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交通事故の示談

弁護士監修|示談交渉で必ず知っておくべき10のポイント【保存版】

「初めての事故で示談交渉の流れがわからない」
「慰謝料はいくらくらいもらえるの?」

このサイトでは初めての交通事故にあった方でもわかりやすく、示談交渉の流れや慰謝料、後遺障害の事まで交通事故に強い弁護士監修のもと紹介しております。

交通事故に強い弁護士が教える!
事故の被害者が示談交渉で困ること10選
1 示談とは 何をすべきか正直よくわからない
2 示談流れ 示談が終わるまでの流れが知りたい
3 示談期間 示談交渉にかかる期間の目安は?
4 通院期間 通院期間で慰謝料の金額は変わる?
5 過失割合 提示された過失割合に納得できない
6 示談金 提示される示談金の金額は妥当なの?
7 慰謝料 慰謝料の相場は?増額させる方法とは
8 保険会社 保険会社の対応が悪い!態度が不満
9 後遺障害 後遺障害認定の手順や条件が知りたい
10 無料相談 交通事故に強い弁護士に無料相談する

上記の1つでもお心当たりのある方は、法律事務所への無料相談をおすすめします。電話やメールで事故の状況や現在困っていることをお話しください。
相談は何度でも無料です。(24時間365日受付)

交通事故に強い弁護士に無料相談する

初めての示談交渉!そもそも交通事故の示談とは?

示談交渉で困るポイント:その1
「正直何をすればいいかよくわからない」

交通事故は初めて経験する方が多く、実際に経験をするとどのように対応していけばいいのかわからなく、不安になる方は非常に多いです。交通事故にあった多くの方は、示談交渉を行いますが、そもそも示談交渉とは何でしょうか。

交通事故にあった場合、当事者同士・もしくは加入している保険会社の担当者を通じて、お互いそれぞれの過失(責任)の割合を決め、それに基づき示談金を決めるこの一連の流れを、「示談」といいます。示談交渉とは、これらを決めるための交渉を指します。

示談交渉は、初めて経験する方は勿論、経験がある方でも示談交渉に必要な知識が備わっている方は非常に少ないです。示談交渉をする際に知っておくべき注意点を改めて確認していきましょう。

示談交渉の流れをわかりやすく説明

示談交渉で困るポイント:その2
「示談交渉が終わるまでの流れを知りたい」

示談成立までの流れ

1.物損事故と人身事故で示談交渉の流れは変わる

まず、「物損事故」か「人身事故」なのかで示談交渉の流れは変わってきます。「物損事故」とは、怪我人がおらず、車両など物が破損してしまう事故の事です。「人身事故」は、怪我人が出てしまう事故の事です。

物損事故の場合は、壊れた車両や物に対する金額を被害者側から加害者側へ請求できます。
人身事故の場合は、被害者の怪我の「治療費」や、精神的苦痛に対する「慰謝料」、仕事を休む事になればその分の「休業損害」など、様々な項目のお金を加害者側に請求できます。

人身事故の場合は、まず何よりも病院で治療を続けましょう。治療費は全額相手側に請求が出来ます。少しでも体に違和感があれば、担当医に伝え調べてもらいましょう。

2.過失割合の連絡がくる

事故から数日してから、過失割合に関して保険会社から連絡がきます。事故によっては、なかなか過失割合が決まらない場合もありますが、過失割合は最終的な示談書にサインをする(示談成立する)までは、変更することが可能です。ですので、過失割合に納得できない場合は、示談書にサインをしてはいけません。

過失割合8:2、もしくは9:1の被害者の方は、こちらを参考にして下さい。

3.人身事故の場合は完治するまで治療を続ける

事故で怪我をした際は、必ず当日か翌日に病院へ行き診察してもらいましょう。事故日から日にちをあけて病院へ行き不調を訴えても、事故との因果関係を証明されないケースも中にはあるためです。そうなると、本来もらえるはずの慰謝料や示談金の金額がもらえなくなる場合も出てきます。多少無理をしてでも、必ず一度病院へ行きましょう。

