2017.10.29 更新

交通事故の示談金を必ず増額できる|被害者が取るべき行動とは?

「保険会社から提示された示談金が少ない...増額することってできるの?」

保険会社が提示する示談金は基本的に少なく設定されています。
そのため、ケースによっては2倍近く増額できることがあります。

損しないためにも、示談金がどのように決められるのか、どのように交渉したらよいのかを知っっておくと良いでしょう。

また、交通事故後の示談金に不満がある場合は示談を成立してしまわずに、まずは増額ができるかどうか確認しましょう。

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示談金と慰謝料との違いとは?

示談金と慰謝料の違いというのは、一言で言えば、示談金の一部が慰謝料、という理解になります。

示談金とは交通事故の解決金

示談金というのは、当該交通事故についての解決金の総額、という意味になります。この示談金というのは、あくまで被害者・加害者間の合意によって決定されるものであり、金額の合意や支払方法、清算条項と言って、示談金の支払い以外に関しては、債権債務がないことを確認する、といった条項を挿入するのが一般的です。

示談金についてはこのように当事者の合意で金額が決定しますし、示談の条項についても当事者の合意によることになります。そのため、感覚的な相場は存在していたとしても、明確に、「●●の事例の交通事故の示談金の相場は●●円ですね。」といった風に答えることができません。

慰謝料は精神的苦痛に対して支払われる

これに対して、慰謝料というのは、交通事故によって負ってしまった怪我による後遺症や発生してしまった入院・通院、最悪の場合死亡といったもの、言ってみれば(遺族を含めた)精神的苦痛に対して支払われるものです。

漢字からもその意味は明らかでしょう。入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の全てにおいて、赤い本と呼ばれる本に相場の金額が記載されています。そのため、この金額をベースに交渉・訴訟を行っていくのが一般的です。

交通事故について示談で終了させる場合、この慰謝料も含めた金額で示談を行うことになります。そのため、慰謝料は示談金の一部、という説明になるのです。

事故の被害状況で異なる示談金の種類

交通事故の結果発生した被害によって示談金の金額は変動することになります。

なぜなら、示談金の中で大きな割合を占める後遺障害慰謝料は、交通事故の結果発生した後遺障害によって変動することになるため、交通事故の態様が大きく影響してくることになるからです。

また、交通事故の態様によっては、認められるべき金額に過失割合の算定が影響してくることになります。損害論、過失割合の両方に関わってくる、ということになります。

そのため、いずれにしても交通事故の態様というのは、示談金の総額に大きな影響を及ぼしてくることになります。実際の交通事故の際には、どのように交通事故が起きたのか、その際の損害としてどのようなものがあるのか、しっかりと把握しておくことが示談に際しては非常に重要になります。

示談は一度成立すると変更できない

一度示談を成立させてしまうと、その中には、「両当事者は本件について、本示談に定めるほか何らの債権債務を有しないことを確認する。」といった内容のいわゆる清算条項を挿入することになります。

そうすると、あとから「あれも請求しておけばよかった!」となっても、請求することができませんので注意が必要です。
そのため、被害状況を含めた交通事故の態様についてはもれなく依頼する弁護士や保険会社の担当者に伝えるようにしてください。

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事故ケースによって示談金の相場は異なる

交通事故によって発生した被害のケース別の慰謝料を一概に●●円です、という風に提示することはできません。

大まかな計算方法としては、まず、治療費を領収書等で確認します。その上で、物損がある場合には、その修理費なども計算しておきましょう。

これらとは別に入通院慰謝料を計算する必要があります。これについてはいわゆる赤い本に載っていますので、その算定表を使って計算してください。

一番大事な後遺障害慰謝料や死亡慰謝料についても、大まかな基準は赤い本に掲載されています。

もっとも、後遺障害等級慰謝料については、複合的後遺障害が発生している場合もありますので、パッと、●級だから●●万円の慰謝料だ、という風に判断できるとも限りません。この点については、弁護士などの専門家の意見を参考にするべきでしょう。

また、交通事故の態様ごとの過失割合、及び基本的な過失割合に対する過失の増減事由については、判例タイムスの別冊を参考にすることになります。

弁護士・裁判官もこの本を基礎として当該交通事故の基本的な過失割合、及び、その基本的な過失割合からの過失の増減を判断し、上記の金額の合計から、その割合で最終的な金額を計算することになります。そのため、この本を参考にするのが最も適切です。

