交通事故専門の弁護士が、あなたの疑問に答えます!

2017.11.15 更新

交通事故の弁護士費用は特約を使えば0円に?法律事務所比較してみた

「高い弁護士費用をかけてまで弁護士に頼むメリットって何?」
「慰謝料が増額できるなら頼みたいけど、「事故で弁護士」はそもそも大げさな気もする...。」

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する場合、「費用倒れ(依頼費用の方が多くかかって損をすること)」が起きることはまずありません

しかし、実際の依頼者の中には、弁護士に依頼する労力や心理的ハードルを負担に感じている方も少なくありません。このページでは、示談交渉依頼時にかかる弁護士費用の詳細と、弁護士に相談するメリットを比較して説明します。

交通事故の被害者の方の体験談もこちらで紹介してますので、是非参考にしてください。

  • 弁護士に依頼すると賠償金は2倍に!弁護士費用は賠償金の10%+20万円だけでOK
  • 弁護士基準により引き直し、増額できる慰謝料金額が大きいため、「依頼しなかった方が金銭面で得をした」ということはない
  • 自動車保険に入っている弁護士費用特約を利用すれば、費用を保険会社が負担してくれるので費用は実質0円
  • 保険会社とのやり取りなど手続きをすべて任せることができるなど、依頼するメリットは金額面以外にも大きい
このページのまとめ

交通事故に強い弁護士に無料相談する

目次

弁護士費用が賠償金を上回ることはない

弁護士に相談するメリットは、大きく以下の5つです。

弁護士に相談するメリット一覧
  • 賠償金が2倍に増額する可能性がある
  • ・費用倒れはまず起こらないので、金銭面で損はしない
  • ・弁護士が交渉を代行するので、精神的な負担がゼロ
  • ・保険会社との交渉は弁護士に任せ、治療に専念できる
  • ・弁護士費用特約があれば、実質負担額は0円
  • 弁護士に相談することで得られるメリットは、単純に賠償金の金額が上がるだけではありません。

    弁護士は保険会社との交渉など、煩わしいやりとりを全て請け負ってくれるので、精神的にとても楽になります。

    費用に関しても、実際に弁護士に依頼した際の費用が、最終的に手に入る賠償金の金額を上回ること(費用倒れ)は起こりません

    つまり弁護士への相談は、金額的にも精神的にも、大きなメリットがあるということです。

    弁護士への相談というと大げさなイメージがありますが、もはや交通事故の示談においては一般的と言えます。

    少しでも妥当な金額の賠償金を得るために、まずは無料相談からでも、弁護士へ相談をすることをお勧めします。

    弁護士費用を法律事務所ごとに比較、タイムチャージとは?

    弁護士に依頼する際にかかる費用は、主に相談料(タイムチャージ)・着手金・成功報酬の3つに分けられます。また、それぞれの法律事務所によって金額は異なります。

    そこで、全国の法律事務所10カ所を対象に、その費用を項目別に比較しました。

    ※下記の表の法律事務所の順番は、優劣を表しているものではないので、ご了承ください。

    相談料・着手金

    相談料とは、その名の通り弁護士に実際に相談した場合にかかる金額です。

    これに対して、タイムチャージとは弁護士がその事件にかけた時間分だけ弁護士費用が加算される方式のことを指します。

    今回紹介する事務所にこの制度はありませんが、一応覚えておくと良いでしょう。

    相談料・着手金の金額比較
    アトム法律事務所 相談料・着手金0円
    ベリーベスト法律事務所 初回相談料・着手金0円
    弁護士法人サリュ 相談料・着手金0円
    アウル東京法律事務所 相談料0円、着手金0円(弁護士費用特約を利用する場合は、損害額により金額が異なる)
    みらい総合法律事務所 相談料・着手金0円(弁護士費用特約がある場合、着手金発生の可能性あり)
    弁護士法人心 相談料・着手金0円
    弁護士法人あさがせ法律事務所 相談料・着手金0円
    吉田総合法律事務所 相談料・着手金0円
    法律事務所ホームワン 相談料・着手金0円
    弁護士法人たくみ法律事務所 初回相談料0円・着手金0円

