2017.7.29 更新

交通事故示談は保険会社とのトラブル続出。被害者自身での交渉は不利。

「示談交渉がうまくいかず、加害者側とトラブルになってしまった」
「相手の保険会社の態度に納得がいかない」

不運にも交通事故の被害にあってしまったとき、避けては通れないのが示談交渉

しかし、自力での交渉はトラブルを引き起こしやすく、正当な損害賠償を受け取れないケースも。弁護士に相談すれば、スムーズに交渉が進むだけでなく、高い基準で保証を受けられます。まずは無料でご相談を。

交通事故に強い弁護士に無料相談する

交通事故の示談交渉はトラブルがつきもの。

交通事故に遭った場合、被害者と加害者(あるいは双方の加入している保険会社間)による話し合い(示談交渉)によって賠償額を決めることになります。

しかし、損害についての考え方が折り合わず、示談交渉が上手くいかないケースもあります。なかでも多いのは、損害と事故との因果関係が認められるかどうかの争いになったとき。

特に、治療期間が長引いているケースでは、その傷病と事故との因果関係が認められないため、賠償額には入れないと保険会社から言われることがあります。例えば、事故が原因でうつ病にかかって通院が続いているけれども、そのうつ病は本人の性格や性質によるものであり、事故が原因ではないので、その分の治療費や慰謝料は支払わないと保険会社が主張することがあります。

また、高次脳機能障害(※)が出ている場合なども、診断が難しいことや、交通事故から相当期間が経過して発症することが多く、症状自体の立証や交通事故との因果関係が争われて、賠償額に算定するかどうかの争いが起こりがちです。
※交通事故や脳卒中などによって脳が損傷を受け、記憶障害や注意障害などの障害が起きている状態。

結局、双方が主張を譲らず折り合いがつかなければ、交渉決裂となって、裁判や調停を起こすことになります。

さらには、過失相殺の割合についてもよく争いになります。同じ事故でも過失割合が「7:3」なのか「6:4」なのかによって負担金額がかなり異なるので、双方がそれぞれ自分に有利な割合を主張して争いになります。この場合も、どちらも譲らなければ交渉は決裂して、裁判になります。

示談交渉のトラブルNO.1は保険会社の対応

示談交渉は当事者本人ではなく、保険会社や弁護士が行うのが一般的です。しかし、示談交渉では相手方の保険会社(の担当者)の対応に不満や不信感があるケースも多いようです。つまり、「相手方の保険会社」ということで、最初から敵視している場合が多いわけです。

また、相手方の保険会社とは、傷害を負った場合の通院費用についてもよく問題になります。通常、相手方の保険会社が自賠責保険の分も含めて、通院治療費を直接医療機関に対して支払うことが多いのですが、通院日数がかさんでくると保険会社がこの支払いを打ち切って、「示談交渉の話を進めたい」と言ってくることがあります。

被害者にしてみれば、いきなり治療費の支払いを打ち切られることになるので、非常に不満に感じることが多いわけです。さらに、具体的な示談交渉に入った後も、相手方の保険会社は支払う賠償額を減らしたいので、少なめの金額を提示することが多く、そのような対応も被害者としては不満に感じてしまうようです。

逆に、自分が契約している保険会社に対して不満を持っているケースもあります。例えば、自分が契約している保険会社が相手方の保険会社と通じ合って、早めに示談交渉を終わらせようとしているのではないかと疑念を持つ人が多いのです。つまり、「保険会社が、契約者である自分の利益を図ってくれていないのではないか」と疑ってしまうのです。

一度そのような思いにとらわれると、自分の保険会社の担当者が状況を説明してきても、納得できなくなってしまいます。このような状況になると示談交渉を進めるのは困難なので、信頼できる弁護士に依頼をすべきでしょう。

弁護士に電話で無料相談

トラブルのない示談交渉のために、被害者ができることとは

そもそも、事故に遭ってしまった場合、スムーズに示談交渉を進めるために何をしておくべきでしょうか。

まず、事故直後であればきちんと停車をして車を降り、事故の状況を確認して警察を呼ぶことです。相手方の情報も、できるだけ得ておくべきです。例えば、免許証を見せてもらう、相手車のナンバーを控える、事故現場の写真を撮る、メモを取るといったことです。ただし、相手方に対して敵意を見せる必要はありません。警察が来たら、きちんと状況を伝えて実況見分をしてもらいます。

事故後はすぐに病院に行き、ケガが完治するか、症状固定(※)まできちんと通院することが大切です。特に身体に不調がなくても、後日むちうちなどの症状が出てくることもあるので、必ず事故直後に一度は病院で医師の診察を受けましょう。
※治療を続けても、症状の改善が望めない状態となったときのこと。

