その際に現状の相手保険会社からの提示されている過失割合は「加害者:被害者=5:5」だと言われました。
どちらにも過失があるので私は、は「その割合でも仕⽅がない」と思っていました。

ところが、弁護士の方は、いくつもの資料を集め、結果を覆すように説明していました。

そして、後日言い渡された過失割合は「加害者:被害者=8.5:1.5」となったのです。そのときには、「弁護⼠というのは本当にすごいな」

今後も万が⼀事故を起こした(事故に遭った)場合には弁護士を利用しようと思います。

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弁護士費用特約の利用率は低い|任意保険についているか確認しよう

以下の円グラフにあるように、2016 年時点で⾃動⾞保険に加⼊している⼈のう ち、約7割もの⼈がこの弁護⼠特約に加⼊しています。
弁護士特約の加入率円グラフ
参考資料:おとなの自動車保険HPより

しかし、実際にこの弁護士費用特約を利用している人はどのくらいいるのでしょうか。

少し古いですが、2012年に産経新聞が発表した「弁護士費用特約の付帯状況と利用率のデータ」によると、 、弁護⼠費⽤特約の契約件数(1430 万件)のうち、 実際の利⽤件数は 8200 件(およそ 0.05%)だと分かりました。

加⼊件数に対して、利⽤件数はほんのわずかの割合です。 それはなぜでしょうか。主に考えられるのは以下に挙げる要因です。

  • 弁護士費用特約に加入していることを認識していない
  • どうやって利用すればいいのかよくわからない
  • 利用する前に既に当事者間で示談が成立してしまった

加入している事を認識していなかったり、加入しているのに使い方がわからないというのは非常にもったいないことです。

ご自身やご家族の加入している自動車保険に弁護士費用特約がついていないか、一度確認をしてみましょう。

弁護⼠特約がある⾃動⾞保険・⾃動⾞共済(一例)
⽇本興亜
チューリッヒ
そんぽ 24(そんぽ 24 損害保険)
東京海上⽇動
⽇新⽕災海上
富⼠⽕災
三井住友海上
三井ダイレクト損保
⼤同⽕災
共栄⽕災
あいおいニッセイ同和損保
ソニー損保
アクサダイレクト(アクサ損害保険)
アメリカンホームダイレクト(アメリ カンホーム保険)
イーデザイン損保
エース保険
おとなの⾃動⾞保険(セゾン⾃動⾞⽕ 災)
損保ジャパン
AIU 保険
マイカー共済(全労済)

交通事故示談で弁護士特約が効果的になるタイミング

弁護士特約を利用するなら、実は事故直後から弁護士に相談するのが一番おすすめです。とにかく早いタイミングで弁護士に相談しましょう。

早く依頼したからと言って、その分弁護士費用があがるということはありませんので安心してください。

依頼するタイミングが遅くなるほど被害者にとって精神的な苦痛や負担は増加していくので、事故にあったら出来るだけ早めの相談が良いのです。

法律の専門家でないと示談交渉は不利な状況になってしまうので、被害者自身で交渉をすることはかなり無謀です。弁護士に依頼をすれば全ての手続きを進めてくれるので、治療などに専念できます。

適切な金額で慰謝料を受け取るためにも、早めの弁護士特約の使用がオススメです。

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弁護士特約を使って交通事故の示談交渉をするときの流れ

弁護士特約を利用して示談交渉をすすめる流れを紹介いたします。

1.交通事故に強い弁護士に悩みを相談
2.弁護士特約を利用したい旨を伝える
3.弁護士に示談交渉を依頼する(契約)
4.弁護士が保険会社と示談交渉
5.示談が成立し、相手側から慰謝料の支払い
6.弁護士を通して慰謝料を受け取る

事故のケースによって、かかる期間は様々ですが、よほど大きな事故でない限りは、多くの場合半年以内で終わる事が多いようです。

基本的に保険会社や加害者側とのやりとりは全て任せられるので、依頼すれば担当の弁護士との連絡のやりとりになります。細かい事故状況のヒアリングをし、被害者が損をしないよう適切な慰謝料を受け取れるようにしてくれます。