怪我の程度によっては入院をせざるを得ない状況になるかと思います。その際もきちんと担当医から完治だと言われるまで治療を続けましょう。

4.治療完了、もしくは症状固定したら最終的な示談金の確定へ

示談交渉が始まったら、それぞれの損害賠償額を決定し、その額にお互いが納得できたら、示談書を作成します。

前述のように、一度示談書にサイン(署名捺印)をしてしまうと、交渉成立後は異議の申し立てをしても受け入れてもらえないことには注意が必要です。

そのため、しっかりと示談書の内容を確認し、納得したうえで示談を終えましょう。

交通事故の示談交渉を始める適切なタイミング

交通事故の被害者は治療中でも示談交渉を始めましょう

交通事故の示談交渉を始める際、「事故後の何日後」といった具体的な日数の目安はありません。しかし、物損事故と人身事故では示談交渉を始めるタイミングが異なります。

【示談を始めるタイミング】

物損事故の場合 被害を受けた物の修理費や弁償額が明らかになったとき
人身事故の場合 「治療が完了する」または「症状固定をする」のどちらかに該当したとき

人身事故の場合、治療を完了せず、症状固定もしていないまま示談交渉を終えてしまうと、後から後遺障害の症状が出てきたときなど、その分の損害賠償を請求できないケースがあります。

しかし、一般的には事故に遭った直後から示談交渉を始めることができます。

そこで、事故直後から専門家である弁護士に相談するようにしましょう。早い段階から、示談交渉を有利かつスムーズに進めるサポートしてもらえます。

示談の成立までにかかる一般的な期間は?

示談交渉で困るポイント:その3
「示談交渉にかかる期間の目安は?」

交通事故の示談の成立までにかかる期間は、ケースによるので一概には言えないものの、一般的には3ヶ月〜4ヶ月で終わることが多いです。なお、早い場合では、数週間で示談が成立するケースもあります。

示談交渉(示談金の受け取り)は、最長でも3年以内には終えなければなりません。前述のように、損害賠償請求権には3年の時効があるからです。

現状で示談交渉に時間がかかってしまっている方は、まずは弁護士に無料で相談してみることをおすすめします。

交通事故の示談交渉は、プロの専門知識のある弁護士に任せる事が、最もスムーズに進められ、かつ慰謝料も保険会社が提示する金額より2倍以上増額できます。

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初めて交通事故の示談交渉の際に知らないと損な交渉術

交通事故の示談交渉は、初めて経験する方も多く、知識がある方は非常に少ないです。そんな状況だからこそ、示談交渉をする際に知っておくべき注意点を確認しておきましょう。

・保険会社の言いなりになってはいけない
・示談書にサインをするとやり直しができない

一度示談書にサインするとやり直しができないので交通事故の被害者は保険会社の言いなりにはならずしっかり判断する事が大切

保険会社の言いなりになってはいけない

示談交渉は、主に被害者と相手側の保険会社の担当者で行われることが多いですが、専門的な知識のある人と、そうでない人の交渉は、ほとんどの場合被害者にとって不利な状況になるでしょう。

疑問に思っていても、言いくるめられる人は少なくなく、泣き寝入りするケースも多いです。そうならないためにも、被害者は自分自身で調べられるだけの知識はつけておきましょう。このサイトを見るだけでも、示談交渉について詳しくなります。

示談書に一度サインをすると、やり直しができない

示談交渉は示談が一度成立してしまうと、後々何か問題があった場合でも、やり直す事ができないのです。

これは、示談書にサインをした時点で、もう示談内容に双方納得したという事なので、やり直しができないということになります。示談金や、慰謝料の金額に問題があったり、納得できないという場合でも適用されないので、しっかり納得した状態でサインをしましょう。

交通事故における示談とは、被害者と加害者間の損害賠償金を決定し、支払いなどについて、話し合いで解決することです。示談が成立したら、加害者から示談金を支払ってもらうことになります。このときの示談金が、いわゆる交通事故の損害賠償金です。損害賠償金の内訳は、以下に挙げるように、事故によって受けた損害の全てが含まれます。

