2018.10.22 更新

【保存版】交通事故の慰謝料相場はいくら?必ずわかる計算方法まとめ

「交通事故の慰謝料相場っていくら?」
「保険会社から提示された金額が妥当なのかわからない…」

交通事故での慰謝料の金額は、ケガの症状や入院・通院日数によって決められています。

保険会社から提示された金額に疑問があったり、実際にいくらもらえるのか気になる場合、簡単な計算方法で自分が受け取れる慰謝料を知ることができます。

この記事では、事故の被害者に向けて慰謝料の計算方法や相場のほか、増額が見込める弁護士基準での請求の仕方や慰謝料以外に請求できる費用などを実例と併せて解説していきます。

これを読めば、交通事故に関するお金のことが全てわかるので、順番にチェックしていきましょう。

  • 自分が受け取れる慰謝料の金額がわかる
  • 慰謝料以外に請求できるお金も全部知れる
  • 提示されている慰謝料が妥当か確かめられる
この記事でわかること

この記事の監修者

元弁護士

福谷陽子

弁護士の福谷陽子先生

目次

交通事故の慰謝料とは?

慰謝料は損害位賠償の一部

交通事故の慰謝料とは、精神的な苦痛に対して支払われるお金のことです。慰謝料は「損害賠償金」つまり示談金の一部に含まれています。
損害賠償金の中に慰謝料も含まれているんですね。先生、私の場合だと慰謝料がいくらもらえるか知りたいです。
慰謝料の計算方法を紹介する前に、まずは全部で3種類ある慰謝料それぞれの説明から始めます。

交通事故の慰謝料には種類が3つある

交通事故の慰謝料は入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3つの分類があり、ケガの度合いによって受け取れる慰謝料の種類が変わってきます。

ケガなしの場合は物損事故扱いとなるので、慰謝料は受け取れません。

交通事故の3つの慰謝料
入通院慰謝料 ケガの治療での入院や通院に対して支払われる
後遺障害慰謝料 完治せず後遺症が残った場合に支払われる
死亡慰謝料 死亡事故の場合、亡くなった本人と遺族に対して支払われる

入通院慰謝料とは

入通院慰謝料とは、交通事故でケガをして入院や通院をした際に支払われる慰謝料のことです。

重症や軽症にかかわらず、入院や通院した期間や日数をもとに計算されます。期間や日数が長くなるほど、入通院慰謝料の金額は高くなります。

交通事故の入通院慰謝料に関する記事はこちらです。

後遺障害慰謝料とは

後遺障害慰謝料とは、交通事故で負ったケガが完治せず、後遺症として残ってしまった際に支払われる慰謝料のことです。

後遺症が残った場合、後遺障害申請を行うことで認定される14級から1級までの等級に応じて後遺障害慰謝料の金額は変わります。

死亡慰謝料とは

死亡慰謝料とは、死亡交通事故の場合に亡くなってしまった本人とそのご遺族に対して支払われる慰謝料のことです。

この死亡慰謝料の金額は、亡くなったご本人の年齢や立場、職業などによって大きく変わります。

詳しくは交通事故で家族が死亡…遺族が慰謝料を正しく請求するためには?をお読みください。

入通院慰謝料は通院や入院をしていれば請求できるんですね。もし後遺症が残った場合は、後遺障害慰謝料も受け取れる可能性があることもわかりました。

交通事故の慰謝料相場と計算方法

交通事故の慰謝料計算

実際の慰謝料の金額は、どのように決まっているんですか?
通常、慰謝料の金額は加害者の方が加入している保険会社や過失割合によって異なります。

入通院慰謝料の金額は、基本的に加害者の保険会社が通院日数などによって決めています。

ご自身に過失が存在する場合は、その割合分の金額が相殺されるようになっています。

まず、加害者の方が任意保険(自動車保険)に入っている方なのか、入っていない自賠責保険のみの方なのかまず確認してください

加害者の方が、任意保険に加入している場合から説明します。

任意保険基準での慰謝料の計算方法

任意保険基準は各自動車保険によって定められているものなので、公式の計算式は公開されておりません。

かつての全国共通の計算基準があり、現在もその基準をもとに各社で設定されているようです。

以下の算定表で、任意保険基準の入通院慰謝料のおおよその相場がわかります。

※横軸が入院した期間、縦軸が通院した期間を表しており、それに該当する数字が請求できる慰謝料の相場です。

任意保険基準の入通院慰謝料 相場表(単位:万円)

任意保険基準による入通院慰謝料表(単位:万円)

詳しくは 交通事故の慰謝料の任意保険基準はダメなの?計算方法と相場を解説でも解説しております。

任意保険基準だと、私の場合は6ヶ月間通院しているのでおよそ642,000円の入通院慰謝料を受け取ることができるんですね。
そのようですね。次に加害者の方が自賠責保険のみの場合の慰謝料について見ていきましょう。