弁護士は被害者の味方ですので、悩みなどを話しながら示談を進めましょう。

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弁護士特約を使って示談交渉をするメリット~費用を抑えつつ慰謝料増額~

弁護士費用の負担0円で示談交渉の相談・依頼できる

弁護士特約に加入している場合、弁護士事務所に依頼する際にかかる「弁護士費用」を加入している保険会社が負担してくれます。ですので、実質無料で弁護士に依頼する事ができます。

弁護士費用の内訳
相談料 依頼する前に弁護士に交通事故の問題を相談するときにかかる費用
30分5000円が相場となっていますが、今は多くの弁護士事務所で無料相談サービスを行っています。
着手金 弁護士に依頼するときに最初に支払う費用(原則返金されない)
着手金は、案件の難易度や補償金の金額によって決まることが多いです。
事務所によって異なりますが、交通事故の場合は20万円前後が基準となる傾向にあります。
着手金無料の弁護士事務所もあります。
成功報酬 事件が解決した時点で成功の度合いに応じて支払う費用
多くの弁護士事務所で、被害者が得た利益の10%としていることが多いです。
事務所によっては+20万円といった一定額かかる場合もあります。
日当 弁護士が事務所を離れて活動した場合に支払う費用
相場は1日あたり3~5万円程度となっています。
かかる時間などによって変わってくる場合もあります。
実費 手続きなどの処理で実際に支払いの必要な費用
実費は示談に必要な郵送物の郵送代などにかかる費用なので、特に相場はありません。
そのため、基本的にどの事務所に依頼しても同じ金額となります。

これらすべて弁護士費用特約をつかえば保険会社に負担してもらうことができます。

弁護士特約の保険会社の負担限度額は最大300万円なので、とても大きな事故でない限り被害者の方が負担する必要はありません。

弁護士に依頼することで慰謝料が大幅に増額

これが何より一番大きなメリットです。弁護士に示談交渉を依頼することで、保険会社から提示される慰謝料額より大幅に増額することができます

その理由は、保険会社が慰謝料を計算する「任意保険基準」よりも、弁護士の「弁護士基準」(裁判基準)のほうが慰謝料が多くもらえるからです。

示談交渉がスムーズに進められて、短期間で解決

しかも、交通事故案件に強い弁護士ならば、示談交渉のプロなのでスムーズに手続きを進めてくれます。交通事故の示談交渉はかなり専門的な知識が求められるので、弁護士に任せるた方が示談成立までの時間を短縮できます。

示談交渉時、被害者の精神的ストレスを軽減できる

交通事故の示談交渉は、時間もかかるうえに、保険会社や加害者側かと何度もやり取りをするのでので、精神的なストレスや負担が多くかかります。

ただでさえ交通事故にあった事で身体的にも負担がかかっているので、示談交渉も自身で行うとなると、とても大きな負担となります。

しかし、弁護士に示談交渉を任せれば、被害者の方の精神的なストレスや負担を軽減できるのです。
また、この弁護士特約を利用しても保険の等級は下がる事はないので安心してください。

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弁護士特約を使ったときの被害者のデメリットはない

弁護士特約にデメリットがあるとすれば、保険料がかかることです。自動車保険によって異なるものの、年間 1500〜3000 円ほどかかるようです。

しかし、前述のように弁護士特約を付けていれば、無料で弁護士に依頼しても、 費⽤の負担はありません。

なお、「弁護⼠特約を使うと、翌年の保険料が上がるのでは」と⼼配する⼈もい るかもしれません。しかし、弁護⼠特約を使っても、翌年の保険料には影響がありません(※ノーカウント事故として扱われる)。

そのため、弁護⼠特約を使ったときの被害者のデメリットはほとんどないと⾔えるでしょう。むしろ、使わないと損です。

弁護士特約を使うときの2つの知っておきたいこと

物損事故でも弁護士特約を使うことができる

意外に感じる方も多いと思いますが、弁護士特約での依頼なら物損事故でも負担ゼロで弁護士に依頼することが可能です。
この点については、意外に感じる⼈も多いと思います。

