2017.9.29 更新

交通事故の重度後遺障害にお困りの方へ|適切な賠償を受け取るには?

重度後遺障害で優先することとは?

ご自身や家族が交通事故によって重度後遺障害を負ってしまった場合、まずは治療と本人の心のケアに専念しましょう。
賠償金や後遺障害の認定などの交渉は、最初から弁護士に依頼することをおすすめします。
自分たちで保険会社と直接交渉することもできますが、家族や自分自身が重傷を負っている状態で、心を乱される交渉ごとに関わるのは得策ではありません。
今後の生活の見通しを立てるために、病院などのケアマネージャーさんと相談しながら、家のリフォーム箇所や必要な機器の購入をまとめて、弁護士経由で費用の支払いを交渉してもらうようにしてください。
また、治療費は健康保険を使うことをおすすめします。
健康保険の場合も、相手方が全額支払いますが自由診療よりも1つの診療行為に対する単価が低いため、治療費が圧縮された分、受け取ることが出来る慰謝料が増額する可能性があります。

適切な賠償額を得るためには?

重度後遺障害で適切な賠償金を受け取るために重要なのは「プロに依頼すること」です。
もちろん自分で交渉することができますが、弁護士に依頼することで慰謝料の基準が大幅にアップするので、受け取る賠償金も高額になります
重度後遺障害が残る可能性が高い場合、後遺障害がない場合に受け取ることが出来る「治療費」「慰謝料」「治療費」「休業損害」「付き添い看護料」「通院交通費」に加えて、「後遺障害の慰謝料」「逸失利益」「自宅のリフォーム費用」なども受け取ることができます。
保険会社の担当者は、被害者が受け取るべき賠償金について、口頭で説明すると同時にパンフレットも手渡ししているはずですが、重傷を負っている被害者やその家族は一度に理解することはできません。
保険会社も重度後遺障害は対応しなれているとは言えないので、対応に落ち度や計算ミスが出ることも少なくありません。
そのような不利益を被らないためにも早い段階で、弁護士依頼を考えましょう。

代理で被害者請求する場合

被害者が重度後遺障害を負った場合、本人が自賠責保険の被害者請求を行うことは厳しい状況なので、家族が代理で被害者請求を行うことになります。
通常の被害事故で加害者が任意保険に加入している場合は、任意保険が一括対応してくれますが、加害者が無保険の場合で自分自身が人身傷害保険に加入していない場合、自賠責保険の被害者請求加害者をしなければなりません。
家族が代理で被害者請求を行う場合の必要書類はこちらです。
代理で請求する場合のみ、必要になるのは「委任状」です。

■自分たちで記入する書類
・保険金・損害賠償額・仮渡金支払請求書
・事故発生状況報告書
・付き添い看護自認書
・通院交通費明細書
・委任状
■関係各所に発行を依頼する書類
・交通事故証明書
・医師の診断書
・後遺障害診断書
・レントゲン写真等の画像資料
・診療報酬明細書
・休業損害証明書
・印鑑証明書(本人と代理人)
・戸籍謄本

これらの書類は、各自賠責保険会社の窓口に備え付けてあります。
最寄りの保険会社の「サービスセンター」(保険金支払い部署)に行って、記入方法を教えてもらうとよいでしょう。
営業部署では、詳しい説明を聞くことができないので、サービスセンターに相談してください。

給付制度を利用する

任意保険や自賠責保険から受け取る賠償金や慰謝料以外にも、公的な給付を受け取ることができます。
主な給付がこちらです。

・障害基礎年金
・障害厚生年金
・労災年金(業務中の交通事故の場合)
・労災介護給付(業務中の交通事故の場合)
・独立行政法人自動車事故対策機構の介護料の支給
重度後遺障害を負った場合の介護料を、障害の度合いに応じて月額136,880円を限度に支払われます。

・交通遺児等育成基金による被害者の子供向け生活資金等の給付

これらの年金や給付金は、重度の後遺障害の場合に給付されます。
保険会社の担当者に聞けば手続きの方法を教えてもらえますが、全ての担当者が常に正確な情報を仕入れているとは限りませんので、関係各所の窓口で確認しましょう。
これらの手続きと、保険会社との交渉を全て弁護士に一任することもできます。

後遺障害者のための治療施設

重度後遺障害を負った場合、交通事故専門の療護センターに入所することができます。
独立行政法人自動車事故対策機構が運営する療護センターで全国に8箇所設置されています。
入所する際は、運動機能、接触機能、排せつ機能、認知機能、発声発語機能などの重度の障害による治療や介護の必要性を、総合的に判断して「入所できるかどうか」が判断されます。
基本的には脳損傷で重度後遺障害を負った方が対象です。

・千葉療護センター
・東北療護センター
・岡山療護センター
・中部療護センター
・中村記念病院
・聖マリア病院
・泉大津市立病院
・湘南東部総合病院
これらの施設では、高度先進医療機器を使って詳しく検査をした上で、それぞれの被害者さんに応じた看護が行われています。
自動車事故対策機能が直接運営している療護センターでは、全ての患者さんが窓際に面したベッドで介護されているので、四季の移り変わりを肌で感じることができます。
介護するだけではなく、自立、社会復帰を目指したリハビリも熱心に行っています。
入院期間は最大で3年と定められていますが、在宅介護をしている方でも短期入院が可能です。
入院にかかる費用は、補助が出るので4万円から8万円となっています。