    成功報酬

    成功報酬とは、弁護士に支払う報酬のことを意味します。

    また、特に記載がない場合、回収額や獲得金額という言葉は、増額分だけの金額ではなく、最終的に手に入った金額のことを表しています。

    成功報酬の金額比較
    アトム法律事務所 回収額の10%+20万円(税別)
    ベリーベスト法律事務所 20万円(税別)+回収金額の10%
    弁護士法人サリュ 24万円+賠償金の14%+実費(交通費や裁判所に納める手数料金)
    アウル東京法律事務所 10万円+回収額の10%(税別)、弁護士費用特約を利用する場合は損害額により異なる
    みらい総合法律事務所 獲得金額の10%(税別)、増額しなかった場合は報酬は無し
    弁護士法人心 獲得金額の8%+18万円
    弁護士法人あさがせ法律事務所 20万円+獲得金額の10%(税別)
    吉田総合法律事務所 獲得金額の10%
    法律事務所ホームワン 20万円+回収額の10%(保険会社から示談金の提示を受けている場合、回収額の20~30%、税別)
    弁護士法人たくみ法律事務所 20万円+獲得金額の10%(保険会社から金額の提示を受けている場合、20万円+提示額から増額した分の20%)

    成功報酬は過失割合の影響を受ける

    成功報酬は交通事故の過失割合で大きく変動します

    過失割合とは、その交通事故の責任がお互いに何割づつあるかを数値化したものです。

    そしてその割合に応じて、事故による損害金を負担しあうことになります。これを過失相殺と呼びます

    過失相殺の例

  • 【過失割合が加害者:被害者=8:2の場合】
  • 被害者が請求したい金額を800万円と設定する。
  • 被害者には過失が2割あるので、この時点で800-(1-0.2)=640万円に減額。
  • さらに加害者は800万円のうち被害者の過失分2割を請求できる(160万円)
  • 被害者の手元に残るのは640万円-160万円=480万円、となります。
  • 上記の計算はあくまで一例ですが、交通事故の報酬額に過失割合は大きく影響するということを覚えておきましょう。

    実際に依頼した場合の費用例

    それでは実際に弁護士に依頼した場合の例を利用し、お金の支払いプロセスを確認しましょう。

    例えば、弁護士に相談(※5000円の支払い)をして、示談交渉を依頼したとします。そして、依頼をするときに着手金(※10万円の支払い)が発生するので、その際に一括で支払います。

    その後、弁護士が示談交渉を進めて、相手から500万円の支払いを受けられたとします。

    弁護士が介入したことによって、示談金が200万円分増額されたとするなら、報酬金のパーセンテージを10%にした場合、弁護士に支払う報酬金は20万円です。

    このモデルケースで弁護士に依頼することでの増額分
    +:示談金増額分200万円
    ー:相談料5000円・着手金10万円・報酬金20万円
    =2000000ー(5000+100000+200000)=1695000
    弁護士に依頼することで貰える金額が169万5000円増額されたことになります。

    表中では増額分から20%の料金を報酬として支払っていますが、最終的に手に入った損害賠償金額から報酬を得る弁護士事務所もあります

    弁護士費用を支払うのは加害者?支払いのタイミングは?

    交通事故の過失割合は自分のほうが低いのに、弁護士費用を支払うのは理不尽だ、と感じる方は多いでしょう。

    一般的に、加害者に弁護士費用を請求することはできません。しかし、加害者に請求できる場合もあります

    それは示談が裁判に発展し、被害者が加害者に勝訴した場合です。

    この場合、弁護士費用と訴訟費用の二つが認められます。

    • 弁護士費用...着手金や報酬など
    • 訴訟費用...印紙代や書類作成費用、日当など

    弁護士費用は、最終的に被害者が手に入れる損害賠償金の1割を、加害者に請求することができます。

    例えば、裁判で500万円の損害賠償額が認められた場合、その賠償額の1割にあたる50万円分の弁護士費用を、加害者側から支払ってもらうことができるわけです。

    弁護士費用を支払わないでいいということは、基本的にはない、ということを覚えておきましょう。

    弁護士費用を支払うタイミングは?