ただし、物損事故は⼈⾝事故よりも⽰談⾦の⾦額がかなり少なく、弁護⼠費⽤のほうが⾼くなってしまいます(※費⽤倒れ)。そのため、物損事故の依頼は受け ないという弁護⼠事務所もあります。

弁護士特約が重複した場合、弁護士特約は1台目だけで十分

複数の⾞を所有している場合、いずれか1台の⾃動⾞保険に弁護⼠特約を付けていれば、ほかの⾞に本⼈や家族が乗っているときでも、弁護⼠特約の補償を受けることができます

そのため、ほかの⾞にまで弁護⼠特約を付けてしまうと、補償が重複することになります。

なお、弁護⼠特約による補償が重複すると、負担額の上限はその分増えることになります(弁護⼠特約を 2 台の⾞に付けていた場合、上限は 600 万円となる)。

しかし、弁護⼠費⽤が 300 万円を超える⼤きな事故の例はほとんどなく、補償を重複させる意味はないと⾔えるでしょう。 ちなみに、記名被保険者が法⼈の場合には、1 台ずつ特約を付ける必要があります。

弁護士特約を使えない条件は?

弁護⼠特約は、交通事故に遭った被害者のためのものです。しかし、場合によっ ては弁護⼠特約が使えないこともあります。 それでは、弁護⼠特約が使えないのはどのような場合なのでしょうか。

事故当時に加入していたかどうかというところです。事故が起きてから加入したものは利用できないので、確認してみてください。

それでは、弁護⼠特約が使えないのは、⼀体どのようなケースなのでしょうか。 それは、例えば以下のようなケースです。

  • 無免許運転
  • 酒気帯び運転
  • その他故意またはきわめて重大な過失がある場合
  • 自分自身が事故の加害者の場合
  • 同居の親族や配偶者などへの損害賠償請求 等
  • 地震や噴⽕、津波による事故

主に、弁護士特約を利用する人に重大な過失がある場合は、適応されない場合が多いです。

事故の加害者は弁護⼠特約を利⽤することはできず、被害者であってもその者 ⾃⾝に重⼤な過失があれば、利⽤を断られるケースもあります。

ただし、事故の被害者で過失割合が被害者:加害者=2:8などのケースであっても弁護士特約を利用することは可能です。

不明点などがある場合には、加⼊している保険会社の約款を確認してみましょ う。

弁護士特約が使えない場合はどうすればいい?

弁護⼠特約に加⼊していない⼈でも、前述のように、もし家族や同居の親族が弁護⼠特約に加⼊していれば、それを使うことが可能です。

ただし、家族や同居の親族も加⼊していない⼈もいることでしょう。また、保険会社の同意(承認)を得られなければ、この特約を使うこと はできません。

本⼈はもちろん、家族なども弁護⼠特約に加⼊していない⼈や、保険会社の同意 を得られなかった⼈は、弁護⼠費⽤を少しでも抑えるために、相談料や着⼿⾦が 無料の弁護⼠事務所を利⽤しましょう

相談料・着手金0円の弁護士事務所に相談する

弁護士費用の体系は大きく分けて2パターンあります。

  • 相談料や着手金で費用が掛かり、事件解決後に報酬金が加算される
  • 相談料・着手金が無料で事件が解決したときに報酬金を支払う

弁護士費用を安く抑えるためには、相談料や着手金が無料な弁護士事務所を選びましょう。

弁護士法人ステラでは、まず電話やメールでの相談料は何度でも無料で行えます。

また、成果報酬型(成功報酬型)という費⽤体系を導⼊しており、着⼿⾦の⽀払 いはありません。⽰談が成⽴した際に慰謝料の数パーセントの報酬を⽀払うと いう仕組みなので、途中でお⾦がかかることもありません。

弁護⼠法⼈ステラは、交通事故の被害に遭った全ての⼈の味⽅です。まずは、不 安な気持ちや悩みを打ち明けてください。

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