近親者への慰謝料と相場について

家族や親族などが重度後遺障害を負った場合は、近親者が将来にわたって介護をしなければなりません。
その介護費用も任意保険から支払われます。
計算方法は
介護料日額×365日×症状固定から平均余命までの年数×ライプニッツ係数(中間利息の控除)です。
ただし、後遺障害の等級が1級から3級の重度後遺障害に限られる場合が多いです。
裁判で争った例では、3級以下でも認められるケースもありますが、保険会社と直接交渉しているとほぼ認められないと思っていいでしょう。
支払われる介護費用は、外部に委託した場合は実費、家族が介護する場合は後遺障害の等級に応じた費用が、支払われます。
ただし、外部に委託することが認められるのは、家族が仕事などで介護をすることができない場合です。
家族が介護した場合は後遺障害の等級に応じて1,000円から20,000円(判例によっては3万円を超えることもあります)です。
自分たちで保険会社で交渉するよりも、弁護士に依頼するほうが日額が高額になりますし、さらに裁判で争った場合は、より高額の介護費用が認められることもあります。

重度後遺障害特有の請求内容とは?

重度後遺障害を負った場合に請求できる費用はこちらです。
・病院での治療費、入院費用などの実費
・入院雑費(1日1,500円)
・付添看護料・・付添が必要と認められた場合、入院付添は日額6,500円、通院の付添は日額3,300円程度が支払われます。
・通院交通費・・公共交通機関を使った場合は実費が支払われ、自家用車を使った場合はガソリン代の実費が支払われます。
・休業損害・・事故の影響で会社を休むことになった場合、受け取るはずだった給与と同額の賠償を受けることができます。働いていない場合も、専業主婦であれば「主婦の休業損害」を受け取ることができます。
・逸失利益・・重度後遺障害を負ったことで退職を余儀なくされたり、配置転換などで給与が減額されたときに、将来受け取るはずだった収入を、まとめて受け取ることができます。
・慰謝料・・事故を起こしてから症状固定までの治療期間に応じた慰謝料と、後遺障害を負ったことによる慰謝料を受け取ることができます。
・将来介護費用・・家族や外部業者に被害者の介護をしてもらう場合に、受け取ることが出来る費用です。
・自宅改修費用・・現状の自宅では生活することができない場合は、生活できるようにするためのリフォーム費用が支払われます。
・自動車改造費用・・重度後遺障害が原因で、市販車に乗ることが出来なくなった場合は、自動車の改造費用が認められる場合があります。新車を購入する場合、「障害者仕様車-市販車」の差額が支払われます。
・各種手続きの費用・交渉や裁判の代理人として弁護士に依頼した場合の費用も、一部損害として認められる場合があります。
また各種手続きのために必要になった費用(成年後見人の選定、依頼)も、事故との因果関係が認められれば、請求することができます。

将来介護費の計画そして証明

交通事故で被害者が、植物人間状態や高次脳機能障害を負った場合は、家族や業者による「将来介護費」が認められるケースがあります。
将来介護費が認められるために絶対に外せないのが「主治医の判断」です。
いくら家族が「介護が必要です」と訴えても、主治医が認めていなければ将来介護費用は認められません。
だから、保険会社と交渉する前に、主治医に将来の介護について相談をしておいてください。
医師が将来にわたって介護が必要と判断したところで、将来介護費についての交渉がスタートします。
将来介護費は【介護日額×365日×症状固定日から平均余命までの年数×ライプニッツ係数】と言う計算式で計算されます。
要するに、症状固定日から平均余命までの期間の介護費用が支払われるということです。
そこで、重要になるのは「介護日額」です。
基本的には、弁護士に依頼したり、裁判で争ったりした場合は認定される日額が高額になる傾向にあります。
最後にまとめますと、将来介護費が発生すると証明できるのは「主治医の判断」で、支払われる費用は「認定された日額に左右される」と言うことです。

家屋費用を認めてもらう方法

重度後遺障害を負ったために、家屋をリフォームもしくは新築した場合の費用を認定してもらうためには、「障害と改修や新築の因果関係」を立証しなければなりません。
現状の家屋では生活できないことを具体的に証明する必要があります。
例えば、車いすでトイレに入れない場合は、「自宅の図面」「現状の写真」「一般的な車いすのサイズ」「改修費用の請求書」「完成後の写真」を提出する必要があります。
ただし、「後遺障害と無関係の改修」は認められないのでご注意ください。
具体的には、「現状よりグレードの高いトイレに変えた場合」などです。
その場合は、同グレードのトイレの費用のみが認定されることになります。
改修費用は、原則として、改修前ではなく改修してから請求しますが、事前に保険会社に改修費用が支払われるかどうかを確認しておきましょう。
改修ではなく、新築をする場合は、「改修よりも新築するほうが合理的である」ことを立証しなければなりません。
これを立証するためには、自宅を生活できるように回収するための費用の見積もりと、新築した場合の見積もりを提出しなければなりません。
両者を比較した上で新築したほうが安いと判断されれば、新築費用が支払われる可能性はゼロではありません。
ただし、改修費用のすべてが「事故との因果関係がある」と認められなければならないので、かなりハードルが高いです。
新築を認定してもらいたければ、交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。

成年後見人の費用と補償について

交通事故で脳に重い障害を負ってしまい、知的能力の低下がみられる場合は、成年後見人を選任する必要があります。
基本的には弁護士などの法律のプロに依頼して、損害賠償請求をしたり財産の管理をしてもらいます。
このためにかかる費用は、「交通事故との因果関係がある場合」に認定されます。
具体的には、事故によって高次脳機能障害を負ってしまった場合や、判断能力が著しく低下していると医師が認めた場合です。

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