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2017.10.23 更新

交通事故の弁護士変更はできる|実は簡単な方法と4つの注意点

弁護士の変更ってできるの?
弁護士を変更するのは大変そう…

弁護士に不満があるときや弁護士事務所が営業停止になってしまった時、担当の弁護士を変更することは可能です。
弁護士の変更方法や流れ、変更したときにかかる費用や着手金の問題について詳しく解説していきます。

また、失敗しないための信頼できる弁護士の選び方のポイントもお教えします。

弁護士の変更は可能です

弁護士を変更すべきパターンについて解説していきます。

弁護士を変更すべき3つのパターン

    ①弁護士が交通事故示談に強くない
    ②相性が悪い
    ③弁護士事務所が業務停止になった、契約を続けることができなくなった

①弁護士が交通事故示談に強くない

まず重要なのは、「交通事故の示談交渉に特化しているかどうか」です。

いくら実力があるとされている弁護士でも、交通事故の示談の経験が少なければ、交通事故示談の現場ではそれほど力を発揮しません。

交渉中に「あれ?この人言っていることがおかしいな」「保険会社の言いなりになっている」と感じたら、交通事故の経験について質問をしてみてください。
それで「明確な答え」が返ってこなければ、弁護士変更も仕方ないでしょう。

②弁護士と相性が悪い

次に大切なのが「相性」です。
交通事故の示談経験が豊富な弁護士でも、相性が合わず不快を感じてしまうようでは自分の思うような示談結果にならない可能性があります。

③弁護士事務所が業務停止になった、契約を続けられなくなった場合

この場合はやむを得ず変更しなくてはならなくなってしまったということでしょう。

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弁護士を変更したい時にするべきこと

正しい手順を踏んで弁護士との契約を解除しましょう。

弁護士を変更したい旨を弁護士に伝えよう

弁護士をスムーズに変更したければ、自分の口で弁護士に「変更したい旨」を伝えてください。

いきなり新しい弁護士に契約解除の通知されると、弁護士も気分を害してしまうことがあります。

言いづらいようであれば「家族の知り合いに弁護士がいてそちらに依頼せざるを得なくなった」と言う方便を使っても良いと思います。
弁護士は淡々と了承してくれるはずです。

弁護士特約利用での弁護士変更は可能

任意保険の弁護士特約で、弁護士に依頼している場合も弁護士の変更は可能です。

保険会社にも弁護士の変更を通知する

変更したい旨を弁護士だけではなく、保険会社に通知してください。

保険会社に通知せずに、勝手に弁護士を変更すると「弁護士特約から保険金が支払われない」可能性があります。

きちんと通知してから、弁護士を変更すれば全く問題ありません。

弁護士を変更しても弁護士特約の上限は300万

1人目の弁護士に支払う費用も、2人目の弁護士に支払う着手金や成功報酬なども弁護士特約が適用されます。

ただし、弁護士特約には上限金額が設定されていますのでご注意ください。

多くの保険会社の上限金額は、300万円なので2人の弁護士への報酬総額が300万円を超えてしまうと、弁護士費用を自己負担しなければなりません。

万が一弁護士特約の上限を超えた場合は、上限を超えてしまった段階で、超過した分が依頼者の自己負担になります。

弁護士を変更する場合は、保険会社に事前に通知した上で、「現在の弁護士への支払いが総額でいくらになるのか」そして「新しい弁護士へ支払う報酬の目安」を確認してから、手続きをしてください。

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弁護士選びで重要なポイント

弁護士選びで重要なポイントは

  • 交通事故に強い弁護士であること
  • 聞く耳を持った弁護士であること
  • 経過連絡をマメにくれる弁護士であること

です。

弁護士と言ってもそれぞれに得意分野がありますので、交通事故に強い弁護士に依頼しましょう。

その上で弁護士と直接話して、次の2点を確認してください。

・どの位の頻度で連絡をくれるか
・ちゃんとこちらの話を聞いてくれるか

まずは「どれくらいの頻度で連絡をくれますか?」と質問して、どの位の頻度で連絡をくれるか確認しましょう。
そして、「ちゃんとこちらの話を聞いてくれるのか」ということを会話の中で、ジャッジしましょう。