    弁護士費用を支払うタイミングは、一般的には下記のようになっています。

    弁護士費用を支払うタイミング
    法律相談料 弁護士への法律相談が終わった時点
    着手金 弁護士に案件を依頼する時点
    報酬金 案件が解決した時点

    基本的に、各費用はその場で支払います。

    ただし、交通事故問題の場合には、相手から示談金の支払いを受けるため、弁護士が一度その示談金を預かります。

    そして、その示談金から弁護士の報酬額を差し引いて依頼者に返金されるので、依頼者自身が財布からお金を出す必要がないことが多いです。

    後払いが可能な弁護士事務所もあります。

    弁護士に相談とはどういう意味?弁護士費用と訴訟費用の違い

    「弁護士に相談する」という言葉は、どのタイミングで弁護士に相談するかにより、意味合いが異なります

    弁護士の状況別の役割
    交通事故に遭い治療中 相手保険会社との交渉を代行、損害賠償金を弁護士基準で請求可能
    裁判に発展する場合 裁判での主張や立証をする、勝訴の可能性が高まる

    上記の表を見て分かる通り、「弁護士に相談する」とは裁判を行いましょうという意味ではありません

    被害者が相手保険会社との交渉でどうしても納得できず、最終的に裁判をしようと決めた場合、その裁判での証言や立証を弁護士がすることはあります。

    弁護士費用と訴訟費用の違いは?

    弁護士費用と訴訟費用という2つの言葉、似ているように見えますが全くの別物です。

    弁護士費用と訴訟費用の違い
    弁護士費用 法律相談料・着手金・報酬金
    訴訟費用 印紙代・日当・書類作成費用・実費など

    弁護士費用に関しては「費用例」の段落で確認した通りです。相談料、着手金、報酬金の3つを指します。つまり、弁護士にどんな形で依頼しても、弁護士費用は必ず支払わなければいけません

    一方で、訴訟費用は裁判に発展したケースで支払うことになります。

    訴訟をする際にかかる印紙代や、収入印紙代などの実費、弁護士が裁判所に行く際に支給される日当などが「訴訟費用」です。

    2つの言葉を混同しないように 注意しましょう。

    弁護士費用特約を使うと、保険会社が弁護士費用を負担する

    弁護士費用特約を利用すると、被害者が弁護士費用を支払う必要がなくなります。ここではその弁護士費用特約についての疑問を解消します。

    弁護士費用特約ってどんな特約?費用を負担しなくていいって本当?

    弁護士費用特約とは、自分の自動車保険につけることができる特約で、交通事故に遭って弁護士に対応を依頼したときにかかる費用を保険会社が負担してくれるものです。

    例えば、交通事故で弁護士に相談をするとかかる法律相談料や、弁護士に対応を依頼したときにかかる着手金や報酬金、実費など、すべての費用をこの特約がカバーします。

    例えば、交通事故で弁護士に相談をするとかかる法律相談料や、弁護士に対つまり、この特約をつけていると、かかった弁護士費用を自分の保険会社が負担してくれるわけです。

    ただし、この弁護士費用特約でカバーできる金額には限度があり、以下のようになっていることがほとんどです。

    【交通事故1件あたり】
    法律相談料:10万円まで
    事件依頼料(※着手金や報酬金、実費など):300万円まで

    300万円もあれば、たいていの交通事故問題を解決できるので、被害者の負担が発生することは少ないはずです。また、300万円を超えたとしても、その部分を負担すればいいだけです。

    弁護士費用を使うタイミングは、弁護士に法律相談をするときや示談交渉の対応を依頼するとき、調停やADR(裁判外紛争解決手続き)、裁判の対応を依頼するときなどです。

    弁護士費用特約のメリット・デメリット

    弁護士費用特約は、費用の負担なしで弁護士に対応を依頼できるという、大きなメリットがあります。

    弁護士に示談交渉を依頼したいけれど、弁護士費用がどれくらいかかるのかが心配で、依頼ができないという人もいることでしょう。
    しかし、弁護士費用特約に加入していると、その費用を気にせず弁護士に依頼ができるのです。

    このように弁護士費用特約にはメリットがあるのなら、デメリットもあるのでしょうか。

    この点、特にデメリットはありません。強いて挙げるとすれば、保険料が上がることくらいです。弁護士費用特約に加入すると、年間で1200円~1500円くらい保険料が上がります。

    ただし、弁護士費用特約を使ったからといって、翌年に保険の等級が下がることはなく、保険料が上がることもありません。

    弁護士費用特約が「利用できる」「利用できない」状況

    まず、契約者が交通事故に遭ったときです。この点、被害者が契約車両に乗っていなくても補償を受けられます。

    例えば、バスやタクシーに乗っていたときの事故、友人の車やレンタカーなどに乗っていたときの事故、歩行中に車で轢かれたといった事故でも、この特約を利用できるのです。

    また、契約者の配偶者や同居の家族、未婚の別居の家族が交通事故に遭ったときでも利用できます。

    ただし、弁護士費用特約が利用できないケースもあります。それは、天変地異に基づく被害や、被害者自身に過失がある場合です。例えば、以下のような場合にはこの特約を利用することはできません。

