【保存版】交通事故の慰謝料相場はいくら？必ずわかる計算方法まとめ

交通事故の慰謝料とは？

慰謝料の種類は3つ｜入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料

交通事故の慰謝料には3種類があります。

交通事故の3つの慰謝料
入通院慰謝料	怪我の治療での入院や通院に対して支払われる
後遺障害慰謝料	完治せず後遺症が残った場合に支払われる
死亡慰謝料	死亡事故の場合、亡くなった本人と遺族に対して支払われる

入通院慰謝料とは

入通院慰謝料とは、交通事故で怪我をして入院や通院をした際に支払われる慰謝料のことです。重症や軽症にかかわらず、入院や通院した期間や日数をもとに計算されます。期間や日数が長くなるほど、入通院慰謝料の金額は高くなります。

後遺障害慰謝料とは

後遺障害慰謝料とは、交通事故で負った怪我が完治せず、後遺症として残ってしまった際に支払われる慰謝料のことです。

後遺症が残った場合、後遺障害申請を行うことで認定される14級から1級までの等級に応じて後遺障害慰謝料の金額は変わります。

死亡慰謝料とは

死亡慰謝料とは、死亡交通事故の場合に亡くなった本人とその遺族に対して支払われる慰謝料のことです。

この死亡慰謝料の金額は、亡くなった本人の年齢や立場、職業などによって大きく変わります。

詳しくは交通事故で家族が死亡…遺族が慰謝料を正しく請求するためには？　

交通事故慰謝料の相場と計算方法

それでは、それぞれの慰謝料の計算方法を紹介します。交通事故慰謝料の算出は、異なる3つの計算方法が用いられ、適用される計算方法によって金額も大きく変わってきます。

慰謝料を計算するための3つの基準
自賠責保険基準	法令で定められた最低限の補償
任意保険基準	自動車保険会社ごとに決まっている
弁護士基準	判例に基づいており弁護士が用いる

自賠責保険基準とは｜最大120万円で最も低い慰謝料基準

自賠責保険基準とは、法令で定められた最低限の補償をするための基準です。車を運転する人なら必ず加入が求められる「自賠責保険」により定められています。

3つの基準の中では最も低い金額の計算式となります。以下が自賠責基準の範囲で補償される最大限の金額です。

自賠責保険基準の補償金額

慰謝料を計算するための3つの基準
怪我をした場合	治療費などの費用に対する補償金の限度額は1人あたり最大120万円
後遺症が残った場合	後遺障害に対する補償金の限度額は最大4,000万円
死亡した場合	1人あたりの補償金の限度額は最大3,000万円

任意保険（自動車保険）に加入していない場合にはこの基準が用いられます。また、この金額を超える賠償額は全て自己負担となってしまいます。

自賠責基準での慰謝料の計算方法

例：交通事故でむちうちに。初診から治療終了まで約150日間。実際に病院に通った日数は75日。

・150日間
・75日間×2倍＝150

この場合、「150」に日額の4,200円をかけ、150×4,200=630,000円が自賠責基準での入通院慰謝料です。

詳しくは　交通事故の慰謝料は自分で求められる｜自賠責保険基準での計算方法　

任意保険基準とは｜各自動車保険会社ごとに変わる

加害者側が自動車保険に加入している場合、この任意保険基準が適用されます。保険会社から提示される慰謝料は、この任意保険基準で計算されたものです。

任意保険基準は、自賠責基準の範囲を超えてカバーしきれない部分を補うためのものです。

任意保険基準での慰謝料の計算方法

任意保険基準は各自動車保険によって定められているものなので、公式の計算式は公開されておりませんが、かつては全社共通の計算基準があり、現在もその基準をもとに各社設定されているようです。

