2018.5.26 更新

交通事故の後遺障害|等級認定の流れと正しく受けるための方法

「自分も後遺障害が残ったら将来が不安・・・ちゃんと生活できるのかな」
「認定を受けるとどのくらい賠償金を受けられるの?」

交通事故で後遺症が残ってしまった場合は絶対に後遺障害の等級認定を受けるべきです。

等級認定を受けないと後遺障害慰謝料と逸失利益という本来請求できるはずの賠償金を請求できなくなり、損をすることになってしまうからです。

この記事では、初めての交通事故で後遺症が残ってしまって将来の生活に不安があるという人に向けて後遺症の認定で損をしない方法をまとめています。

  • 後遺障害等級認定を受けたらどうなるか
  • 後遺障害等級認定を受けるための流れ
  • 正しい認定を受けるための後遺障害診断書の書き方
  • 後遺障害等級認定でどれくらいの慰謝料がもらえるのか
  • 正当な後遺障害慰謝料をもらうための方法
この記事でわかること
交通事故で過失割合について疑問があるかたは弁護士法人天音法律事務所に無料相談

目次

後遺症と後遺障害の違いは?

後遺症と後遺障害の違い

「後遺症」と「後遺障害」は間違いやすいですが、実は意味が違います。後遺障害は交通事故が原因で残った後遺症が自賠責基準の等級に該当するものを指します。
後遺障害と後遺症は同じではないんですね。

「後遺症」と「後遺障害」は似た意味で使われる事が多いですが、違いがあります。

まず、「後遺症」は治療後も体に残ってしまった何かしらの障害や症状の事を言います。怪我をする前よりも足が動かしにくくなったり、大きな傷が残ってしまったりなども後遺症に含まれます。

一方、交通事故の「後遺障害」とは後遺症のうち以下の条件を満たしているものを後遺障害といいます。

【後遺障害の定義】

  • 交通事故が原因であるもの
  • 治療を続けても回復する見込みがないもの
  • 後遺症のうち医学的に証明されているもの
  • 労働能力を喪失させる程度のもの
  • 自賠責保険基準の等級に該当するもの
つまり後遺障害とは、後遺症の中でも交通事故が原因だと証明されているもので自賠責保険基準の等級にあてはまるものです。
なるほど。ちなみに自賠責保険基準の「等級」とは何か知りたいです。
それでは「等級に該当するもの」の部分に関して詳しく見ていきましょう。

後遺障害の等級認定とは?交通事故の被害者が認定を受けなければ損をする理由

「後遺障害の等級認定」の等級とは、国土交通省が発表している「自動車損害賠償保障法施行令別表」という表に記載されている1級~14級の14段階にわかれている級の事を指します。

あらゆる症状ごとにこの等級はわかれており、該当する症状の等級が認められれば後遺障害と認定されます。

後遺障害があると認定されれば、後遺障害慰謝料などの賠償金を請求する事ができます。

「交通事故が原因の後遺症」があり、後遺障害だと認められる場合には、申請をしなければいけません。そして後遺障害であると認定される必要があります
認定されるためには申請の手続きをしなければいけないんですね。
その通りです。この等級が認められた場合、後遺障害慰謝料などを賠償金として請求する事ができます。後遺障害が認定された後の賠償金は~4000万円までのぼるケースもあるので、申請を行わなければ金額面で大きな損をしてしまいます。必ず申請を行ってください。

後遺障害の認定がされると賠償金を請求することができる

後遺障害等級14級から1級までの賠償金と症状の説明

前述したように、後遺障害の等級には14級~1級の14段階にわけられており、等級認定されると賠償金を請求する事ができます
14級が一番下の等級で、級があがるごとにより重傷になっていきます。

