交通事故専門の弁護士が、あなたの疑問に答えます!

2017.11.10 更新

交通事故で弁護士に依頼するベストなタイミングはいつ?失敗しない相談方法

「弁護士に相談するにはどうすればいいの?」
「依頼に必要なものは?」
「注意することはあるの?」

交通事故での示談交渉は弁護士に頼った方が、慰謝料も多くもらえたり、交渉の手間が省けたりするのでとてもオススメです。

このページでは「弁護士に依頼するのがいいのは分かったけど、一体どうすればいいの?」という疑問に答えていきます。

  • 親身な交通事故に強い弁護士に依頼するべき
  • 治療期間中から弁護士に相談するとスムーズ
  • 相談の際に保険証書、交通事故証明書が必要
  • 弁護士特約で弁護士費用が無料になる
このページのまとめ

交通事故に強い弁護士に無料相談する

弁護士を依頼するメリットをおさらい

まずは、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットは何か、おさらいしていきましょう。

弁護士に依頼するメリット
・保険会社との煩わしい交渉を任せられる
・貰える賠償金が高額になる

大まかに言うとこの2つです。
では弁護士に依頼しない場合にどのようなことが大変なのでしょう?

弁護士に依頼しないとどうなるの?ご自身での交渉はとても不利

弁護士に依頼しない場合、保険会社との交渉はご自身で行わなければなりません。
その場合の難点は大まかにこの4つです。

弁護士なしでの交渉の難点
  • ・保険会社が負担するべき保証を打ち切られる
  • ・貰える賠償金の金額が少ない
  • ・交渉が不利になってしまう
  • ・交渉に時間を取られ、治療に専念できない
  • 事故状況やケガの内容にもよりますが、頻繁に保険会社負担での治療の打ち切りや休業損害の支払いも拒まれる場合がよくあります。

    また、ご自身で保険会社と交渉することはストレスも大きく、弁護士が入っていないことで、通常認められるべき金額の賠償金が得られません。

    このように保険会社は支払いを打ち切ったり、少ない額の賠償金しか支払わない場合が多いのが現実です。

    弁護士に依頼すれば、これらの難点がすべて解消されるので、保険会社との煩わしい交渉を任せられて、得られる賠償金も高額になります。
    弁護士費用を負担したとしても、弁護士に依頼するメリットは大きいです。

    弁護士に頼んだ時に貰える賠償金についてはこちらで詳しく説明しています。

    弁護士依頼は裁判が必須条件?

    「弁護士に依頼すると裁判になってしまうのでは?」

    弁護士に依頼したとしても全ての案件で裁判になるわけではありません。

    依頼後はまず、示談交渉を行い、それがまとまらない場合に裁判になります。
    示談の時点で交渉成立すれば、早期解決できます。

    裁判をするメリットは,示談交渉では通常支払われない遅延損害金と弁護士費用の支払いを請求することが可能なことが挙げられます。

    裁判のデメリットとしては,やはり時間がかかることで,早くても半年,長ければ2年以上解決までかかることがあります。

    弁護士としては、事件の内容に合わせて示談をするか裁判をするか、依頼者とともに考えます。
    なので、弁護士に依頼すると必ず裁判につながることはありません。

    弁護士依頼で賠償額はどれくらい増える?

    損害賠償額の計算には、自賠責基準・任意保険会社基準・裁判基準(弁護士基準)があり、この順に金額は大きくなります。

    自賠責保険・任意保険・弁護士基準

    自賠責基準 交通事故にあった際に法で決められた最低限の補償をしてくれる基準
    任意保険基準 加入している各自動車保険会社によって計算される基準。自賠責基準よりも少し高い補償を受けることができる
    弁護士基準(裁判基準) 弁護士が用いる基準で、任意保険基準との金額の差は2倍以上。この弁護士基準で計算した慰謝料が最も高額

    自賠責基準

    自賠責保険とは、自動車や原動機付自転車を買った時に強制的に加入しなければならない保険です。

    この保険でもらえる賠償額は3つの中でもっとも少なく、本当に最低限の保証しか受け取れないので、よほど何か理由かない限り自賠責保険の慰謝料を受け取るのは避けたほうがいいでしょう。

