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2017.9.29 更新

交通事故のむちうちは弁護士に相談すべき|損しない慰謝料請求

弁護士の上手な探し方

弁護士の探し方としては,①知人からの紹介,②各弁護士会が実施している法律相談,③法テラスでの法律相談,④インターネット経由での相談などがあります。
各弁護士会において交通事故無料法律相談を実施していますし,ホームページで初回法律相談無料と宣伝している弁護士も多くいます。弁護士会の交通事故無料相談では,交通事故案件の経験のある弁護士が担当していますし,ホームページで交通事故取り扱い実績をアピールしている事務所もたくさんあります。
まずは,交通事故を扱っている弁護士に面談し,直接話を聞くことが大事です。

弁護士依頼をするか否かで違う結果に?

むちうちの場合,自覚症状が主で,レントゲン,CT,MRIなどの画像で原因を特定できないケースが殆どです。
本来は,治療継続の必要性については医師が判断すべきものですが,保険会社は,むちうちの場合,事故後2~3か月程度を目途に治療打ち切りを求めてくることが多いです。
弁護士に依頼することで,医師に治療継続の必要性を確認したうえで,保険会社に対し治療継続を交渉することで,保険会社の負担による治療の継続が可能となります。
治療を継続してもこれ以上症状がよくならないという状態になったことを症状固定と言います。
症状固定時に医師に後遺障害診断書を作成してもらい,後遺障害認定手続を行います。
後遺障害診断書の記載内容が簡略過ぎる場合には,後遺障害が非該当とされることがあります。
それを避けるためには,後遺障害診断書に,症状を裏付ける複数の方法による検査結果を記載するなどの必要があり,場合によっては弁護士が医師と面談することもあります。
治療が終了し後遺障害の認定手続が終わると,損害の計算を行っていくことになります。
交通事故の損害計算基準としては,自賠責基準,任意保険会社基準,裁判所基準(弁護士基準)があり,この順番に損害額が大きくなります。
弁護士に依頼しなければ,短期間での治療の打ち切り,認められるべき後遺障害が非該当となる,低い基準での損害の計算などで本来得られるべき損害賠償額を大幅に下回る可能性があるなどの不利益が想定されます。
言い換えれば,弁護士に依頼することにより,必要な期間の治療費の確保,後遺障害認定についての適切なアドバイス,弁護士基準による損害額での示談交渉などで適正な損害賠償を得られることに繋がります。

弁護士に相談するタイミング

治療の打ち切りを求められたり,休業損害を支払ってもらえなかったりと,保険会社とのやりとりについては,事故後体調がすぐれない中,ストレスになることも多いものです。
事故後,保険会社とのやりとりで不安に思うことがあれば,その時点で早めに弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士に依頼すると,その後の保険会社とのやりとりは弁護士が直接行うことになるので,治療に専念することができます。
遅くとも,治療が終了し,保険会社から損害賠償額の提示があったタイミングで,その金額が適正なものか,増額の余地があるのかについて,弁護士に相談することをお勧めします。
殆どのケースで保険会社提示の賠償額からの増額が見込まれます。

弁護士特約の有無で異なる依頼受諾の現状

弁護士特約とは,交通事故被害にあい,損害賠償請求をする場合に,弁護士に依頼する費用(多くの場合上限300万円まで)を保険会社が負担する制度です。
弁護士に依頼する場合,依頼時に着手金,解決時に成功報酬を支払うことが一般的です。
むち打ち症の場合,後遺障害として認められない場合や,治療期間の相当性について保険会社と争いが生じる可能性があります。その場合,後遺障害として認定するよう自賠責保険会社に異議申立てを行う,治療期間の相当性や損害額について示談がまとまらない場合は裁判を起こすということになります。
これらの手続を弁護士に依頼して行う際,着手金を支払うことができない場合には,弁護士が依頼を受けることを断る可能性があります。
依頼者の資力状況によっては法テラス(弁護士費用を立て替える公的機関)を利用して,依頼することも可能ですが,法テラスと契約していない弁護士には依頼できません。
弁護士特約に入っていれば,受任時の着手金も保険会社が支払いますので,着手金を支払う経済的余裕がない方でも,弁護士に依頼することができ,受任弁護士としても,着手金,報酬を確実に保険会社から支払ってもらえるという安心感があるので,受任しやすくなるといえます。