つまり交通事故が原因で後遺症が残っている場合は、この後遺障害の等級認定を行わないと金銭面でかなり大きな損をする事になってしまいます。

後遺障害は一生付き合っていかねばならないものなので、専門家の力も借りながら後遺障害の等級認定を行う事をおすすめいたします。

等級ごとの具体的な賠償金額に関しては、このあと詳しく説明していきます。

等級認定で請求できる後遺障害慰謝料と逸失利益の金額一覧

後遺障害の等級が認められれば、どのくらいの賠償金を受け取る事ができるんですか?
後遺障害と認められれば、後遺障害慰謝料と逸失利益が請求できます。後遺障害慰謝料は各等級によって金額が大体決められています。逸失利益は、後遺障害慰謝料とは違い収入や年齢によって異なります。

後遺障害の等級認定されたら、後遺障害慰謝料と逸失利益を請求できます。後遺障害慰謝料は、該当する等級によりだいたいの相場が決められています。

まずは、「自賠責基準」(国で定められた、最低限の保障を受け取ることができる基準)での後遺障害慰謝料の相場と限度額を見ていきましょう。

自賠責基準の後遺障害慰謝料の相場と限度額

  

等級 自賠責基準の相場 自賠責基準の限度額
第14級 32万円 75万円
第13級 57万円 139万円
第12級 93万円 224万円
第11級 135万円 331万円
第10級 187万円 461万円
第9級 245万円 616万円
第8級 324万円 819万円
第7級 409万円 1051万円
第6級 498万円 1296万円
第5級 599万円 1574万円
第4級 712万円 1889万円
第3級 829万円 2219万円
第2級 958万円 2590万円
第1級 1100万円 3000万円

「自賠責基準限度額」は、後遺障害だけでなく「逸失利益」も含めて、自賠責基準の範囲内で支払われる限度額を指しています。
14級と、最も重傷である1級ではこんなに金額が違うんですね。ただ、後遺障害は一生付き合っていかなければいけないものなので、たとえ14級の75万円を受け取ったとしても妥当な金額とは思えなさそうですね・・・
自賠責基準で決まっている慰謝料金額は「もっとも低い」ものです。実は、「弁護士基準(裁判基準)」ならもっと高い金額で後遺障害の慰謝料がもらえるのです。

自賠責基準と弁護士基準(裁判基準)の後遺障害慰謝料の比較

  

等級 自賠責基準 弁護士基準(裁判基準)
第14級 32万円 90~120万円
第13級 57万円 160~190万円
第12級 93万円 250~300万円
第11級 135万円 360~430万円
第10級 187万円 480~570万円
第9級 245万円 600~700万円
第8級 324万円 750~870万円
第7級 409万円 900~1100万円
第6級 498万円 1100~1300万円
第5級 599万円 1300~1500万円
第4級 712万円 1500~1800万円
第3級 829万円 1800~2200万円
第2級 958万円 2300~2700万円
第1級 1100万円 2700~3100万円

上記は自賠責基準と弁護士基準の、後遺障害慰謝料だけの相場です。弁護士基準は、これに逸失利益がそれぞれのケースごとに足されますので、さらに金額は増えます。
後遺障害慰謝料だけでも、自賠責基準と弁護士基準ではかなりの差がありますね

最も認定される事が多い、後遺障害第14級の後遺障害慰謝料の相場を比較してみても、約60~88万円の差があります。

では、それぞれの等級に該当する後遺症は、どのようなものなのでしょうか。1級ずつ詳しく見ていきましょう。

等級表|後遺障害14級~1級に該当する後遺症とは?

