交通事故の弁護士費用を抑える2つの方法│被害者は知らないと損です

弁護士費用はいくら？まずは弁護士特約の有無からチェック

つまりよほどの大きな事故でない限り、弁護士費用が300万円以上になることはないので、被害者の負担ゼロで弁護士に依頼できるということです。

では、弁護士特約に加入していない方のために、弁護士費用について詳しく解説していきますね。

弁護士費用が変わる要素①：「成功報酬制」と「旧報酬規程」

交通事故でかかる弁護士費用とその相場は、弁護士事務所の料金体系や、依頼する内容によっても大きく異なってきます。

弁護士費用には以下の2つの料金体系があります。

• 成果報酬制
• 旧報酬規程

弁護士事務所によって、どちらの料金体系をとっているかが異なります。

料金体系1：「成功報酬制」とは？

弁護士依頼における「成功報酬制」とは、弁護士によって示談交渉が成立し、依頼者に利益が発生した時にはじめて、その結果の程度に応じて弁護士への報酬を支払うというものです。

相談料・着手金無料の事務所の場合、成功報酬制の相場は一般的に以下の通りです。

成功報酬制の相場

※報酬金に関しては弁護士事務所によって20万円～30万円、示談金の10％～20％くらいの相場のふり幅があります。

このように、示談金が増額した場合のみ示談終了後に報酬金を払うという料金体系なので損するリスクが少ないのです。

では、多くの大手法律事務所でも採用されているもう一つの料金体系「旧報酬規程」と比較してみましょう。

料金体系2：「旧報酬規定」とは？

弁護士依頼における「旧報酬規定」とは、独占禁止法で禁止される前に、弁護士費用が一律で決められていた時の料金体系のことです。

今でも大手の事務所を中心に、この旧報酬規定を元に弁護士費用を定めている弁護士事務所は存在します。

旧報酬規程がおすすめできない理由

• 示談金増額が成功しなかった場合でも着手金・相談料など弁護士費用を支払わなければならない
• ある程度、報酬金が固定されているため費用が高くなりやすい

旧報酬規定の相場

経済的利益	相談料	着手金	報酬金
300万円以下	5000円	8%	16％
300万円~3000万円	5000円	5％＋9万円	10％＋18万円
3000万円~3億円	5000円	3％+69万円	6％＋138万円
3億円以上	5000円	2％＋369万円	4％＋738万円

弁護士費用が変わる要素②：「示談交渉」と「裁判」

交通事故の場合、ほとんどが示談交渉で解決に至りますが、示談が上手くいかなかったり、加害者側が任意保険に加入していない場合は裁判に発展することがあります。

裁判を起こすと追加で費用がかかるので、示談交渉に比べると裁判の方が高くなります。

	示談交渉	裁判
成功報酬制	着手金0円 報酬10%＋20万円	着手金20～50万円 報酬10%＋20万円＋実費(日当)
旧報酬規程	旧報酬規程の2/3	旧報酬規程の基準

裁判を起こす場合は成功報酬制でも着手金や実費がかかる

交通事故の約90%は示談で解決するといわれており、裁判は交通事故の問題解決における最終手段です。

しかし勝訴すれば、示談交渉で得られる金額よりもかなり高額の損害賠償金を得ることが可能になります。

着手金が無料の成功報酬制の弁護士事務所でも、裁判を起こす場合には着手金が別途20万円～50万円ほどかかることもあります。

また、着手金のほかにも実費と日当がかかります。以下がその内容です。

その他の弁護士費用　金額一覧
1	実費	交通費や印紙代なので、場合による
2	日当	半日で3万円～5万円、1日で5万円～10万円程度が相場となっている

交通事故の裁判の相場についてもっと詳しく知りたい方におすすめの記事はこちら

実は弁護士費用は裁判に勝訴すれば加害者に請求できる

この場合、下記の2つを請求できます。

• 弁護士費用
• 訴訟費用(印紙代や書類作成費用、日当など)