弁護士特約が依頼に有利な理由

むち打ち症の場合に,特に弁護士が受任を断るという傾向はありません。
もっとも,むち打ち症で後遺障害が認定されなければ,ケースにもよりますが,最終的な損害賠償額はそれほど高額にはなりません。
弁護士費用は,損害額に一定のパーセンテージをかけて計算することが一般的ですので,損害額が小さければ,その分,弁護士報酬も低くなります。
後遺障害非該当の判断に対し異議申立てを行い,その後,裁判を起こし,時間をかけて解決したとしても,報酬が低いとなると受任を断る弁護士もやはり存在します。
弁護士特約には,着手金・成功報酬という弁護士費用の計算以外に,タイムチャージ制での報酬算定という制度もあります。
これは,弁護士費用を損害額に応じて算定するのではなく,事件処理に要した時間に応じて,報酬算定をするものであり,一般的には1時間2万円の時間制報酬となります。
弁護士が事件処理にかける労力は損害額の大小にかかわらず,それほど変わるものではありません。
損害額をもとに弁護士費用を計算した場合に労力に見合わない低額な報酬となってしまう場合でも,タイムチャージ制を採用することで,労力に見合った報酬をえることができるので,むち打ち症で損害額が大きくない場合でも,弁護士が受任することにつながります。

むちうちの弁護士依頼は自費でも価値がある?

むちうちに限らず,どのような案件でも,弁護士に依頼した方が,保険会社提示の損害賠償額よりも増額されることが多いです。これは,保険会社の損害算定基準が通常裁判で認められる損害算定基準よりも低い基準であることが原因です。
弁護士特約に入っていなくても,自費で弁護士に依頼するメリットは十分にあります。
特に,後遺障害が認定されているケースでは,費用を負担してでも弁護士に依頼した方が,保険会社の提示額よりも,大幅に上がる可能性があります。
後遺障害非該当の場合は,弁護士費用の金額によっては,依頼するメリットは少ないこともあります。
いずれにしても,弁護士会の無料交通事故相談などで,一度,弁護士に相談してみることをお勧めします。

弁護士依頼による後遺障害認定の可能性

むち打ち症の後遺障害としては,12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」,14級9号「局部に神経症状を残すもの」のいずれかが該当します。
もっとも,12級が認められることは少なく,14級の認定に留まることが多く,非該当とされることも多々あります。
自賠責実務では,12級は「障害の存在が他覚的に証明できるもの」,14級は「障害の存在が医学的に説明可能なもの」とされています。
12級の「他覚的に証明」されるか否かは,X線,CT,MRIなどの画像所見,病的反射検査などで判断されます。
14級の「医学的に説明可能」とは,現在存在する症状が,事故による受傷によって発生していると説明可能なものをいいます。
事故による受傷部位と現在存在する症状との間に因果関係が必要ですが,14級の場合でも,症状と受傷部位,各種検査結果との整合性が必要です。
後遺障害診断書に,病的反射検査,神経学的検査結果などの記載がされていないケースがあります。
このケースで画像所見に異常がないような場合は,後遺障害が認められる可能性は少なくなります。
後遺障害の認定を得るためには,自賠責保険の後遺障害認定基準を熟知している必要があります。
医師は,この点については専門家ではありません。
弁護士に依頼することにより,後遺障害認定のための追加検査を医師に依頼したり,弁護士が医師に面談し後遺障害診断書の記載内容について協議や修正依頼をする,医療照会に対する回答を得るなどを行うことにより,後遺障害認定の可能性は高まります。
弁護士に依頼しないまま後遺障害非該当という結果が出たとしても,その後,弁護士に依頼し,追加検査や医師の意見書などの追加資料をもとに異議申立てをすることで,後遺障害の認定がされることもあります。

弁護士依頼で休業損害も請求できる?