後遺障害等級の14級から1級の症状一覧表です。症状の程度によりどの級に該当するかが決められます。

等級 後遺障害
第14級 1 1眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
2 3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
3 1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
4 上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
5 下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
6 1手の親指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
7 1手の親指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
8 1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの
9 局部に神経症状を残すもの
第13級 1 1眼の視力が0.6以下になったもの
2 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
3 1眼に半盲症,視野狭窄又は視野変状を残すもの
4 両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
5 5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
6 1手の小指の用を廃したもの
7 1手の親指の指骨の一部を失つたもの
8 1下肢を1センチメートル以上短縮したもの
9 1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの
10 1足の第2の足指の用を廃したもの,第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの
11 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
第12級 1 1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
2 1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3 7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
4 1耳の耳殻の大部分を欠損したもの
5 鎖骨,胸骨,肋骨,肩甲骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
6 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
7 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
8 長管骨に変形を残すもの
9 1手の小指を失ったもの
10 1手の人差し指,中指又は薬指の用を廃したもの
11 1足の第2の足指を失ったもの,第2の足指を含み2の足指を失つたもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの
12 1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの
13 局部に頑固な神経症状を残すもの
14 外貌に醜状を残すもの
第11級 1 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
2 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3 1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
4 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
5 両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
6 1耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
7 脊柱に変形を残すもの
8 1手の人差し指,中指又は薬指を失ったもの
9 1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの
10 胸腹部臓器の機能に障害を残し,労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
第10級 1 1眼の視力が0.1以下になったもの
2 正面を見た場合に複視の症状を残すもの
3 咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの
4 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
5 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
6 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
7 1手の親指又は親指以外の2の手指の用を廃したもの
8 1下肢を3センチメートル以上短縮したもの
9 1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの
10 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
11 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
第9級 1 両眼の視力が0.6以下になったもの
2 1眼の視力が0.06以下になったもの
3 両眼に半盲症,視野狭窄又は視野変状を残すもの
4 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
5 鼻を欠損し,その機能に著しい障害を残すもの
6 咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの
7 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
8 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり,他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
9 1耳の聴力を全く失ったもの
10 神経系統の機能又は精神に障害を残し,服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
11 胸腹部臓器の機能に障害を残し,服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
12 1手の親指又は親指以外の2の手指を失ったもの
13 1手の親指を含み2の手指の用を廃したもの又は親指以外の3の手指の用を廃したもの
14 1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの
15 1足の足指の全部の用を廃したもの
16 外貌に相当程度の醜状を残すもの(平成22年6月10日以降の事故に限る。)
17 生殖器に著しい障害を残すもの
第8級 1 1眼が失明し,又は1眼の視力が0.02以下になつたもの
2 脊柱に運動障害を残すもの
3 1手の親指を含み2の手指を失ったもの又は親指以外の3の手指を失ったもの
4 1手の親指を含み3の手指の用を廃したもの又は親指以外の4の手指の用を廃したもの
5 1下肢を5センチメートル以上短縮したもの
6 1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
7 1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
8 1上肢に偽関節を残すもの
9 1下肢に偽関節を残すもの
10 1足の足指の全部を失ったもの
第7級 1 両眼の視力が0.1以下になったもの
2 咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
3 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
4 1耳の聴力を全く失い,他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
5 脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
6 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
7 1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
8 1手の5の手指又は親指を含み4の手指を失ったもの
第6級 1 両眼の視力が0.1以下になったもの
2 咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
3 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
4 1耳の聴力を全く失い,他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
5 脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
6 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
7 1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
8 1手の5の手指又は親指を含み4の手指を失ったもの
第5級 1 1眼が失明し,他眼の視力が0.1以下になったもの
2 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
3 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し,特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
4 1上肢を手関節以上で失ったもの
5 1下肢を足関節以上で失ったもの
6 1上肢の用を全廃したもの
7 1下肢の用を全廃したもの
8 両足の足指の全部を失ったもの
第4級 1 両眼の視力が0.06以下になったもの
2 咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの
3 両耳の聴力を全く失ったもの
4 1上肢をひじ関節以上で失ったもの
5 1下肢をひざ関節以上で失ったもの
6 両手の手指の全部の用を廃したもの
7 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
第3級 1 1眼が失明し,他眼の視力が0.06以下になったもの
2 咀嚼又は言語の機能を廃したもの
3 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,終身労務に服することができないもの
4 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し,終身労務に服することができないもの
5 両手の手指の全部を失つたもの
第2級 1 1眼が失明し,他眼の視力が0.02以下になったもの
2 両眼の視力が0.02以下になったもの
3 両上肢を手関節以上で失ったもの
4 両下肢を足関節以上で失ったもの
第1級 1 両眼が失明したもの
2 咀嚼及び言語の機能を廃したもの
3 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
4 両上肢の用を全廃したもの
5 両下肢をひざ関節以上失ったもの
6 両下肢の用を全廃したもの
第2級
(介護を要するもの)
1 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,随時介護を要するもの
2 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し,随時介護を要するもの
第1級
(介護を要するもの)
1 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,常に介護を要するもの
2 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し,常に介護を要するもの
資料:国土交通省「自動車総合安全情報」より