なお、通院を始めてから、相手方の保険会社が治療費の支払いを打ち切ってきても、途中で通院治療をやめる必要はありません。もし相手方の保険会社との示談交渉が上手くいかなければ、弁護士に相談しましょう。

具体的には事故の内容などを説明して、相手方の保険会社の提示内容を聞いてもらい、それが妥当なのかどうかのアドバイスをもらうといいでしょう。必要があれば、その弁護士に示談交渉を依頼するのも一つの解決方法です。交通事故に遭った場合、疑心暗鬼になったり落ち込んだりせず、冷静にそのときに応じて正しい判断をしていくことが、最終的には円滑に、トラブルのない示談の合意に至るはずです。

弁護士に電話で無料相談

交通事故の慰謝料、最も高い補償を得るには弁護士へ相談。

示談交渉が成立すると、慰謝料を含めた損害賠償金の支払いを受けることになります。しかし、掲示された慰謝料が妥当なのか不安だという人もいるのではないでしょうか。慰謝料について、判断基準のようなものはないのでしょうか。

交通事故示談では、慰謝料の判断基準として、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判基準)」の三つが用いられます。

自賠責基準は、加害者が任意保険に加入していない場合に用いられるもので、一番低い補償にとどまることになります。弁護士基準(裁判基準)は、被害者の代理人となって裁判を起こした場合に用いられるもので、一番高い補償となります。任意保険基準は、保険会社が示談交渉をするときに用いる基準です。

自賠責基準 自賠責保険の支払い基準
任意保険基準 任意保険会社の支払い基準
弁護士基準(裁判基準) 裁判になった場合や、弁護士が被害者の代理人になって保険会社に請求する場合の支払い基準

それでは、こういった判断基準によって、一般の人でも慰謝料が妥当かどうかを判断できるのでしょうか。

弁護士に示談交渉を依頼するとなると、一番高い補償の弁護士基準が用いられます。この弁護士基準は、「赤い本」や「青本」というものを参考にしています。これらの本には、過去の裁判例に基づいた交通事故の慰謝料の算定基準が載っています。赤い本・青本と呼ばれているのは表紙の色によるもので、赤い本は法曹関係者向けです。これらは専門的な内容のため、一般の人が理解するのは困難だと言えます。

そもそも、交通事故の慰謝料の算定基準はかなり複雑で、これを法律の知識がなく、損害保険会社で働いていない人が理解をして、自分の事故にあてはめて考えるのはかなり難しいでしょう。

交通事故の無料相談はこちら

ご相談ください

こんな方は今すぐ相談!

  • 事故の事を誰かに相談したい
  • 保険会社の態度や対応に不満がある
  • 慰謝料の金額や過失割合に疑問がある
相談無料

弁護士法人ステラ

0120-660-087

関連記事一覧

年間4万円もお得に?損保ジャパンの交通事故保険料を安くする方法

目次事故内容で異なる保険料や等級の変化1等級ダウン事故とは?ノーカウント事故とは?事故有係数適用期間とは?等級に対する割引率について変化する ...

交通事故で示談しないとどうなる?被害者が損しないただ1つの選択肢

示談条件も相手保険会社の態度も不満で示談したくないが示談しないとどうなるのか・・...

損保ジャパンの事故対応は実際どうなの?|口コミや仕組みを元に調査

目次対応は真摯なのか?過失割合はどう判断してる?治療期間において後遺障害の等級認定について示談交渉はスムーズ?損害賠償額は納得できる?実際の ...

うざい保険屋の対処法|交通事故の示談を気持ちよく進めたい

目次保険屋に対する心構え保険屋の対応で注意することとは?威圧的な保険屋への対処法記録に残す方法と実際の効果苦情や改善の申し入れ方法示談交渉前 ...

三井ダイレクト損保の事故対応は良い?悪い?口コミを元に徹底調査

目次修理費の支払いは迅速か?事故直後からの被害者側への対応話がこじれるのはよくあること?示談交渉時の話し合い示談金はどれぐらい?示談交渉が全 ...

お悩み別ページ

ページランキング

  1. 交通事故で評判の良い弁護士事務所とは?被害者必見の弁護士の選び方
  2. 交通事故の慰謝料の相場を徹底解説|適切な金額を得るためには
  3. 交通事故の慰謝料が丸分かり!通院から6ヶ月後のケースではいくら?
  4. 交通事故で弁護士特約を使わないと300万円の損|使い方を徹底解説
  5. 誰でも分かる慰謝料計算機|交通事故の慰謝料の計算方法と内訳を解説

カテゴリ一から探す