もっとも、これを素人において判断するのは非常に難しい、といえます。保険会社の担当者の方にアドバイスを求めるのもいいですし、弁護士に意見を聞いて、おおよその金額を算出するのもいいでしょう。

いずれにしても、専門家の意見があった方が、より適切な金額を計算することができることになります。

示談金の算定基準の種類と計算方法は金額に大きく影響する

示談金の金額は慰謝料の金額により大きく左右されることになります。

そして、その慰謝料には大きく分けて①自賠責保険の基準、②任意保険の基準、③弁護士基準(訴訟基準)という3つの基準が存在します。

金額についても①→②→③の順番で高額になることになります。これらの慰謝料については、いずれも、後遺障害として認定された等級に応じて慰謝料の金額が決定されることになります。

自賠責基準

①の自賠責保険の基準については、自動車を運転する人の加入が義務付けられている自賠責保険についての基準であり、最低限、保証される金額、という趣旨です。

この金額については赤い本にも記載されていますし、自賠責保険のホームページ等でも確認することができます。

任意保険基準

次に②の任意保険会社の基準については、自動車保険会社が社内で独自に設定している金額の基準とされます。保険会社との交渉、あるいは保険会社同士での交渉で示談交渉が終了し、示談が成立する場合には、弁護士費用が発生しないことはもちろん、解決までの期間が相当程度短くなっていることが考えられます。

そのため、一般的に、②の任意保険会社の基準は、①よりは高額ではあるものの、③の弁護士基準よりは低額、とされています。もっとも、あくまで保険会社の内部での運用の基準であるため、その計算式を知ることはできません。

また、この基準はあくまでベースであって、交渉の結果の金額が、会社内で了承が取れるのであれば、その金額で示談することは十分に可能です。

弁護士基準

③の弁護士基準は基本的に赤い本に載っている基準で、判決で認められるであろう基準になります。訴訟となり、判決での結果を意識した数字ですので、解決までに一般的には1年以上かかることが想定されている数字になります。

この弁護士基準は弁護士であれば交渉の際にも基準にする数字です。

もっとも、弁護士に依頼する場合、弁護士費用がどうしても発生してしまうので、費用倒れにならないよう、任意保険会社の基準で相手方保険会社が提示してきている示談金の金額やご自身が加入されている保険に弁護士費用特約が付されているか、等しっかりとした検討を加えることが必要でしょう。

保険会社の示談金が少ない理由とは?

保険会社による示談交渉で提示される示談金は一般に、訴訟における判決や弁護士による示談交渉の金額よりも低くなると言われています。

確かに、保険会社の担当者の方は、交通事故に関してはかなり専門的な知識を有しています。

しかし、保険会社の担当者はあくまで会社員であることを忘れてはいけません。
会社員である以上、その目的は勤務先の企業の利益の最大化です。そのため、任意保険会社ごとに定められている基準で示談額を提示して来ることが多くなります。

弁護士に依頼した場合の示談金

これに対して弁護士はあくまで当事者の代理人です。依頼者の利益の最大化のために活動しますので、そこに会社のため、といった余計な考慮がないことになります。

そのため、弁護士基準の方が一般的に示談金額は高額になりやすい、と言われています。

もっとも、早期解決の観点や弁護士費用の観点から保険会社の提示する示談金額についてもしっかりとした検討が必要なことは十分に理解しておく必要があるでしょう。

示談の上手な交渉術とは?

加害者との示談交渉では、当然、加害者側は金額の減額を求めてきます。

その際に、加害者側が使用するのは、実際に裁判になった場合に、被害者側が主張する慰謝料が認められるかどうか、という点になってくると思います。

まず、この点については、被害者側でしっかりとした証拠を準備する必要があるでしょう。

また、被害者側の最大の武器は早期解決、特に刑事告訴や被害届をチラつかせることです。確かに、これらを警察に提出したからといって100%確実に警察が動いてくれるわけではありません。

しかし、加害者側からすれば、示談の際にこれらを警察に提出しない、あるいは、既に提出している場合には取り下げる、ということは非常に重要なポイントです。交通事故によっては、加害者の身柄が警察に取られてしまうことになりかねません。

そういったデメリットを避けるために、比較的高額での示談に応じてもらえる可能性はあります。

基本的にスピード解決に資するほど、示談金は高額になる傾向にあることは理解しておくと、そのタイミングと使用できる武器を効果的に判断することができることになるでしょう。