休業損害は事故受傷により,治療のため休業の必要性があり,現実に休業した場合に請求できます。
医師に安静を指示された場合や,症状や仕事の内容から就労が困難な場合には,その休業期間について休業損害を請求することができます。
肉体労働や運転を必要とする仕事などの場合,むち打ち症のため症状固定までの全期間,就労できないというケースもあります。
このような場合,保険会社は,当初休業損害の支払に応じていたものの,途中から休業損害の支払いを拒むということもよくあります。
弁護士に依頼することで,その症状や仕事内容を理由に保険会社と交渉し,休業損害の支払の継続を得られる可能性があります。
また,保険会社が拒否した場合でも,医師に就労の可否についての照会をするなど,休業の必要性についての証拠を残しておくことで,治療終了後に,まとめて休業損害の支払いを求めることも可能です。
専業主婦の方の場合,症状がつらくて家事ができない場合でも,休業損害は認められないと考える方もいます。
しかし,家事労働者として同年代の平均賃金を基準に休業損害が認められます。
兼業主婦の場合,休業したとしても保険会社は,基礎収入をパート収入のみとして算定することが多いですが,平均賃金の方が高額であれば,平均賃金を基準に休業損害が認められます。

慰謝料相場と弁護士基準

慰謝料には入通院慰謝料と後遺障害慰謝料があります。
入通院慰謝料は治療期間に応じて算定されるもので,後遺障害慰謝料は認定された後遺障害等級に応じて算定されるものです。入通院慰謝料は,むち打ち症で通院期間3か月の場合53万円,6か月の場合89万円となります(弁護士基準)。
通院頻度が少ない場合は,実通院日数を3倍した期間を基準に通院慰謝料を算定することもあります。
自賠責基準の入通院慰謝料は,通院期間と実通院日数を2倍した期間のいずれか短い期間に4200円をかけた金額となります。通院期間3か月,通院日数24日の場合,48日(24日×2)に4200円をかけた20万1600円となります。
通院期間6か月,通院日数50日の場合,100日(50日×2)に4200円をかけた42万円となります。
弁護士が入っていない案件での任意保険会社の提示は自賠責基準に近い金額になることが多いでしょう。
後遺障害慰謝料は弁護士基準では14級で110万円,12級で290万円となります。
自賠責基準では14級で32万円,12級で93万円となります。
入通院慰謝料と同様,弁護士が入っていない案件での任意保険会社の提示はこの自賠責基準に近い金額になるとことが多いでしょう。

むちうち補償の最善着地点とは?

交通事故被害の損害については,①治療費②通院交通費③休業損害④入通院慰謝料⑤後遺障害逸失利益⑥後遺障害慰謝料に分類されます。
任意保険会社と弁護士基準の違いにより,弁護士に依頼することによって増額が見込まれる項目は④~⑥となります。
年収360万円,通院期間6か月(実通院日数週2日以上)後遺障害14級の場合を想定して,弁護士基準で④~⑥の損害を計算すると次のとおりになります。
④入通院慰謝料 89万円
⑤後遺障害逸失利益 77万9220円
基礎収入360万円×0.05(後遺障害14級の労働能力喪失率)×4.329(労働能力喪失期間5年間に対応するライプニッツ係数)=77万9220円
むち打ち症で14級の場合,弁護士基準では労働能力喪失期間を5年間と限定するのが一般的ですが,保険会社基準では2年間に限定されることが多いです。
12級の場合,弁護士基準では労働能力喪失期間を10年間とすることが一般的で,保険会社基準では5年間とされることが多いです。
⑥後遺障害慰謝料 110万円
後遺障害が認定されなければ,当然後遺障害逸失利益と後遺障害慰謝料は発生しませんので,損害賠償額は大幅に変わります。また後遺障害が認定されても,保険会社基準での計算と弁護士基準の計算とでは2倍以上の金額の開きがあることが多いです。
後遺障害等級12級に認定されれば,保険会社の提示金額よりも3~4倍になることもめずらしくありません。
交通事故被害に遭いむち打ち症になった場合は,できるだけ早く弁護士に相談することが,後遺障害の認定や適切な基準での損害賠償の取得に繋がります。

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