以下の表で、任意保険基準の入通院慰謝料のおおよその相場がわかります。

※横軸が入院した期間を表しており、縦軸が通院した期間を表しており、それをかけあわせた数字が一覧になっています。

任意保険基準の入通院慰謝料　相場表（単位：万円）

詳しくは　交通事故の慰謝料の任意保険基準はダメなの？計算方法と相場を解説　

弁護士基準とは|自賠責基準の約2倍で最も高い慰謝料基準

裁判の判例をもとに出すので、慰謝料の3つの計算基準の中で最も高い金額になります。最も低い基準の自賠責基準と比較すると、約2倍程の差があります。

弁護士(裁判)基準での慰謝料の計算方法

むちうちの慰謝料相場（単位：万円）

その他の怪我の場合の慰謝料相場（単位：万円）

交通事故の弁護士基準の慰謝料についてのまとめ

【体験談】むちうちの場合慰謝料はいくらもらえる？

むちうちで7ヶ月通院した女性が受け取った慰謝料金額

弁護士基準で受け取った

交通事故の怪我がなかなか完治せず、打ち切りの心配や、後遺症が今後が出てくるのも怖かったので、念のために弁護士先生に今後について相談する事に。

弁護士先生に依頼した事で適切なアドバイスももらえ、弁護士基準での入通院慰謝料を請求できました。

むちうちで7ヶ月通院した場合の入通院慰謝料の相場
自賠責基準	任意保険基準	弁護士基準
588,000円	706,000円	970,000円

弁護士に依頼すると、被害者のケースでの最大額を受け取る事ができるので、相場よりも高い金額を受け取れる可能性があります。

むちうちで通院が不定期な場合、計算方法が変わってくる。

長い間通院しているのに、全く通院しない月があったり、通院回数が少ないなど、通院の頻度が月によってバラバラになってしまった場合は慰謝料の計算方法が変わってきます。

通院回数が少ないと、毎月定期的に通院している場合より慰謝料の金額が少なくなってしまいます。

これは弁護士基準でも適用されてしまいますので、注意が必要です。

むちうちの場合は、通院が不定期だと実際に通院した日数を3倍した数を通院期間とすることになっています。

実際にどれくらい慰謝料に差が出てしまうのかみてみましょう。

しっかり通院すれば受け取れるはずの通院7ヶ月の相場は970,000円なので、20万円ほど損してしまうのです。

交通事故の損害賠償金(示談金)|慰謝料以外に請求できる項目一覧

損害賠償金（示談金）にはどんなものが含まれているのでしょうか。よくある項目を一覧にまとめてみました。

損害賠償金の内約（一部）
慰謝料	精神的な苦痛に対し支払われる金額
治療費 入院費	治療にかかる全ての費用。入院雑費なども含まれる
通院交通費	タクシーも含め通院にかかった交通費
通信費	交通事故によりかかった通話代など
修理費	車両の修理にかかった全ての費用 (レッカー代や代車等の費用も含む)
付添看護費	入通院で付添が必要になった際に 認められる費用
器具等購入費	治療や後遺症が残った際にかかる費用(車椅子・松葉杖など)
家屋等改造費	後遺症が残る事によってかかる自宅のバリアフリー化などの費用
物損費用	交通事故が原因で破損したものの費用
葬儀関係費	葬儀に関する費用

上記は一部ですが、交通事故に巻き込まれたことにより発生してしまった費用というのは、基本的に請求ができる場合がほとんどです。

例えば、むちうちで病院とは別に整骨院にやむを得なく通って治療している方に関しても、その分の費用は請求できます。

領収書や明細書をきちんと保管しておき、証明できるようにしましょう。

休業損害とは｜治療のために仕事を休んだ場合の給料を補償

休業損害とは、交通事故で怪我をして治療のために仕事を休まざるを得ない場合に認められる費用です。休業日数や収入により金額が決まります。

逸失利益とは｜交通事故がなければ得る事のできた将来の収入

逸失利益とは、交通事故にあった事により大きな怪我をしたり後遺症が残ったり、もしくは亡くなってしまった場合などに認められる「交通事故にあわなければ将来得る事のできた収入」の事です。

「手首を骨折し、以前よりも稼働領域が狭くなった」など、普通の生活を送る事ができていても、仕事などに少しでも影響がある場合は認められます。

慰謝料や示談金はいつ受け取れる？

交通事故の慰謝料は、示談書にサインをし「示談成立」してからまとめて示談金として振り込まれます。ほとんどは銀行口座に振り込まれるパターンが多いです。示談成立から、大体1ヶ月程もしくはそれ以上かかる場合もあります。