上記の表だと少しわかりづらいですが、例えば交通事故の怪我でよくある「むちうち」の後遺症が残った場合、等級認定だと「後遺障害14級」もしくは「後遺障害12級」に該当されます。

1つでも当てはまっているものがあれば、後遺障害等級認定を受けられる可能性があります。後遺障害等級認定を受けるための申請の流れや申請方法についてこれから詳しく説明していきます。

後遺障害の等級認定を受けるには、後遺障害診断書を作成し申請する必要があります。後遺障害の等級認定を受けるまでの流れを見ていきましょう。

交通事故の治療後から後遺障害認定を受けるまでの流れ

後遺障害の等級認定を受けるためには、どうすればいいでしょうか?どんな流れで認定されるのでしょうか?
流れとしては、後遺障害診断書を医師に作成してもらい、その診断書を元に認定されるかどうかが決まります。申請方法については、「事前認定」と「被害者請求」の2パターンあります。

後遺障害の等級認定を受けるまでのおおまかな流れは、以下の通りです。

  • 後遺障害診断書を医師に作成してもらう
  • 作成した診断書を提出して申請 ※
  • 後日何級に認定されたか書面で通知が届く

※作成した後遺障害診断書の提出の方法は2パターンあり、それぞれ「事前認定」と「被害者請求」といいます。

2つの申請方法|被害者請求と事前認定の違い

事前認定と被害者請求のそれぞれの違いを教えてください。
「事前認定」は保険会社が手続きを進めてくれるもので、「被害者請求」は自分自身・もしくは弁護士などに依頼して申請を進めるという違いがあります。2つの違いとしては、誰を通して手続きを行うかです。

後遺障害申請のための事前認定と被害者請求の方法

方法(1)事前認定とは:保険会社経由で申請する

事前認定は、保険会社が後遺障害等級認定の申請を全て行ってくれる方法です。

後遺障害診断書を保険会社から受け取り、医師に記載してもらい保険会社に渡すだけで、あとは全て手続きを行ってくれます。事前認定のいいところは、保険会社に後遺障害診断書を渡した後は結果が出るのを待つだけなので、手間がかからないところです。

保険会社から後遺障害診断書が送られてきて、自然と「事前認定」で申請するケースが多いですが事前認定には1つ注意する事があります。

事前認定で注意すべきこと
事前認定は保険会社主導で全て進められる反面、申請する診断書や書類に不備があっても指摘されずにそのまま進んでしまう事があります。それにより、本来得られるはずの等級が受けられず、残念な結果になる事もあるのです。

書類の不備などは、よほど専門的な知識がないと避けられない部分です。

「こういう書き方をしなければならない」「事実だけを記載しないといけない」「誤解を生む表現は避けなければいけない」など、専門家が見て判断できる書き方でないといけません。手間が省ける分、気を付けなければいけないところです。