自賠責基準の補償金額|最大120万円で最も低い慰謝料基準

自賠責保険基準とは、法令で定められた最低限の補償をするための基準です。車を購入する時に加入が義務付けられている「自賠責保険」により定められています。

自賠責基準は最も低い金額の計算式となります。以下が自賠責基準の範囲で補償される最大限の金額です。

自賠責保険が保証してくれる金額の上限
ケガをした場合 治療費などの費用に対する補償金の限度額は1人あたり最大120万円
後遺症が残った場合 後遺障害に対する補償金の限度額は最大4,000万円
死亡した場合 1人あたりの補償金の限度額は最大3,000万円

この金額を超える賠償額は全て自己負担となってしまいます。

自賠責基準での入通院慰謝料の計算

    入通院慰謝料
    自賠責基準での入通院慰謝料は「1日いくら」という日額金が決められています。
    自賠責での日額は4200円までです。
    下記2つを比べて「少ない数字」に日額の4200円をかけて算出します。
    ・初診から治療終了までの期間
    ・実際の通院日数の2倍の合計

例:初診から治療終了まで約180日間。実際に病院に通った日数が75日の場合
・180日間
・75日間×2倍=150
この場合、「150」の方が小さい数なので150に日額の4200円をかけます。
150×4200=630,000円
上記の金額が自賠責基準での入通院慰謝料です。

詳しくは 交通事故の慰謝料は自分で求められる|自賠責保険基準での計算方法 

自賠責基準には明確な計算方法が存在するんですね。
そうですね。しかし実は、任意保険基準と自賠責基準には金額的な差がほぼないのが現実なんです。
自賠責保険と任意保険基準の金額差(6ヶ月の場合)
自賠責保険 任意保険 差額
630,000円 642,000円 12,000円
本当ですね…任意保険基準と自賠責順の金額には大差はないんですね
そうなんです。保険会社が提示する金額では被害者にとって十分な損害賠償額とは言えません。

任意保険は十分な額の慰謝料を提示してくれない

実は、相手の自動車保険はなるべく支払金を抑えたいため、自賠責基準と変わりがない最低額の慰謝料金額を提示してきます

それに加えて、被害者が本来なら受け取れるお金が他にも存在する場合でも、被害者から請求されなければ支払うことはありません。

なので、何も知らずに示談を終わらせてしまうと損してしまう可能性があります。

え、そうなんですか…十分な金額を受け取る方法はないんでしょうか?

弁護士基準での慰謝料金額は約2倍

弁護士基準とは、過去の裁判の判例などを元にして、弁護士が利用する計算基準です。裁判基準とも呼ばれています。

過去の判例が載っている「赤い本」と言う弁護士が利用する本に弁護士基準の慰謝料についても記載されています。

弁護士に示談交渉を依頼すると、この弁護士基準での慰謝料を受け取れるようになります。

裁判の判例をもとに出すので、自賠責基準の約2倍の金額になります。

弁護士基準で計算する金額は、そのケースの最高額なので、被害者にとって十分な額の慰謝料を受け取れます。

早速実際の金額がいくら程なのか見ていきましょう。

弁護士(裁判)基準での慰謝料の計算方法

弁護士基準は、交通事故のケガで最も多い「むちうち」と「その他の症状」で一覧表をわけて紹介いたします。

むちうちの慰謝料相場(単位:万円)

弁護士基準のでの慰謝料相場一覧表、むちうちの症状の場合

その他のケガの場合の慰謝料相場(単位:万円)

弁護士基準のでの慰謝料相場一覧表、むちうち以外の症状の場合

交通事故の弁護士基準の慰謝料についてのまとめ

確かに自賠責基準や任意保険基準と比べると金額がぐんと上がっていますね。「通院6ヶ月」だといくらになるのでしょうか?
    弁護士基準の相場:むちうち
    通院6ヶ月で、およそ890,000円
    弁護士基準の相場:むちうち以外の症状
    通院6ヶ月で、およそ1,160,000円
弁護士基準で計算したら同じ交通事故でも、これだけ受け取れる金額が変わります。
同じケガでこんなに変わるなんて…でも弁護士に依頼すると裁判になるんじゃなんですか?

