2018.6.21 更新

交通事故で弁護士に依頼するベストタイミングは?失敗しない相談方法

交通事故で弁護士に依頼するならどのタイミングがいいんだろう…

交通事故の被害者が弁護士に依頼するタイミングは、基本的には早ければ早いほど良いです

なぜなら早い段階から弁護士に依頼した方が弁護士に示談で代行してもらえることが多いので、依頼するのが遅くなってしまうと損だからです。

また、早くから依頼しても弁護士費用は変わりません。

「すぐに弁護士に依頼するのは不安…」という人も、まずは無料相談をしてみることをおすすめします。

この記事では弁護士への依頼とタイミングに関することを全て解説します。

  • 事故の状況別で弁護士に依頼するベストタイミングがわかる
  • 弁護士に依頼したタイミング別のメリットがわかる
  • 弁護士に依頼するときにまずやらなければいけないことがわかる
  • 交通事故に強い弁護士の選び方がわかる
この記事でわかること
交通事故で過失割合について疑問があるかたは弁護士法人天音法律事務所に無料相談

交通事故で弁護士に依頼するベストなタイミングはいつ?

交通事故にあってしまったら、どのタイミングで弁護士に相談するのが良いのでしょうか?
人によって適切なタイミングは異なりますが、基本的には早い段階から弁護士に依頼することをおすすめします

弁護士に依頼するなら、早い段階から弁護士に依頼したほうが良いでしょう

なぜなら早い段階から弁護士に依頼した方が、示談で代行してもらえることが増えるからです。

ですが、事故によるケガの度合いや弁護士特約の有無によって、弁護士に依頼するのに適切なタイミングは変わってきます。

ここでは以下の3つに分けて、交通事故で弁護士に依頼するベストなタイミングを解説します。

  • ケガが重傷でない方
  • ケガが重傷の方
  • 弁護士費用特約に加入している方

ケガが重傷でない方

ケガが重傷でない方の場合は、重傷の方や弁護士費用特約に加入している人に比べ、弁護士依頼のタイミングには慎重にならなればいけません

なぜなら重傷でない場合は示談金が少なく、弁護士費用が示談金を上回ってしまう(以降費用倒れ、と表記)可能性があるからです。

事故直後から依頼してしまうと、示談金がどのくらいの額になるか分からないので、費用倒れのリスクが大きいということです。

自分の示談金がどのくらいになるか分からない時は、弁護士に無料相談で見積もりをしてもらうという手もあります。

ケガが重傷の方

重傷の方は出来るだけ早い段階から依頼してしまいましょう

重傷の方は示談金が多くなるので、費用倒れのリスクがないからです。

早い段階から弁護士に依頼すると、示談交渉で弁護士に代行してもらえることが増えるので、示談交渉を有利に進めることができ、結果的に受け取れる慰謝料の額が大きくなります。

弁護士費用特約に加入している方

弁護士費用特約に加入している方は、出来るだけ早い段階で依頼してしまいましょう。

弁護士費用特約に加入している方は、保険会社が300万円まで弁護士費用を負担してくれるので、自己負担は0で済むことがほとんどです

弁護士費用を気にする必要がないのであれば、早い段階から弁護士に依頼してしまいましょう。

ではここからは、具体的に弁護士に依頼したらどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

交通事故で弁護士に依頼するメリットは?タイミング別に解説

実際に、弁護士に依頼したらどのようなメリットがあるのでしょうか?