もっとも、早期解決の観点や弁護士費用の観点から保険会社の提示する示談金額についてもしっかりとした検討が必要なことは十分に理解しておく必要があるでしょう。

弁護士が示談金を増額できる理由

上記したように弁護士は依頼者の代理人として行動します。

そのため、依頼者の意向があれば時間についても早期解決を図る必要はありませんし、場合によっては訴訟提起も考えられるところです。

弁護士は訴訟の結果を見据えて交渉することができますし、裁判官がするであろう判断についても経験や判例の分析結果からも妥当な金額を下回る金額での示談は行いません。

もちろん、加害者側の代理人や保険会社の担当者の方に言いくるめられることもありません。こういった事情から、弁護士が代理人として交渉する場合には、示談金を一定程度高額にすることができる可能性は高くなるといえます。

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依頼タイミングで示談金額に違いがでる

上記したように、弁護士に交渉を委任したからといって、必ず示談金の金額を増額できるわけではありません。

あくまで可能性として、弁護士に依頼することで、示談金の金額が増える可能性が高くなる、というレベルの話であることは、まずはしっかりと認識して頂く必要があります。

示談金額は慰謝料で左右される

その上で、という話になりますが、示談金の金額で最も左右される部分は後遺障害・あるいは死亡、といった当該交通事故に関する慰謝料の部分です。

特に後遺障害についての慰謝料は、後遺障害等級の認定、というハードルをクリアする必要があることになります。

そして、このハードルに関しては、申請前に弁護士に依頼する方が適切な後遺障害等級の認定になる可能性が高くなります。

具体的には、被害者の方の訴える症状に即した内容の診断書の作成を医師と共に行うといった作業が可能です。

このハードルこそが慰謝料の金額の決定について最も重要なポイントであり、一度これが認定されてしまうと、確かに異議申し立て手続はあるものの、これが通る可能性は決して高いとは言えません。

弁護士に依頼するタイミングが早い方が良い理由

そのため、後遺障害等級の認定手続きから弁護士が関与する方が慰謝料の増額の可能性を高めることになります。
したがって、弁護士に依頼するタイミングは早い方が良いといえるでしょう。

また、この面だけでなく、実際に交通事故の情報収集や依頼者の方との信頼関係の構築、といった意味でも弁護士への依頼は早い方が示談金が増額できる可能性は高くなるといえます。

交通事故後に被害者がとるべき行動とは?

弁護士への依頼以外で、当事者の方、特に被害者の方が取るべき行動、と言えば、まずは、当該交通事故の発生から定期的に通院を継続することです。

通院を継続しなければ、場合によっては発生した後遺障害について、当該交通事故との関係がない、として、因果関係がない、という主張を加害者側からされてしまう可能性があります。

そのため、痛みが無くなったと思ったり、当該交通事故直後は何らの症状が出ていなかったとしても、かならず、医療機関へ通院することが重要です。また、その際の請求書などは必ず保存しておきましょう。

治療打ち切りはしっかりと検討するべき

また、加害者側の保険会社は早期の症状固定・治療の打ち切りを要求してきます。
この要求については、そのまま鵜呑みにしてはいけません。

ご自身が抱える症状をしっかりと医師に伝達し、症状固定なのかどうかを慎重の判断してもらう必要があります。

示談金の増減する理由とは?

示談金は裁判官による判決ではありませんので、あくまで当事者の合意によって決定される金額です。
そのため、確実にこういった要素があれば増額・減額できる、というわけではありません。

逆に言えば、確たる根拠がなくても増額・減額される可能性もある、ということです。
このことは頭に入れておきましょう。

解決までが早いほど示談金は高額に

その上で、ということになりますが、被害者側の立場で言えば、まず、解決までの時間が早ければ早いほど、示談金の金額は高額になる傾向にあるといえます。

上記もしましたが、特に加害者側が刑事事件で訴追・立件される可能性があるような場合については、特にこの点から被害者側は優位に交渉を進めることができ、その上で、示談金を増額できる可能性が高くなるといえます。

事故の状況にも大きく左右される

また事故態様も示談金の金額に大きな影響を与えることになります。

特に、事故態様に争いがあるような場合には、例え訴訟提起し、判決になっても、過失相殺で減額されてしまう可能性があることから、示談交渉でも示談金の金額が減額されてしまう可能性があることになります。

過失割合も重要なポイント

交通事故の過失割については判例タイムスの別冊が訴訟でも参考とされます。

その本には交通事故の態様ごとの基本的な過失割合が示されており、その基本的な過失割合に対して、変動させる事由が記載されています。その増減事由も慰謝料・示談金の増減に大きくかかわってくる事情といえるでしょう。

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