最終的に被害者が手に入れる損害賠償金の1割を弁護士費用として、加害者に請求することができます。

訴訟費用に関しては裁判で勝訴していれば、全額を加害者に請求することができます。

弁護士費用は実際いくら？具体的な事例で計算してみよう

休業損害が認められ、保険会社の提示額より131万円増額

弁護士依頼による示談金の増額例

• 入通院慰謝料　47万8000円→67万円
• 休業損害　認められなかった→112万円
• 治療費　21万円

示談金(合計)　68万8000円→200万円

弁護士費用は以下の計算式で算出しました。

相談料無料、着手金無料、報酬金として20万円＋示談金の10％

示談金が200万円になったので、報酬金として20万円と200万円×10％=20万円。

したがって弁護士に支払う報酬金は20万円＋20万円＝40万円です。
つまり弁護士費用は40万円ということになります。

最終的に示談金から弁護士費用を支払った場合、手元に残るのは、

200万円ー40万円＝160万円

もともと手元に残るはずだった金額よりも91万2000円増額したことになります。

後遺障害12級認定で保険会社の提示額より340万円増額

弁護士依頼による示談金の増額例

• 入通院慰謝料　92万円→210万円
• 後遺障害慰謝料　93万円→290万円
• 後遺障害に伴う逸失利益　870万円→910万円

示談金(合計)　1,060万円→1,400万円

弁護士費用は以下の計算式で算出しました。

相談料無料、着手金無料、報酬金として20万円＋示談金の10％

示談金が1,400万円になったので、報酬金として20万円と1400万円×10％=140万円。

したがって弁護士に支払う報酬金は20万円＋140万円＝160万円です。
つまり弁護士費用は160万円ということになります。

最終的に示談金から弁護士費用を支払った場合、手元に残るのは、

1,400万円ー160万円＝1,240万円

もともと手元に残るはずだった金額よりも340万円増額したことになります。

弁護士費用を抑える方法①：成功報酬制の事務所に依頼

改めて成功報酬制と旧報酬規程の違いを比較します。

成功報酬制
相談料・着手金無料+報酬金20万円+示談金の10% 1．増額が成功した場合のみ報酬金を払う 2．示談金に応じて報酬金が決まるので費用は抑えられる

旧報酬規程
旧報酬規程の料金表 1．増額が成功しなかった場合でも着手金・相談料など弁護士費用を支払わなければならない 2．ある程度報酬金(成功報酬金)が固定されているため費用が高くなりやすい

このように、成功報酬制の料金体系を取る弁護士事務所に依頼した方がリスクが少なく、弁護士費用を安く抑えることができます。

さらに、成功報酬制なら示談金の10%+20万円なので弁護士費用が示談金を超えて費用倒れになってしまうことはありません。

費用面で弁護士に依頼するかどうか迷った時は無料相談

無料相談の際に見積もりをしてもらい、増額の見込みが薄い場合には正直に教えてくれます。

弁護士としても、あまり増額しない案件を扱っても利益にならないからです。

また増額の望みが薄く、弁護士に断られてしまうことが多い事例は一般的には下記の通りです。

• 物損事故
• 軽症の人身事故

これらは高額な賠償が見込めません。物損事故の受け入れはしていない、という弁護士事務所も多いので気を付けましょう。

どの程度増額するかというのは人それぞれなので、一番確実なのは弁護士に無料相談する際に見積もりを出してもらうことです。

弁護士費用を抑える方法②：弁護士費用特約を使えば自己負担ゼロ

冒頭でも触れましたが、自動車保険に弁護士特約がついている場合は、弁護士費用を保険会社が負担してくれるので、実質0円で依頼ができます。

交通事故の弁護士費用特約は家族も同乗者も使える

弁護士費用特約の適用範囲は広いので、本人だけでなく、下記の場合でも利用することができます。

• 保険契約者と同居している家族
• 別居している未婚の⼦ども
• 契約⾃動⾞に同乗していた⼈

契約している保険会社によって微妙な違いがあるので、自身の約款をみて確認しましょう。

弁護士に依頼する前に、家族や周囲の人に、「弁護士特約がついていないか」聞いてみることをおすすめします。

弁護士費用特約を使う時に絶対注意しておく2つのこと

弁護士費用特約を使う際に注意するポイントが2つあります。

1．保険会社に弁護士特約の利用を止められることがある

基本的に被害者であれば過失割合や示談状況によって特約が使えないということはありません。

そのため保険会社の担当者が

「過失割合0の時しか使ってはいけない」 「もっと揉めていないと使ってはいけない」

と言ってくるケースがあります。

そのような場合は保険の約款で自分が使えるかどうかしっかり確認しましょう。

自分が特約を使える場合、保険会社と粘り強く交渉して特約が使えるようになったという例は多数あります。

保険会社の言いなりにならず、自分の意思を伝えることが重要です。

2．自分で選んだ弁護士に依頼するべき

弁護士特約を使うときに保険会社から弁護士を紹介されることがありますが、弁護士は自分で選びましょう。

なぜなら、そのような弁護士は結局保険会社側なので、増額などの経済的利益や親身なサポートは期待できません。

また、保険会社と提携している弁護士だから紹介されたのであり、交通事故案件に強いという保証もありません。

納得のいく示談にするためにも、交通事故に強い弁護士に依頼することを強くおすすめします。

弁護士費用特約の使い方や流れについて詳しく知りたい方はこちら

示談交渉で弁護士費用を支払うタイミング・支払い方法

基本的に相手から示談金の支払いを受けるため、弁護士が一度その示談金を預かり、その示談金から弁護士の報酬額を差し引いて依頼者に返金されるので、基本的に依頼者自身が財布からお金を出す必要がないからです。