  • 入通院の際の治療費
  • 通院の際の交通費
  • 休業損害
  • 逸失利益
  • 慰謝料

示談交渉には時効があるって知ってる?期限は3年

交通事故の示談には時効があります。期限は事故日から3年間です。これを過ぎてしまうと、賠償金を請求する権利がなくなってしまい、賠償金を受け取る事が出来なくなってしまいます。

通常ですと、3~4か月で示談交渉を終える事が出来るのですが、保険会社や加害者側と何らかのトラブルが起こってしまったり、示談交渉が難航すると、長引く事があります。

その際には、自分ひとりで示談交渉を行わずに交通事故示談に強い弁護士に無料相談してみる事をおすすめします。示談が成立する前でしたら、どんな状況であっても弁護士に相談する事は可能です。

専門的な知識を持っている弁護士に依頼すれば、示談交渉も長引く事はありませんので、時効前に示談交渉をきちんと終えられる事が出来ます。3年という期限は、長いようであっという間ですので、少しでも心配な方は一度無料相談をお試しください。

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軽症の方も必見!通院期間で慰謝料は増額できる

示談交渉で困るポイント:その4
「いつまで通院すればいいの?」

交通事故の治療で、保険会社がだいたいの目安としている期間は、以下の通りです。
※軽症の方は、以下の期間よりも通院期間が短くなるケースもあります。

怪我の症状 期間(目安)
打撲(軽いもの) 約1か月
むちうち 約3ヶ月
骨折など 約6ヶ月

 

ただし、上記はあくまで保険会社が想定している目安です。この期間だけしか、治療・通院をしてはいけないという決まりは一切ありません。むしろ、交通事故で怪我をした場合は、 後遺症を残さないように完治するまで・もしくは症状固定をするまで治療を続けなければいけません。

その理由として、治療期間が長くなるほど、受け取れる慰謝料が増額するためです。入院や通院することで精神的負担への損害賠償である 入通院慰謝料の金額は、治療期間が長引くほど多くのです。

ただし、相手側の保険会社は(むちうちの場合)治療期間が5~6ヶ月ほど続くと、これ以上自分たちが治療費を支払うのを防ぐため、少しでも少なくしたいという考えのために、「治療費打ち切り」の催促の連絡を被害者の方にする事があります。

治療費打ち切りとは

保険会社は少しでも支払う金額を少なくしようとして、まだ被害者の方が治療が終わっていない、症状が残っている状態でも「治療費を打ち切ります」という連絡をするケースがあります。

そのような連絡がきたら、まだ治療を続けたいのに治療費を支払ってもらえないのは困る、と被害者の方は悩んでしまいます。

しかし、例えそのような連絡があったとしても、まだ治療中の場合は治療を中断させてはいけません。怪我が残ってしまったままだと、今後かかる治療費は、全て自分で負担しなければいけなくなってしまうためです。

さらに、症状固定(これ以上治療を続けても症状の改善の見込みがないという状態)をする際には、治療を中断している状態ですと出来ませんし、症状固定をしなければ後遺障害認定の申請が出来ないのです。

後遺障害認定がされるか、されないかで受け取れる慰謝料の金額は、3~4倍変わってきます。(後遺障害認定の診断書は、担当の医師が作成してくれます)後遺障害認定については、こちらで詳しく説明しております。

次の見出しでは、実際に交通事故の被害者の方が受け取る事が出来る慰謝料の総額を計算する事ができます。一度、相場を確認してみてください。

  • 「完治」もしくは「症状固定」されるまで必ず治療や通院を続ける
  • 通院期間によって受け取れる慰謝料の金額が大きく変わる
  • 症状固定する際は、必ず医師と弁護士に相談し後遺障害認定を受ける
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過失割合8対2や9対1の基準って?決め方が知りたい