    弁護士費用特約が利用できないケース
    ・地震や津波などの被害により交通事故が起こった場合
    ・被害者に重過失がある場合
    ・身を乗り出すなど、問題のある乗り方をしていた場合
    ・車を整備していなかったことにより事故が発生した場合

    つまり、弁護士費用特約を利用するためには、正しく安全に車に乗っている(車を運転している)ことが必要というわけです。

    弁護士費用特約を利用するうえで、保険会社の許可は不要です。特約の料金を払っている以上、特約を利用できるのは当然の権利だからです(※ただし、適用外のケースを除く)。

    そのため、保険会社の担当者が良い顔をしなくても、気にせずに特約を利用しましょう。

    なお、弁護士費用特約がいかに大切なのかが分かる、こちらの記事も参考になります。

    弁護士を自分で指名することや、変更することって可能なの?

    依頼したい弁護士がいる場合、依頼者が自分で弁護士を選ぶことができます。そこで、自分でその旨を伝えます。

    その弁護士が依頼を受けてくれるのなら、保険会社にその旨と弁護士の連絡先を伝えましょう。そうすると弁護士と保険会社がやり取りをして、弁護士費用の支払いが行われます。

    また、途中で弁護士を変えることも可能です。その場合にも新たな弁護士に依頼をして、保険会社にその旨の連絡を入れます。これにより、新たな弁護士と保険会社との間でやり取りをしてくれるようになります。

    なお、自分で弁護士を探すのが難しい場合には、保険会社から弁護士の紹介を受けることも可能です。

    弁護士費用特約に家族の誰かが入っていれば、自分も使えるの?

    弁護士費用特約は、家族が加入している場合にも利用することができます。例えば、配偶者や同居の親族が弁護士費用特約に加入しているなら、加入をしていない本人も利用できます。

    そこで、自分が交通事故に遭ったとき、自分の自動車保険に弁護士費用特約がついていなくても、親や配偶者の加入している自動車保険についているかどうかを確認しましょう。

    そして、家族にも適用できる事案であれば、保険会社に連絡を入れて、弁護士費用特約を使わせてもらうといいでしょう。

    示談成立までの期間が長いと、弁護士費用の金額も高くなるのか

    交通事故の示談交渉は、確かに非常に長引くことがあります。

    これについては、弁護士費用の計算方法によります。

    先に説明したように、着手金と報酬金によって弁護士費用を計算する場合には、示談交渉の期間が長引いても金額は変わりません。

    これに対し、前半で簡単に説明したタイムチャージ方式で弁護士費用を計算する場合があります。タイムチャージ方式とは、弁護士がその事件にかけた時間分だけ弁護士費用が加算される方式です。そのため、この方式の場合、示談交渉の期間が長引くとその分、弁護士費用がかさんでいきます。

    なお、タイムチャージ方式の弁護士費用の相場は、1時間で1万円~5万円くらいになります。

    保険会社が弁護士費用を払うの?それとも自費で立て替えるの?

    弁護士費用特約を利用するとき、当初に弁護士費用を依頼者が支払ってから後に保険会社に請求するのか(被害者がいったん立て替えるのか)、保険会社から弁護士に直接支払ってもらうのかが気になる人がいるでしょう。

    この点、多くのケースでは保険会社が直接、弁護士に費用を支払ってくれます。そのため、依頼者が立て替え払いをする必要はありません。

    弁護士費用特約を利用すれば、手元にまとまったお金がなくても弁護士に依頼できるので、大変便利です。

    弁護士費用特約に入っている場合と入っていない場合とで、どれくらい弁護士費用が異なる?