いくら交通事故に強くて、連絡をマメにくれる弁護士でも被害者の要望をくみ取らずに示談交渉をすれば、希望する示談内容にはなりません。

少し面倒かもしれませんが、電話でもメールでもよいので弁護士と直接コンタクトを取って上記の2点を確認してみてください

弁護士を変更したい時は着手金ゼロの事務所へ

1度支払った着手金が返金されるかどうかは、依頼時に結んだ契約内容によります。

契約に「解任しても着手金は全額支払うこと」と明記されていれば、着手金を返金してもらうことは、ほぼ不可能になります

もし、同じ失敗をしたくないのであれば着手金ゼロの弁護士に依頼することをおすすめします。

当サイトでオススメしている弁護士法人ステラは着手金が無料で、交通事故に特化した事務所です。
口コミでの評判も良く、相談料も無料なので、一度相談してみるといいかもしれません。

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弁護士変更する時の4つの注意点

①完全成功報酬型で弁護士解任しても費用はかかる

最近急増している「完全成功報酬型」の弁護士を解任した場合、実働期間に応じた報酬を請求されます。

完全成功報酬型とは言え、弁護士も商売なので、解任までの費用は請求されます。

示談交渉が完結していなかったとしても、弁護士がその案件について時間を割いて交渉や事務処理をしていたことに変わりはありませんので、請求された費用を支払いましょう。

具体的には、交通費や文書代、宿泊費用などの実費と弁護士に支払う報酬です。

②書類は全て返還してもらいましょう

事故に関する書類は全て返還してもらうことを忘れないでください。

弁護士は規定により、交渉のために預かった個人情報や資料は全部返却しなければならない、と決められています

資料の返却を拒むようであれば、最寄りの弁護士会に相談してみましょう。

また、現在の交渉状況も口頭でも構わないので教えてもらいましょう。
現在「何待ちなのか」ということをはっきりさせておくとが大切です。

交渉のボールが、保険会社にあるのか、こちらにあるのかを確認して、新任の弁護士に伝えてください。
保険会社への通知は新任の弁護士が行ってくれますので、わざわざ被害者さんが連絡をしなくても大丈夫です。

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③示談を締結した場合と症状固定した場合は変えることができない

弁護士を変更してもリセットできないのは「締結した示談の内容」と「症状固定」です。

示談を締結してしまった場合

すでに「示談書」に署名捺印を済ませて、示談が完了している場合は弁護士を変更しても、示談内容を覆すことはできません

例外的に、請求し忘れた費用や、後遺障害が判明した場合は、追加で支払ってもらえることもありますが、かなりのレアケースと思ってよいでしょう。

奇跡的に示談のやり直しが成功したとしても、示談内容から大幅に賠償金をアップさせるのは、さすがの弁護士でも至難の業です。

症状固定してしまった場合

保険会社が症状固定を迫っているだけならやり直しがききます。
しかし、病院が症状固定の診断書を提出し、被害者も納得していた場合、症状固定を覆すのは難しいです。

すでに後遺障害の認定作業に入っている場合は、ほぼ不可能です。

その場合は、症状固定の撤回よりも、後遺障害の慰謝料や逸失利益などの交渉に力を入れてもらうことで、ある程度挽回できます
なのですでに症状固定が確定している場合も、あきらめずに弁護士に相談することをおすすめします。

④法テラスや交通事故紛争処理センターで弁護士を変更することはできない

法テラスに弁護士無料相談をしている場合、基本的には被害者の要望で弁護士を変更してもらうことはできません。

法テラスの民事法律扶助業務「代理援助」(着手金や報酬を分割払いにしてもらえる制度)を利用している場合は、法テラスの承認を得なければ、弁護士を解任することはできません。

交通事故紛争処理センターの無料相談や和解あっ旋も基本的には弁護士の変更はできないと考えて下さい。
もし、違う弁護士に依頼したいのであれば、有償の弁護士を自分で探すことになります

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