通常は示談後に一括で支払われますが、示談前にすでにもう受け取れる金額が確定している場合は「仮渡金制度」というものを利用できます。いわゆる前払いですが、生計を立てている方は示談金の振り込まれる時期は非常に重要なので、状況にあわせて利用してください。

交通事故の示談交渉を弁護士に頼んだほうがよい4つの理由

• 請求できる損害賠償を全て教えてくれる
• ストレスになる示談交渉を代行してくれる
• 後遺症や怪我の症状についての見解がある
• 弁護士費用で赤字になる事なく示談交渉が可能

請求できる損害賠償を全て教えてくれる

事故が初めてで、慰謝料のことなど示談について全くわからないのは当たり前です。

こういった「自分の場合、どの項目の補償がもらえるのかわからない」などの質問も丁寧に説明してくれます。

保険会社とご自身で示談をする場合は、補償の存在を知って申請しなければ受け取れません。

なぜなら、保険会社はなるべく金額を少なくしたいので、申請されなかった補償に関して保険会社側から提示してくることはないからです。

そのため、言われるがまま示談が進んでいってしまいます。

その点弁護士に依頼するともらえると思っていなかった補償を教えてもらえますし、ご自身で申請する手間がないので、結果的に納得できる金額になります。

ストレスになる示談交渉を任せられる

保険会社と示談交渉は、仕事中など関係なしに何度もかかってくる連絡に大きなストレスを感じている方が多いです。

また、反対に全然連絡がこなくて不安になってしまったり、対応の悪い方が担当になって、心無い言葉を言われてしまうケースも目立っています。

弁護士に依頼すれば、保険会社との示談交渉を全て行ってくれるので、こちらが連絡をとる事はなくなります。

こうしたやりとりは積み重なると非常に大きなストレスになってしまうので、なるべく早めに弁護士に任せてしまうとよいでしょう。

後遺症や怪我の症状についての見解がある

交通事故で怪我をされた方の中でも、より重傷な怪我を負われた方は弁護士に依頼しているケースが非常に多いです。治療期間中でも、もし将来後遺症が残ったらどうしよう、と不安な気持ちがあると思います。

交通事故案件に強い弁護士は、後遺症や後遺障害にも知見があります。そういった被害者の方が多いため、医学的な知識を持っている弁護士もいます。もしそうなった場合の慰謝料も算出してくれるので安心です。

弁護士費用で赤字になることなく示談交渉が可能

弁護士基準での慰謝料を請求したいと思っても、弁護士費用が懸念になる方は多いかと思います。

弁護士費用は示談金から差し引くので、実質依頼者の方が直接弁護士に支払う必要はありません。

さらに、弁護士に依頼する前に事故状況や怪我の症状を説明すれば、最終的に受け取る分が多くなるかどうかを事前に弁護士がご説明してくれます。

そして、弁護士費用を差し引いても「赤字にならない人」だけが依頼できる仕組みになっているので、赤字になることは絶対にありません。

実質無料で慰謝料を増額できる弁護士特約

この弁護士特約に加入していれば、保険会社が弁護士費用を支払ってくれるので弁護士費用が実質タダになります。

300万までという上限がありますが、弁護士費用が300万を超えることはほぼありません。

もし、弁護士特約がに加入していなくても着手金が無料の事務所もありますし、ご自身で加入していなくても、ご家族の方が加入していればそれを利用することができます。

まずは特約に加入しているかどうかを確認してみてください。

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交通事故案件に強い弁護士法人ステラでは、特に過失割合の修正を得意としています。

一人一人の被害者に徹底的に向き合い、メンタルサポートにも注力。妥協はせず最後まで戦い抜くことを大切にしています。

弁護士法人ステラの強み

• 刑事記録などを使った徹底的な調査による過失割合の修正実績が多数
• 交通事故専門部署があるので事故案件を徹底的に分析
• 最後までずっと同じ担当者が示談交渉を行う
• 全国対応・365日24時間いつでも相談無料
• 全国出張面談も可能なので遠方から通う必要はない