ここでは示談交渉の時期別に弁護士から得られるメリットを以下の順番で解説していきます。

  • 事故直後
  • 通院期間中
  • 症状固定後
  • 後遺障害認定後
  • どのタイミングから依頼しても共通して得られるメリット

事故直後

弁護士に依頼することで通院頻度のことなど、示談交渉に有利にはたらく弁護士のアドバイスを、最初の段階から受けることが出来ます

例えば

  • 慰謝料の額は通院頻度によっても変わるので重症な場合は週2~3回は通院するようにしましょう。
  • 整骨院での治療は保険会社が負担を拒む可能性があるので整形外科に通いましょう

などの通院に関するアドバイスを最初から受けることが出来ます。

弁護士は、交通事故の示談の専門知識を多く持つので、依頼することで示談交渉に有利なアドバイスを受けられるでしょう。

通院期間中

通院頻度についてや治療打ち切りを求められたときに保険会社との交渉を代行してもらえます

治療期間中から相談しておけば、医師に書いてもらうと有利になる書類を用意することがスムーズになります。

治療を受ける際には、毎回症状を一貫して余すところなく医師に伝え、カルテに記載してもらいましょう。

カルテに記載されることにより、治療終了後の後遺障害認定に有利な証拠として残すことができます。

後遺障害診断書についても、弁護士が医師と協議し修正等を依頼することで、適切な後遺障害認定につながります。

保険会社は、裁判所で認められる基準よりも低い金額しか提示しません。

できるだけ早いタイミングで相談すると適正な損害賠償の取得できます

症状固定後

治療が終了し、症状固定が終わったら次は後遺障害等級認定の手続きの代行をしてもらうことができます

後遺障害等級の認定を受けるための手続きは非常に煩雑なので被害者本人で行うのはかなり難しいです。

このような後遺障害の書類の手続きも弁護士に依頼していれば強力なサポートを得ることができ、後遺障害等級を受けれられる確率が上がります。

後遺障害等級認定後

弁護士に依頼することで、慰謝料の増額ができます

慰謝料がなぜ増額するのか、ということについてはこの次の「どのタイミングに依頼しても、弁護士から被害者が得ることのできるメリット」で解説していきます。

示談締結後には示談交渉をすることが出来なくなってしまうので示談の条件を良くするラストチャンスと言えます。

どのタイミングに依頼しても弁護士から被害者が得られるメリット

どのタイミングでも弁護士に依頼すれば得ることのできるメリットは以下の2つです。

  • 保険会社との煩わしい交渉を代行してもらえる
  • 貰える賠償金が高額になる

では詳しく見ていきましょう。

保険会社との煩わしい交渉を代行してもらえる

保険会社の示談交渉を代行してもらう事で被害者のストレスは大きく軽減されます

保険会社の担当者となる人は示談交渉をたくさん経験してきており、示談のプロなのでこちらの思うようにいくことはなかなかないでしょう。

そのため、こちらも示談のプロである弁護士を立てる方が圧倒的に有利になります。

もらえる賠償額が増額する

損害賠償額の計算には、自賠責基準・任意保険会社基準・裁判基準(弁護士基準)があり、この順に金額は大きくなります。

自賠責保険・任意保険・弁護士基準
自賠責基準 交通事故にあった際に法で決められた最低限の補償をしてくれる基準
任意保険基準 加入している各自動車保険会社によって計算される基準。自賠責基準よりも少し高い補償を受けることができる
弁護士基準(裁判基準) 弁護士が用いる基準で、任意保険基準との金額の差は2倍以上。この弁護士基準で計算した慰謝料が最も高額
自賠責基準

自賠責保険とは、自動車や原動機付自転車を買った時に強制的に加入しなければならない保険です。

自賠責保険でもらえる賠償額は3つの中でもっとも少なく、本当に最低限の補償しか受け取れません。

よほど何か理由かない限り自賠責保険の慰謝料を受け取るのは避けたほうがいいでしょう。

任意保険会社基準

任意保険基準とは、それぞれの保険会社ごとに設定されている支払い基準です。

自賠責基準より少し高くなりますが、弁護士基準(裁判基準)と比べるとかなり低い金額になります。

弁護士基準(裁判基準)

弁護士基準(裁判基準)とは弁護士が示談交渉をする場合や裁判をする際に使われる基準のことで、3つの計算基準の中で、もっとも高額になります。

交通事故で慰謝料請求する際は、弁護士基準で算出した慰謝料を受け取りましょう。

そのために、示談交渉の手続きを全て弁護士に任せる事が大切です

交通事故で過失割合について疑問があるかたは弁護士法人天音法律事務所に無料相談

弁護士に依頼しないとどうなるの?ご自身での示談交渉はとても不利

弁護士に依頼せず、自分で示談交渉を行うとどうなるのでしょうか?