示談交渉で困るポイント:その5
「過失割合が間違っている」

「示談成立」するまでは、過失割合は変更できる可能性が十分に残っています。過失割合に納得がいかない場合は示談はしてはいけません。

自分の過失割合が、果たして正しいものなのかどうかは、一度交通事故案件に強い弁護士に無料相談して聞いてみてください。

弁護士に相談すると、実況見分調書を取り寄せて算定資料にしたり、ドライブレコーダーの画像分析をして、被害者にとって有利になる証拠を集める事が出来ます。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、ドライブレコーダーや実況見分調書も証拠として集めてくれる

過失割合はそもそもどうやって決めているのでしょうか。交通事故の過失割合は、基本的に過去の判例を元に保険会社同士が話し合って決めます。この過去の判例を示した本があり、それを「別冊判例タイムズ」といいます。

この本には、交通事故の様々なパターンを例にして掲載しており、過失割合のそれぞれのケースを紹介しています。

各保険会社はこの「別冊判例タイムズ」に基づき示談の際に過失割合を決めているのです。しかし、過去と全く同じ状況の事故など勿論ないので、過去の事故のケースで似ている状況の事故から過失割合を出します。

一般の方が、自分の事故の過失割合が妥当かどうかを調べるために「別冊判例タイムズ」を購入し、調べるということも可能ではありますが、掲載されている専門用語は難しく、値段も高価ですので、おすすめは致しません。

  • 弁護士は被害者の有利な証拠を集められる
  • 過失割合に納得がいかない方は示談してはいけない
  • 示談成立するまでは過失割合は変更できる

正しい示談金の金額が知りたい方必見!示談金で請求できる項目一覧

示談交渉で困るポイント:その6
保険会社が提示してきている金額は妥当なの?

保険会社が提示してきている示談金は、「各保険会社ごとの計算方法」(これを、任意保険会社基準といいます)で出された金額です。保険会社ごとに大きく金額は変わらないですが、その金額が妥当かと言われれば、妥当ではありません。

なぜなら、被害者の方が受け取れる示談金の金額は、弁護士基準(裁判基準)で計算された示談金のほうが、2~3倍以上増額できるからです。保険会社はどうしても、支払う金額を少しでも増やしたくないので、なるべく低く(少なく)しようとします。

しかし、被害者の方が請求し受け取れる慰謝料(示談金)の金額は、本来はそれよりもはるかに多いので、まずはそこを知っておく事が大切です。大きな損をする事になるので、知らないと怖いことなのです。

一度、慰謝料計算ツールで被害者の方がもらえる金額を一度確認してみましょう。

示談金として請求できる項目一覧

それでは、示談金の内訳はどのようになっているのでしょうか。以下が、示談金として請求できる主な項目です。

示談金として請求できる項目

※上記以外にも交通事故によって受けた損害の場合、保険会社と話をして同様に請求できることがあります。

請求内容に抜けがあると、支払われる示談金の額が減ってしまうので注意が必要です。

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慰謝料計算ツールで実際に慰謝料を計算してみよう

示談交渉で困るポイント:その7
慰謝料の金額の相場は?

示談交渉をする前、もしくは示談交渉中に、被害者の方が受け取れる慰謝料や示談金のおおよその額を知っておくことは大切です。

この慰謝料(示談金)計算ツールでは、示談金の相場が計算できます。保険会社に提示された金額に疑問を持っている方や、自分が受け取れる示談金がいくらなのか知りたい方は、このツールを使ってみましょう。

※全て項目を入力しなくても、当てはまる項目だけ埋めれば計算できます。

※ 計算機の注意事項(クリックで開閉)

※1:本ツールは入通院日数がそれぞれ15ヶ月以内の場合のみ適用となります。上回る場合は450日以上を切り捨てての計算となります。

※2:休業日数は実際に会社をお休みした日数となります。専業主婦の方は家事を行えなかった日数をご記入ください。

※3:直近3ヶ月の収入合計は、事故が起こった日の直近3ヶ月の収入合計を指します。

※4:他覚症状とは、医学的に客観的に捉えることができる症状を指します。むちうち以外の症状が見られる場合は「はい」、むちうちのみの場合は「いいえ」を選択してください。