    任意保険会社基準

    任意保険基準とは、それぞれの保険会社ごとに設定されている支払い基準で、自賠責基準より少し高くなりますが、弁護士基準(裁判基準)と比べるとかなり低い金額になります。

    裁判基準

    弁護士基準(裁判基準)とは弁護士が示談交渉をする場合や裁判をする際に使われる基準のことで、3つの計算基準の中で、もっとも高額になります。

    交通事故で慰謝料請求する際は、弁護士基準で算出した慰謝料を受け取りましょう。そのために、示談交渉の手続きを全て弁護士に任せる事が大切です

    3つの基準についてさらに詳しい説明をした記事があるので、こちらも参照してみてください。

    どんな弁護士を選べばいいの?

    弁護士に依頼しようとしても、沢山ある弁護士事務所からどんな弁護士に依頼すればいいか迷ってしまいます。

    「どんな弁護士に頼めばいいの?」
    「沢山ある弁護士事務所の中から何を基準に決めればいい?」

    医学知識や後遺障害等級認定に詳しく、交通事故案件に実績のある弁護士を探しましょう。

    適正な後遺障害等級の認定をえるためには、弁護士自身が、ある程度の医学的知識を有していることが望ましいといえます。
    また、後遺障害等級の認定方法には、関節の主要運動の可動域制限などを考慮して、後遺障害等級を認定することもので後遺障害等級認定に精通しているとさらに良いでしょう。

    医学的知識や後遺障害等級認定手続に精通していることは最低条件であり、そのような案件についての取り扱い実績がある弁護士を選ぶことが大切です。

    まとめ
  • ・交通事故案件に実績がある
  • ・医学的な知識がある
  • ・後遺障害等級認定に詳しい
  • 弁護士にも得意不得意があるので、依頼する場合は交通事故に関わらずその道に詳しい弁護士に依頼するのが大切です。
    どんな弁護士紹介ページでもその弁護士事務所の強みを見ていただくと比較しやすいと思います。

    良い弁護士を選ぶポイント

    交通事故被害に遭ってから解決するまで、最短1ヶ月、最長1年以上かかることになります。

    長い付き合いになりますので、フィーリングが合うことが大切です。

    自分の話をよく聞いてくれるか、専門的なことをわかりやすく説明してくれるか、今後の見通しについて具体的に説明してくれるかなどを判断することが大事です。

    弁護士が交通事故被害についてどれだけの知識経験を有しているかを確認するためには、疑問に思っていることを何でも質問するといいでしょう。

    費用についてもしっかり説明を受け、報酬の支払い時に思わぬトラブルにならないようにしましょう。

    複数の弁護士に相談することもできる

    一人の弁護士に相談して、その弁護士に必ず依頼しなくても大丈夫です。
    各弁護士会で交通事故無料相談を実施していますし、交通事故法律相談無料と宣伝している法律事務所も多くあります。

    長い付き合いになるので、複数の弁護士に相談し、納得のいく弁護士に依頼することをお勧めします。

    こちらの弁護士事務所は上記の項目をすべてクリアしているのでとてもオススメです。

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    弁護士依頼のタイミング

    どんな弁護士に依頼するといいのかは分かりました。
    では、その弁護士にどのタイミングで依頼をすればいいのでしょうか?

    弁護士依頼のタイミング

    事故が起こってすぐに弁護士に依頼すると、治療期間中に保険会社から治療の打ち切りを求められたりするケースが多いようです。

    しかし、遅すぎても問題がでてくるので、治療期間中から法的なアドバイスを得ておくことをオススメします。
    治療期間中から相談しておけば、医師に書いてもらうと有利になる書類も用意するのがスムーズになります。

    通院のポイント

    慰謝料の額は通院頻度によっても変わるので、重症な場合は週2~3回は通院するようにしましょう。
    整骨院での治療は保険会社が負担を拒む可能性があるので整形外科に通いましょう。