弁護士に依頼しない場合、保険会社との交渉はご自身で行わなければなりません。
その場合の難点は大まかにこの4つです。

弁護士なしでの交渉の難点

  • 保険会社が負担するべき補償を打ち切られる
  • もらえる賠償金の金額が少ない
  • 交渉が不利になってしまう
  • 交渉に時間を取られ治療に専念できない

事故状況やケガの内容にもよりますが、保険会社負担での治療の打ち切りや休業損害の支払いを拒まれる場合がよくあります。

また、ご自身で保険会社と交渉することはストレスも大きく、弁護士が入っていないことで、通常認められるべき金額の賠償金が得られません。

弁護士に依頼しない場合、保険会社は支払いを打ち切ったり、少ない額の賠償金しか支払わない場合が多いのが現実です。

弁護士に依頼すれば、これらの難点がすべて解消されるので、保険会社との煩わしい交渉を任せられて、得られる賠償金も高額になります。

弁護士費用を負担したとしても、弁護士に依頼するメリットは大きいです。

交通事故で弁護士に示談を代行してもらった時の6つのメリットはこちら

では、ここからは実際に弁護士に依頼するときの注意点をご説明します。

【保存版】弁護士の選び方から費用まで詳しく解説

実際に弁護士に相談するとなったら、どうすればいいんですか?
どの弁護士がいいかも分からないし、弁護士費用も高そう…
ここでは、よく被害者の方が不安に感じる点についてみていきます。
弁護士に依頼するときに気になる不安を一緒に解消していきましょう。

弁護士費用は高い?費用の内訳と支払方法

弁護士費用の内訳とは?

弁護士費用は、①法律相談料、②着手金、③成功報酬に大別されます。

法律相談料 法律相談を行った時
着手金 正式に事件処理を依頼する時
成功報酬 事件処理が終了した時

なお、事件処理を依頼した後は、別途法律相談料は発生しないことが一般的です。

交通事故の弁護士費用の相場と費用を抑えるための2つのポイントはこちら

弁護士特約について

加入している自動車保険で弁護士費用特約に入っている場合には、依頼者が弁護士に費用を支払う必要はありません

弁護士費用特約に入っていない場合は、ご自身で弁護士費用を支払うことになります。

ご自身で弁護士費用を払う場合でも、ケガが重症の方は、弁護士に依頼することで受け取れる慰謝料の額も大きくなります。

そのため、費用面を合わせて考えても弁護士に依頼するのがよいでしょう。

弁護士特約については「被害者が知らないと損する弁護士特約の正しい使い方」でさらに詳しく説明していますので、ご一緒に参照していただくと良いと思います。

ホームページで法律相談料、着手金を無料と宣伝している弁護士も多いので調べてみるといいでしょう。

その場合は、よく説明を受け、納得したうえで、報酬契約書を作成してもらうことが必要です。

どんな弁護士を選べばいいの?

弁護士に依頼しようとしても、たくさんある弁護士事務所からどんな弁護士に依頼すればいいか迷ってしまいます。

医学知識や後遺障害等級認定に詳しく、交通事故案件に実績のある弁護士を探しましょう。

適正な後遺障害等級の認定をえるためには、弁護士自身が、ある程度の医学的知識を有していることが望ましいといえます。

また、後遺障害等級の認定方法には、関節の主要運動の可動域制限などを考慮して、後遺障害等級を認定することもので後遺障害等級認定に精通しているとさらに良いでしょう。

医学的知識や後遺障害等級認定手続に精通していることは最低条件です。

示談交渉を依頼する弁護士を選ぶポイント
  • ・交通事故案件に実績がある
  • ・医学的な知識がある
  • ・後遺障害等級認定に詳しい
  • 弁護士にも得意不得意があるので、依頼する場合は交通事故に関わらずその道に詳しい弁護士に依頼するのが大切です。

    どんな弁護士紹介ページでもその弁護士事務所の強みを見ていただくと比較しやすいと思います。

    自分に合った弁護士を選ぶには?