※5:その他費用とは装具・器具等の購入費や自宅・自動車等の改造費など入力項目にはないが実際にかかっている費用のことを指します。

・本ツールで求まる金額はあくまで目安の金額となりますので個々の状況により慰謝料の金額は異なります。これ以上の損害賠償をもらえる場合がございます。詳しくは弁護士にお問い合わせください。

・本ツールは社会人の方か専業主婦の方のみ対応となります。失業中の方、大学生の方は逸失利益については本ツール適用外となります。

・こちらにご自身の過失割合を掛けたものが正しい損害賠償総額になります。

・本ツールでは後遺障害の積極損害については規定がないので省略させていただきます。

・各費用などで記入金額が1万円を下回る場合は切り上げるので、記入欄には「1」と記入してください。

・本ツールは症状固定した人向けのツールとなりますが、そうでない方も目安としてご利用いただけます。

こちらで計算したものは、弁護士に相談した際に受け取る事の出来る、金額です。
金額に関してのご質問は、いつでも無料相談が出来ますので、お問い合わせください。

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交通事故の慰謝料計算で用いられる3つの基準

交通事故の慰謝料を計算する基準として「自賠責基準(自賠責保険基準)」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つがあります。以下では、これらの基準をさらに詳しく説明していきます。

交通事故の慰謝料の計算には3つのの基準があります。自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準です

(1)自賠責保険基準

自賠責保険で慰謝料などの賠償金を請求する基準です。

自賠責保険は、自動車を使用する場合に加入が義務付けられています(※強制保険)。そのため、加害者が任意保険に加入していない場合でも、最低限の補償として、自賠責保険に基づく慰謝料の支払いを受けられます。

(2)任意保険基準

自賠責保険で支払われる保険金の不足分を補うのが任意保険(※任意で加入する自動車保険)です。

加害者が任意保険に加入しており、弁護士が介入していないほとんどの場合では、保険会社はこの基準で慰謝料の計算を行います。

なお、任意保険に加入していない加害者は、示談金の不足分を自腹で支払うことになります。

(3)弁護士基準

弁護士が示談交渉や裁判に介入するときに採用される基準です。「裁判所基準」とも呼ばれ、3つの基準のなかでは請求できる慰謝料の相場が最も高額になります。

交通事故に遭った場合は、適正な慰謝料を受け取るためにも弁護士に依頼をし、弁護士基準で請求をするのがいいでしょう。
慰謝料の3つの基準~自賠責基準と任意保険基準と弁護士基準

実際の事故を元に、自賠責・任意保険・弁護士基準で慰謝料を計算

ここでは「人身事故で示談交渉を弁護士に依頼をし、慰謝料さらには示談金を増額できたAさん」の例を基に、自賠責基準(自賠責保険基準)・任意保険基準・弁護士基準のそれぞれで慰謝料を計算をした場合を見てみましょう。

人身事故で警察に届け出を出したAさんのプロフィール

(1)自賠責保険基準の場合

この場合の計算は、1日あたり「4200円×入通院期間」です。

ここで言う入通院期間とは、「総入通院期間」と「実際に入通院をした日数×2」のうち、少ない方の数字を使って計算します。

Aさんの場合は以下のようになり、「実際に入通院をした日数×2」の数字のほうが小さくなるので入通院期間は「60日」として計算します。

「総入通院期間」= 3ヶ月間 = 90日
「実際に入通院をした日数×2」= 30日(Aさんの実通院日数) × 2 = 60日

以上により、Aさんの自賠責基準での慰謝料の金額は「4200円×60日=25万円2000円」です。

(2)任意保険基準の場合

任意保険基準の慰謝料は、それぞれの保険会社が独自に定めています。

下の表を参考にすると、Aさんの場合は「37万8000円」となります(※入院期間なし、通院期間3ヶ月で算出)。

任意保険基準の入通院慰謝料表
※単位は万円

(3)弁護士基準の場合

弁護士基準の場合にも、入通院日数と入院通院の別で慰謝料の金額が変わるだけでなく、他覚症状の有無でも変わります。

入通院慰謝料には弁護士基準でも主に2種類あり、Aさんはむちうち症であるため、「むちうち症で他覚症状がない場合に適用される入通院慰謝料表」を用います。

下の表を参考にすると、Aさんの場合は「53万円」となります(※入院期間なし、通院期間3ヶ月で算出)。

弁護士基準の入通院慰謝料表
※単位は万円

なお、それぞれの基準で算出した慰謝料を比較すると、次のようになります。
これを見ても、慰謝料は弁護士基準で請求するのがいいことが分かります。

自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準
25万2000円 37万8000円 53万円
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慰謝料300万円→800万円に増額できた方の体験談