ですから、前払いですべて費用を払うわけではないので、初めて弁護士に依頼する人でも、安心して利用できます。

交通事故案件の実績・費用面が気になる人におすすめの弁護士事務所

弁護士事務所を選定する際に大切なポイントは以下の4つです。

• 成功報酬制をとっている
• 相談料・着手金無料
• 交通事故案件に力を入れていて多くの実績がある
• 依頼した人からの評判が良い

これらの観点から当サイトでは弁護士法人ステラと天音総合法律事務所をおすすめしています。

まずは、弁護士法人ステラについて詳しく見ていきましょう。

弁護士法人ステラ

弁護士費用：相談料無料・着手金無料・成功報酬20万＋示談金の10％ 最寄り駅：東京メトロ　四谷三丁目駅 所在地：東京都新宿区左門町4番地　四谷アネックス5階

【弁護士法人ステラの強み】

• 保険会社での弁護士経験のある弁護士もいるため保険会社との交渉に強い
• 医師との連携に積極的なので後遺障害の申請時のサポート体制が充実
• 全国対応

保険会社との交渉に強い

保険会社からの依頼を受ける弁護士事務所での経験があるので保険会社の戦略に対する洞察力は強いです。
そのため交通事故案件では高い実績があります。

医師との連携で後遺障害等級の認定に有利になる

また、弁護士法人ステラでは医師と積極的に連携を取っています。
そのため後遺障害認定の申請の際には場合によっては医師面談を行って、等級認定取得にむけて万全なサポートをします。

また、入院中の方には病院まで伺って出張面談を実施しています。

交通事故の示談交渉に強い天音総合法律事務所

弁護士費用	相談料無料・着手金無料・成功報酬20万円＋示談金の10％
最寄り駅	東京メトロ　永田町駅
所在地	東京都千代田区平河町2-7-2　VORT永田町3階

【天音総合法律事務所の強み】

• 刑事記録などを使った徹底的な調査による過失割合の修正実績が多数
• 完全担当制で手厚いサポートが受けられる
• 交通事故専門部署があるので事故案件を徹底的に分析
• 訴訟に慣れているので正当な賠償額が得られるまで戦う
• メンタルサポートにも注力

交通事故の過失割合の修正実績多数

天音総合法律事務所では過失割合で争いになった際には刑事記録を取り付けて、事故様態について徹底的に調査してくれます。

特に大手の事務所の場合は、手間暇を考えてそこまでしてくれないことも多いですが、天音総合法律事務所では安心して任せることができます。

完全担当制で手厚くサポート

ひとつの案件につき、弁護士・担当事務2名の3名体制で手厚くサポートしてくれるので、示談がスムーズに進みます。

密なコミニュケーションと進捗報告が可能になるので、今示談交渉がどんな状況かをきちんと把握することができます。

メンタルサポートにも注力

法律的な問題だけでなく、生活や環境変化に伴う様々な悩みにも寄り添ってじっくり相談にのってくれるので、初めて事故にあって不安な方でも安心です。

示談交渉で弁護士が対応可能な地域

北海道地方	北海道（札幌、旭川市、江別市、函館市）
東北地方	青森県・宮城県（仙台市）・秋田県・岩手県（盛岡市）・山形県（米沢市）・福島県（福島市、郡山市）
関東地方	東京都（新宿区、杉並区西荻窪、墨田区、港区、練馬区、目黒区、中央区銀座、墨田区、江戸川区、立川市、八王子市、町田市、池袋）・神奈川県（厚木市、川崎市、横浜市都筑区、相模原市、逗子市、藤沢市・横須賀市）・茨城県（水戸市、守谷市、牛久市、土浦市、龍ヶ崎市）・栃木県（宇都宮市）・群馬県（太田市、高崎市、前橋市）・埼玉県（さいたま市浦和区、大宮区、熊谷市）・千葉県（浦安市、茂原市、松戸市、木更津市、成田市、船橋市、津田沼）
中部地方	長野県（上田市、松本市）・愛知県（一宮市、豊橋市）・岐阜県（岐阜市）・新潟県・富山県・石川県・静岡県（浜松市、沼津市、裾野市）・山梨県・福井県
近畿地方	大阪府（大阪市梅田、天王寺区、淀川区、堺市、枚方市、寝屋川市、吹田市、岸和田市、東大阪）・京都府・三重県（鈴鹿市、四日市市、松阪市）・滋賀県（草津市）・和歌山県・兵庫県（尼崎市、姫路市、西宮市、神戸市）・奈良県
中国地方	岡山県・広島県（福山市、呉市）・山口県（山口市、小倉市）・鳥取県・島根県
四国地方	香川県・高知県・徳島県・愛媛県（松山市）
九州地方	福岡県（久留米市、北九州市）・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県（熊本市）・鹿児島県（鹿児島市）・宮崎県（都城市）・沖縄県

※()内は事故の多い地域