    治療を受ける際には、毎回症状を一貫して余すところなく医師に伝え、カルテに記載してもらうことにより、治療終了後の後遺障害認定に有利な証拠として残すことができます。
    後遺障害診断書についても、弁護士が医師と協議し修正等を依頼することで、適切な後遺障害認定につながります。

    弁護士に相談するベストなタイミングとポイント
  • 治療期間の途中から相談する
  • ・症状を全てカルテに記載してもらうべき
  • ・頻繁に通院するべき
  • ・整骨院ではなく整形外科に通う事
  • 保険会社は、裁判所で認められる基準よりも低い金額しか提示しません。
    できるだけ早いタイミングで相談すると適正な損害賠償の取得できます。

    弁護士に聞くべき事項とは?

    いざ、弁護士に依頼した際に聞いておくべきことはなんでしょう?
    聞いていなかった為、後々トラブルになるのは避けたいと思います。
    ここでは、そんな疑問にお答えします。

    分からないことはなんでも質問する

    治療期間と慰謝料との関係、後遺障害等級認定手続の内容などを質問することで、その弁護士がどの程度の知識・経験を有しているのかをある程度確認することができます。

    また、細かいことでも、いろいろと質問することで、その弁護士が丁寧にわかりやすく説明してくれるかを判断することができます。

    重度の後遺症害が残った場合は、損害賠償額も高額となりますので、弁護士の知識・経験で大きな差が生じることがあります。
    そのような案件では、今までの交通事故被害の取り扱い実績を聞くことをお勧めします。

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    弁護士相談時に用意する資料は?

    さて、いよいよ弁護士に依頼することが決定し、担当の弁護士に会うことになった時
    どんな書類を持参すればいいのでしょうか??

    弁護士に相談する際に必要な書類
  • ・自動車保険の保険証書
  • ・交通事故証明書
  • ・所得証明書(休業しなければならない場合)
  • ・保険会社提示の示談案
  • 自動車保険の保険証

    弁護士に相談する際には、ご自身が加入されている自動車保険の保険証書をお持ちください。
    弁護士費用特約の有無や、人身傷害補償保険特約の有無を確認する必要があります。

    弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用は保険会社が支払うことになりますので、自己負担0円で相談・依頼が可能です。

    保険会社定時の示談書

    保険会社から示談の提案があったのちに、相談する際にはかならずご用意ください。
    保険会社の示談案が出ていれば、それが適正に計算されているか、争点は何かが判明し、スムーズに事件処理を進めていくことができます。

    交通事故証明書

    事故の詳しい状況が記載せれた証明書です、自動車安全運転センターで発行してもらえます。

    給料明細・所得証明書

    事故により休業している場合には、<事故前の収入がわかる資料(給与明細,所得証明など)も必要となります。

    これらは依頼後に、弁護士が資料を取り寄せることも可能です。
    とりあえず手元にあるものだけ用意して、まずは相談をすることをお勧めします。

    弁護士費用と支払方法

    ここまで、弁護士に依頼するメリットや手順を説明してきました。

    「弁護費用はいつ払う?」
    「いくらくらいかかる?」

    最後に、こういった弁護士費用への疑問にここでは答えていきます。

    弁護士費用は,①法律相談料,②着手金,③成功報酬に大別されます。

    法律相談料 法律相談を行った時
    着手金 正式に事件処理を依頼する時
    成功報酬 事件処理が終了した時

    なお、事件処理を依頼した後は、別途法律相談料は発生しないことが一般的です。

    弁護士特約について

    加入している自動車保険で弁護士費用特約に入っている場合には、依頼者が弁護士に費用を支払う必要はありません。

    弁護士費用特約に入っていない場合は、ご自身で弁護士費用を支払うことになります。

    ホームページで法律相談料、着手金を無料と宣伝している弁護士も多いので調べてみるといいでしょう。
    その場合は、よく説明を受け、納得したうえで、報酬契約書を作成してもらうことが必要です。

    弁護士特約についてもこちらでさらに詳しく説明していますので、ご一緒に参照していただくと良いと思います。

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