    弁護士費用特約に加入するかどうかによって、どのくらい弁護士費用が変わってくるのでしょうか。

    以下では、モデルケースによって説明しましょう。

    Aさんは、交通事故で被害に遭い、弁護士に相談に行きました。そのとき、法律相談料として1時間で「1万円」かかりました。そして、その事務所のB弁護士に示談交渉の依頼しました。その際、着手金として「10万円」を支払いました。
    その後、B弁護士が交渉をすることによって、損害賠償金の額が300万円分も増え、示談金の総額は「400万円」になりました。そこで、報酬金として「30万円(※300万円の10%)」を支払いました。

    この場合、Aさんが弁護士費用特約を利用しないと、弁護士費用は「41万円(1万円+10万円+30万円)」かかってしまいます。そこで、Aさんの手元に残るのは「359万円(400万円-41万円)」となります。

    しかし、弁護士費用特約を利用すれば、Aさんは上記の41万円の支払いが不要になるので、400万円全額が手元に残ることになります。

    以上のように、弁護士費用特約を利用すると、弁護士費用の負担をする必要がなくなるので、とても助かります。

    自分が弁護士費用特約に加入しているかどうか、確認する方法は?

    自動車保険に加入していても、自分が弁護士費用特約に加入しているかどうかが分からないという人もいるかもしれません。

    その場合、まずは保険証券を見てみましょう。そこに「弁護士特約」「弁護士費用特約」などの記載があったら、この特約に加入していることが分かります。

    保険証券が手元にない場合や、保険証券を見ても分からない場合には、保険会社に問い合せをしてみましょう。

    メールや電話などによって連絡をして、生年月日や契約番号などを伝えて本人確認をしたら、弁護士費用特約に加入しているかどうかを教えてもらえます。

    • 弁護士費用特約を使えば、かかった弁護士費用を自分の保険会社が負担してくれる
    • 弁護士費用特約でカバーできる金額には限度がある
    • 弁護士費用特約は、家族が加入している場合にも利用が可能

    費用倒れとは?弁護士費用で損することはあるの?

    費用倒れとは、交通事故の示談交渉などで回収できる示談金よりも弁護士費用のほうが高くなってしまうことです。この場合、被害者は不足分の費用を自分で負担することになってしまいます。

    ですが、費用倒れになるということが分かっていながら、依頼に踏み切るようなことはありません。

    多くの法律事務所では事前に費用倒れになるか否かを確認するので、弁護士費用で損をすることはないと考えて良いでしょう。

    交通事故で法律事務所を選ぶ4つのポイント

    多くの法律事務所がある中から、「相談するべき」法律事務所を見分けるポイントを紹介します。

    • 弁護士費用が安すぎる事務所は避ける
    • 交通事故案件の取り扱いが多い
    • 過去に取り扱った事例を載せている
    • 有名=信頼できるではない

    弁護士に依頼をする際、なるべく費用が安い事務所にしようという人も多いはず。しかし、そのような事務所は必ずしも被害者の期待に応えられるとは限りません

    交通事故で適切な額の示談金を受け取るためには、ある程度お金がかかっても、実績があり、評判の良い弁護士事務所に依頼をしたほうがいいのです。

    取り扱っている案件数も非常に大事です。多くの案件をこなしているほど、交通事故案件に関する知識が豊富なことは明らかです。

    その中で、実際に過去の事例を載せている事務所は、自分と似たケースの案件を解決した事例があるか確認できるので、チェックしてみましょう。

    また、有名な事務所だからと言って、交通事故案件に詳しいとは限りません

    交通事故案件に強みを持っているかどうかは、事務所によって異なります。ですので、有名かどうかでなく、交通事故案件に強いどうかという点が最も重要です。

    交通事故案件に強い弁護士法人ステラの紹介

    ここまで法律事務所を選ぶ際のポイントを紹介しましたが、それらを踏まえたうえで、当サイトでは弁護士法人ステラをお勧めします

    まず気になるのは弁護士費用ですが、以下でその他の法律事務所と比較してみましょう。

    弁護士法人ステラ
    相談料 何度でも0円
    着手金 成功報酬と共に賠償金から引かれる
    成功報酬 20万円+賠償金額の10%(税別)