示談交渉で困るポイント:その8
「保険会社の対応や態度が不満」

女性アイコン

弁護士に相談したきっかけは、保険会社との示談交渉のストレス

主婦(30代)/ 女性

  • 事故形態:追突事故(相手側の不注意)
  • 症状:むちうち・耳鳴り・腰痛
  • 慰謝料は300万円→800万円に増額
  • 保険会社との示談交渉と通院がかなりのストレスだった
  • 無料相談できる窓口を探してた際に、このサイトにたどり着いた

保険会社の対応は最悪。慰謝料の金額も不満でした・・

相手方の不注意による追突事故で、事故直後に意識を失うほどの衝撃を受けました。そのせいか、事故後から耳鳴りが止まらないため、精神安定剤を飲み続けて3ヶ月入院。

さらに腰のしびれを抑えるために入院中に何十本も注射を打ちました。現在も整骨院に通っています。

事故から約3ヶ月後、保険会社から300万円の慰謝料を提示されました。自分でインターネットで調べていた金額よりも少ないと感じたため、担当者にその旨を伝えました。

すると「この金額は妥当だ」「保険金目当てなのか」などと言われ、被害者なのにこんな言葉を浴びせられ、非常にショックを受けました。

保険会社とのやり取りにも疲れ、もうこのまま泣き寝入りするしかないと諦めていました。

事故で弁護士は大げさかと思いつつも、無料相談を利用してみることに

正直、弁護士に依頼して示談交渉をしてもらうことなど少しも考えていませんでした。
インターネットなどで「弁護士に相談すれば・・」という記事は見かけていましたが、そもそも弁護士に依頼するなんて、費用面も心配だしハードルが高すぎて、大げさなのではないかと思っていました。

しかし、ケガをしたうえに事故のトラウマもあり、これ以上自分が我慢する必要はないと思い、「無料相談だけなら」と思って電話をしたのが運命を分けました。

弁護士費用特約に入っていたので費用は0円。面倒な手続きも全て任せられた

弁護士に依頼をしたら、慰謝料が300万円から800万円になっただけでなく、ストレスだった保険会社とのやりとりを全て代行してくれたので、とても助かりました。

弁護士に依頼するということは全く考えていなかったのですが、今考えるともっと早く依頼していれば色々なことに苦しまずに済んだのかなと思います。相談して本当に良かったです。

相談員の方も弁護士の先生も、最後まで親身になって対応してくれました。また、自動車保険の「弁護士費用特約」というものに入っていたため、弁護士費用は0(ゼロ)円で済みました。

事故に遭った方は、ケガの大小に関わらず、示談交渉で損をする前に弁護士に相談されることを強くおすすめします。

  • 保険会社の対応が不満な方は弁護士に無料相談
  • 弁護士に相談すれば慰謝料が増額できる
  • 弁護士費用特約をつけていれば費用は0円
弁護士に電話で無料相談

完治しなければ後遺障害認定でさらに慰謝料を増額

示談交渉で困るポイント:その9
後遺障害認定の手順や条件を詳しく知りたい

治療を一定期間続けても、症状がこれ以上良くならないと判断された際には、「症状固定」をし、後遺障害認定をとりましょう。後遺障害認定が承認されれば、その症状に合わせた後遺障害慰謝料を受け取る事ができます。

後遺障害に関しては、こちらの記事で詳しく紹介しています。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する「5つ」のメリット