弁護士に依頼しても必ず裁判になるわけではない

弁護士依頼は必ず裁判になるわけではない

弁護士に依頼すると裁判になってしまうんじゃないか?と不安になってしまいますよね。

しかし、弁護士に依頼しても裁判に必ず発展するわけではありません。弁護士に依頼すると、まず保険会社との示談交渉を弁護士が代行してくれます。

その後示談交渉では拉致があかない状態になった場合にのみ裁判に発展します。ほとんどの場合は示談交渉で話が完結するので、裁判になるケースは極一部です。

自分で交渉して慰謝料を増額するのは大変難しいため、増額したい場合は弁護士に依頼することをお勧めします。

示談交渉がうまくいけば裁判にはならないんですね、安心しました。

交通事故の損害賠償金(示談金)|慰謝料以外に請求できる項目一覧

先ほど触れていた、保険会社にこちらから請求しないと支払ってもらえないお金とはなんなんですか?
交通事故でケガをした場合、慰謝料以外にも請求できる項目が多く存在するので紹介しますね。

損害賠償金(示談金)にはどんなものが含まれているのでしょうか。よくある項目を一覧にまとめてみました。

損害賠償金の内約(一部)
慰謝料 精神的な苦痛に対し支払われる金額
治療費
入院費
治療にかかる全ての費用。入院雑費なども含まれる
通院交通費 タクシーも含め通院にかかった交通費
通信費 交通事故によりかかった通話代など
修理費 車両の修理にかかった全ての費用
(レッカー代や代車等の費用も含む)
付添看護費 入通院で付添が必要になった際に
認められる費用
器具等購入費 治療や後遺症が残った際にかかる費用(車椅子・松葉杖など)
家屋等改造費 後遺症が残る事によってかかる自宅のバリアフリー化などの費用
物損費用 交通事故が原因で破損したものの費用
葬儀関係費 葬儀に関する費用
弁護士費用 弁護士を利用した場合にかかった費用(弁護士特約が必要)

上記は一部ですが、交通事故に巻き込まれたことにより発生してしまった費用というのは、基本的に請求が出来る場合がほとんどです。

例えば、むちうちで病院とは別に整骨院にやむを得なく通って治療している方に関しても、その分の費用は請求する事ができます。

領収書や明細書をきちんと保管しておき、証明できるようにしましょう。

通話代や交通費も請求できるんですね。確かに実際結構かかってしまいました。
上記のほかに仕事を休まざるを得ない場合の休業補償や、後遺症が残る事により発生する逸失利益なども請求できるんですよ。

休業補償とは|治療のために仕事を休んだ場合の給料を補償

交通事故の休業補償
休業補償とは、交通事故でケガをして治療のために仕事を休まざるを得ない場合に認められる費用です。休業日数や収入により金額が決まります。

国で家事従事者にも休業補償の支給を認めているため、主婦(主夫)の方でも休業補償を受け取ることが可能です。

休業補償の金額にも具体的な計算方法が存在しておる、弁護士基準での計算式は以下の通りです。

休業補償の計算方法
交通事故前の3ヶ月分の平均給与額÷90(日)×休業した日数=休業補償額

こちらの記事で交通事故の休業補償の詳しい知識を紹介しているので合わせてご覧ください。

逸失利益とは|交通事故がなければ得る事の出来た将来の収入

逸失利益とは、交通事故にあった事により大きなケガをしたり後遺症が残ったり、もしくは亡くなってしまった場合などに認められる「交通事故にあわなければ将来得る事の出来た収入」の事です。

「手首を骨折し、以前よりも稼働領域が狭くなった」など、普通の生活を送る事が出来ていても、仕事などに少しでも影響がある場合は認められます。

逸失利益は事故にあわなければ将来得るはずだった収入を保証してもらうものなので、子供や学生、事故にあった時の年齢が若いほど金額が高額になります。

逸失利益にも定められた計算式があるのですが、複雑な計算になるのでお電話相談で対応させていただきます。

慰謝料や示談金はいつ受け取れる?

交通事故の示談金はいつ受け取れる?

現在保険会社と示談交渉をしている方は、示談金の支払いは早くても示談成立から金額を振り込まれるまで1ヶ月程かかる場合があります。
そうなんですね……実は生活費に困っているのでもう少し早く振込んでもらえないでしょうか?

交通事故の慰謝料は、示談書にサインをし「示談成立」してからまとめて示談金として振り込まれます。ほとんどは銀行口座に振り込まれるパターンが多いです。示談成立から、大体1ヶ月程もしくはそれ以上かかる場合もあります。

通常は示談後に一括で支払われますが、示談前に既にもう受け取れる金額が確定している場合は「仮渡金制度」というものを利用できます。いわゆる途中支払いですが、生計を立てている方は示談金の振り込まれる時期は非常に重要なので、状況にあわせて利用してください。

ただし、こまめに連絡をとり示談金が振り込まれる時期を把握しておく事は重要です。いつ振り込まれるのかわからないという状態はないようにしましょう。
  • 慰謝料には3つの種類が存在する
  • 保険会社から提示される慰謝料は低額
  • 交通事故の慰謝料は弁護士基準で請求すべき
  • 受け取れる損害賠償項目が多く存在する
  • 示談金の振込は示談終了から約1ヶ月後
<この記事のまとめ>

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