    相談料は初回のみ無料という事務所が多いですが、弁護士法人ステラは何度相談しても0円になっています。

    また、着手金は発生しますが、最終的に手に入る損害賠償金から報酬金とともに引かれるので、手持ちのお金から支出するということはありません

    成功報酬に関しては、20万円+損害賠償金額の10%と、先程挙げた10事務所のうち4つの事務所が採用している、典型的な金額になっています。

    弁護士法人ステラがおすすめの理由

    弁護士費用ではその他の法律事務所と変わりありませんが、弁護士法人ステラがおすすめの理由は以下の3つです。

    • 交渉実績が豊富
    • 規模が大きすぎない
    • 相談が何度でも無料

    何と言っても弁護士法人ステラは、交通事故案件の経験が豊富です。

    そのため、相手保険会社との交渉で、賠償金を増額できる可能性が非常に高いと言えます。

    また、規模が大きすぎないということも実は大きなメリットです。

    規模が大きい法律事務所の場合、一人が同時に多くの案件に対応しているので、一人に割く時間が短くなる傾向があります。

    一方で中小規模の事務所の場合、一人に割ける時間が多くなります。そのため、弁護士は被害者に寄り添った対応が可能になります

    さらに相談もなんでも無料なので、依頼する場合は納得するまで話を聞くことが出来る点も、大きな強みです。

    もちろん費用倒れも起きないので、金銭面でも安心して依頼することが出来ます。

    法テラスとは?法律事務所と何が違う?

    法テラスとは、日本司法支援センターとも呼ばれます。

    法テラスは弁護士費用を支払う余裕がない人のため、お金を立替えてくれる機関です。

    弁護士費用を支払う余裕が無い人にとっては非常にありがたいですが、利用にあたって注意点が3つあります。

    • 誰でも利用できるわけではない
    • 依頼できる弁護士に制限がある
    • 法テラスは法律事務所を紹介するわけではない

    まず法テラスの利用条件として、収入基準と資産基準の二つを満たしていることが条件となります。

    また、この金額は申込者が1人の場合を想定しています。

    法テラスの利用条件
    収入基準 手取り月収額が18万2000円以下
    資産基準 資産合計額が180万円以下(有価証券や現金、預貯金の合計額)

    上記の条件を満たしている場合のみ、法テラスを利用することができます。

    また、法テラスを利用する場合、どの弁護士にも依頼できるわけではありません。依頼できる弁護士は、法テラスと契約関係にある法律事務所に限られています

    さらに、法テラスは被害者に対して、法律事務所を紹介できません。

    そのため法テラスを利用するにしても、まずは交通事故に強い弁護士事務所を先に自分で探す必要があります。そしてその事務所が法テラスに対応しているか、確認しましょう。

    最後に、お金は一時的に立替えてもらうことになるので、最終的には少しづつお金を返済しなくてはいけないことを、覚えておきましょう。

    交通事故の弁護士費用を踏まえ、弁護士に相談はするべき?

    ここまで交通事故の弁護士費用について様々な側面から解説しましたが、やはり弁護士には相談をするべきです。

    その理由をいかに改めてまとめさせていただきます。

    弁護士に相談するべき理由
  • ・弁護士が示談交渉を代行するので、治療に専念できる
  • ・弁護士の交渉により、損賠賠償金が増額する
  • ・相手保険会社とのやり取りから解放され、精神的なストレスを感じない
  • ・弁護士費用特約があれば、費用を負担せずに済む
  • ・費用倒れは起こらないので、金銭面で損することはない
  • 弁護士に相談するという経験はそう多くあるものではないので、一見大げさに見えるかもしれません。

    しかし、交通事故で被害者となった場合は、妥当な賠償金額を得るための常とう手段というのが現実です。

    また、費用面で心配される弁護士ですが、金銭面でも後で損することはないと言えます。

    現在の示談交渉の状況に少しでも疑問や不安がある方、保険会社との交渉に煩わしさを感じている方、まずは弁護士に無料相談をしてみてはいかがでしょうか。

    弁護士法人ステラは、相談は何度でも無料です。どの法律事務所に相談したらよいか分からないという方、是非一度相談してみてください。

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    中部地方 長野県(上田市、松本市)・愛知県(一宮市、豊橋市)・岐阜県(岐阜市)・新潟県・富山県・石川県・静岡県(浜松市、沼津市、裾野市)・山梨県・福井県
    近畿地方 大阪府(大阪市梅田、天王寺区、淀川区、堺市、枚方市、寝屋川市、吹田市、岸和田市、東大阪)・京都府・三重県(鈴鹿市、四日市市、松阪市)・滋賀県(草津市)・和歌山県・兵庫県(尼崎市、姫路市、西宮市、神戸市)・奈良県
    中国地方 岡山県・広島県(福山市、呉市)・山口県(山口市、小倉市)・鳥取県・島根県
    四国地方 香川県・高知県・徳島県・愛媛県(松山市)
    九州地方 福岡県(久留米市、北九州市)・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県(熊本市)・鹿児島県(鹿児島市)・宮崎県(都城市)・沖縄県

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