示談交渉で困るポイント:その10
交通事故に強い弁護士に無料で相談したい

示談交渉は弁護士に依頼すると多くのメリットがある

「交通事故の示談交渉は、本当に弁護士に依頼をするほうがいいの?」と考えている方も多いのではないでしょうか。

ここでは、示談交渉を弁護士に依頼をするメリットを5つ説明します。

メリット1:交通事故の慰謝料を増額できる

弁護士が示談交渉に介入すると、高額な弁護士基準を採用してもらえるので、受け取る慰謝料は高くなります。

また、弁護士に依頼をすると適切に後遺障害認定を受けられるので、後遺障害慰謝料を増額することができます。怪我が軽症の場合でも、弁護士に相談することによって、受け取れる慰謝料の金額は変わってきます。

このように、弁護士に依頼すると、ほとんどの場合で慰謝料を増額することができます【弁護士に依頼した場合の慰謝料を慰謝料計算ツールで計算してみる

メリット2:過失割合を適正に割り当ててくれる

弁護士に依頼をすれば、被害者にとって適切な過失割合の割り当てを行ってくれます。

そのため、相手の保険会社が不当に高い過失割合を割り当てるといった事態を避けることが可能です。

メリット3:示談交渉の流れや目安の期間などが分かって安心できる

弁護士に依頼をすると示談交渉が円滑に進み、示談が成立するまでの目安の期間なども知ることができます。そのため、精神的にも安心できるメリットもあります。

メリット4:弁護士が手続きを全て行うので精神的に楽になる

被害者自身が自分で交通事故の示談交渉をすることは、大変なストレスになります。

しかし、弁護士に依頼すると、手続きなどを全てを行ってくれます。被害者は相手の保険会社との直接のやりとりが不要になるので、精神的に大変楽になります。

メリット5:時効などの法律的な問題でも不利益を受けなくなる

交通事故の損害賠償請求権の時効期間は3年です。

3年を過ぎると、損害賠償金の支払いはもちろん、後遺障害等級認定も一切受けることができなくなります。

しかし、弁護士に依頼をすれば、こういった法律的な問題で損をするということがなくなります。

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示談交渉を弁護士に依頼する基準とは?

前述のように、弁護士に示談交渉の依頼をすることには、たくさんの大きなメリットがあります。

「示談交渉についての知識がない方」や「交渉が進まず困っている方」、「相手の保険会社の対応に不満がある方」などは、早めに弁護士に依頼をするといいでしょう。

交通事故の示談交渉は弁護士に任せよう!当サイトおすすめの弁護士事務所はこちら

当サイトおすすめの「弁護士法人ステラ」は交通事故の案件に強く、これまでにも慰謝料を2倍以上に増額できた実績が数多くあります。

また、弁護士法人ステラは交通事故の被害者の方に寄り添った、親身な対応をしてくれるので、困っている方は一度、現在の状況を相談してみることをおすすめします。

相談するだけなら無料なので、気軽に悩みを打ち明けてみてください。

被害者が弁護士に相談するおすすめのタイミング
  • 事故後、記憶が鮮明なうち
  • 怪我の治療中または治療が完了したとき
  • 後遺障害等級認定の申請をするとき
  • 後遺障害等級の認定が下りたとき
  • 加害者と調停や裁判に発展したとき
  • 大事故・死亡事故の場合
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    監修者弁護士のご紹介

    豊田早苗(医師)

    所属:とよだクリニック院長
    とよだクリニック認知症予防リハビリセンター センター長
    経歴:2000年 鳥取大学医学部医学科卒業
    2002年~2004年 総合診療医として病院過疎地域での地域住民の健康診断等に従事
    2005年 とよだクリニック開業
    2015年 とよだクリニック認知症予防リハビリセンター開設
    所属学会:総合診療医学会、認知症予防学会、老年精神医学会所属:とよだクリニック院長

    大塚真紀(医師/医学博士)

    福谷陽子(弁護士)

    1998年 京都大学法学部入学
    2001年 司法試験合格
    2002年 京都大学法学部卒業
    2003年 司法研修所入所
    2004年 弁護士登録
    2007年 陽花法律事務所を設立 所長弁護士として運営
    2013年 体調不良等により、一旦事務所を休業
    現在  法律系記事のライターとして活動中

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