    交通事故被害に遭ってから解決するまで、最短1ヶ月、最長1年以上かかることになります。

    長い付き合いになりますので、フィーリングが合うことが大切です。

    自分の話をよく聞いてくれるか、専門的なことをわかりやすく説明してくれるか、今後の見通しについて具体的に説明してくれるかなどを判断することが大事です

    弁護士が交通事故被害についてどれだけの知識経験を有しているかを確認するためには、疑問に思っていることを何でも質問するといいでしょう。

    費用についてもしっかり説明を受け、報酬の支払い時に思わぬトラブルにならないようにしましょう。

    分からないことはなんでも質問する

    治療期間と慰謝料との関係、後遺障害等級認定手続の内容などを質問することで、その弁護士がどの程度の知識・経験を有しているのかをある程度確認することができます

    また、細かいことでも、いろいろと質問することで、その弁護士が丁寧にわかりやすく説明してくれるかを判断することができます。

    重度の後遺症害が残った場合は、損害賠償額も高額となりますので、弁護士の知識・経験で大きな差が生じることがあります。

    そのような案件では、今までの交通事故被害の取り扱い実績を聞くことをお勧めします。

    複数の弁護士に相談することもできる

    一人の弁護士に相談して、その弁護士に必ず依頼しなくても大丈夫です。

    各弁護士会で交通事故無料相談を実施していますし、交通事故法律相談無料と宣伝している法律事務所も多くあります。

    長い付き合いになるので、複数の弁護士に相談し、納得のいく弁護士に依頼することをお勧めします。

    当サイトでご紹介している天音法律事務所では、上記の項目をすべてクリアしているのでとてもおすすめです

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    弁護士相談時に用意する資料は?

    さて、いよいよ弁護士に依頼することが決定し、担当の弁護士に会うことになった時、どんな書類を持参すればいいのでしょうか??

    弁護士に相談する際に必要な書類

    • 自動車保険の保険証書
    • 交通事故証明書
    • 所得証明書(休業しなければならない場合)
    • 保険会社提示の示談案

    自動車保険の保険証

    弁護士に相談する際には、ご自身が加入されている自動車保険の保険証書をお持ちください。

    弁護士費用特約の有無や、人身傷害補償保険特約の有無を確認する必要があります。

    弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用は保険会社が支払うことになりますので、自己負担0円で相談・依頼が可能です。

    保険会社定時の示談書

    保険会社から示談の提案があったのちに、相談する際にはかならずご用意ください。

    保険会社の示談案が出ていれば、それが適正に計算されているか、争点は何かが判明し、スムーズに事件処理を進めていくことができます。

    交通事故証明書

    事故の詳しい状況が記載された証明書です、自動車安全運転センターで発行してもらえます。

    給料明細・所得証明書

    事故により休業している場合には、事故前の収入がわかる資料(給与明細、所得証明など)も必要となります。

    これらは依頼後に、弁護士が資料を取り寄せることも可能です。

    とりあえず手元にあるものだけ用意して、まずは相談をすることをお勧めします。

    • 弁護士への依頼は基本的には早ければ早いほどメリットが大きい
    • 重症の方や弁護士特約に加入している方は費用面でも心配ないのですぐに弁護士に依頼すべき
    • 保険会社はプロなのでご自身での示談交渉は不利になってしまうことが多い
    • 交通事故示談や後遺障害の等級認定に強い実績のある弁護士がおすすめ
    <この記事のまとめ>

    交通事故の無料相談はこちら

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