保険会社を通じて申請する方法しか知りませんでした。確かに将来に関わる重要なものなので、慎重に選びたいです。

方法(2)被害者請求とは:自分自身もしくは弁護士に依頼し申請する

被害者請求とは、保険会社を経由せず自分自身、もしくは弁護士に依頼し申請する方法です。

後遺障害診断書を保険会社、もしくは医師から受け取り作成したあとに、弁護士が申請に不備がないかしっかりチェックします。

弁護士は後遺障害等級認定において、どういう表現が適している・適していないの知見があるので、必ず有利になるように具体的なアドバイスまでくれます。

被害者請求で注意すべきこと
被害者請求は、申請書類を用意したり、書類に不備がある場合は修正を医師に依頼したりしなければいけないので、少し時間がかかる可能性があります

保険会社を通さずに行う被害者請求は、手間がかかるぶん等級認定されるために資料に不備がないか、何度も確認ができるので、本来得られるはずの等級を得られないという悲しいケースにはつながらない可能性があります。

被害者請求を選ぶ方の多くは弁護士に依頼を行うので、専門的なアドバイスを沢山もらいながら進める事が出来ます。

一生に関わる大切な申請なので、多少時間がかかったとしても弁護士に依頼して進める被害者請求で申請したほうが、結果に納得できるかもしれないですね。

後遺障害診断書の作成をする上で注意すべきポイント3つ

後遺障害診断書を医師に作成してもらう際に、気を付けておくべきポイントがあります。

  • 後遺障害診断書を作成するタイミングは症状固定後
  • 後遺障害診断書の記載内容は必ず確認をする
  • 自覚症状は自分自身で資料にして提出

後遺障害の等級認定を受けるためには、後遺障害診断書を作成しなければなりません。後遺障害診断書は医師のみが作成できるのですが、その上で注意すべき部分を見ていきましょう。

注意(1)後遺障害診断書を作成するタイミングは「症状固定」後

まず、後遺障害診断書の作成するタイミングは、医師から「症状固定」だと言われた後です。症状固定後に後遺障害診断書の作成依頼を行いましょう。

症状固定のタイミングは、医師が決めるものです。相手側の保険会社から症状固定をすすめられたとしても、きちんと医師と相談した上で決めましょう。

注意(2)後遺障害診断書の記載内容は必ず確認をする

後遺障害診断書の記載内容で、等級認定がされるかどうか決まるといっても過言ではない程、この後遺障害診断書に記載してある内容は重要です。後遺障害診断書を医師に作成してもらったあとは、必ず記載内容を自分自身で確認してください

「交通事故にあってから、どういう怪我をして、どういう症状が出て、どんな治療を行い、どんな後遺症が残ってしまっているのか」という部分を、非常に重視されます。ですので、記載する内容もより具体的な詳細まできちんと記載してもらいましょう。

後遺障害診断書の作成を、医師だけに任せっぱなしにするのは非常に危険です。後遺障害診断書を作成する際は、医師と内容を相談しながらすすめてください。もしくは、作成し終わったものを必ず弁護士などに確認をとる事は非常におすすめいたします

交通事故案件に強い弁護士は、後遺障害等級認定についても非常に詳しいです。どんな書き方が良いのか、どういう表現は入れないほうが認定される上で必要か、を知り尽くしています。

作成する前や、作成し終わり申請する前に専門家である弁護士の目を入れておくと、資料の不備などを指摘してもらえるので認定が通りやすくなります。

注意(3)自覚症状は自分自身で資料にして提出

後遺障害診断書の作成において、「自覚症状の内容」は非常に重要ですが、医師に口頭で伝えてもそれを正しく後遺障害診断書に反映されるかは、正直難しいところがあります。

自分自身の自覚症は、A4用紙に箇条書きなどでまとめたものを用意し医師に渡しましょう。後遺障害認定を確実に受けたい方は、しっかり準備しています。自覚症状は、外から見てわかりづらい分、正確に伝える事が難しいので自分自身で用意し医師に渡しましょう。

後遺障害診断書の作成は非常に重要なので、弁護士など法律知識のある専門家に相談しながら進めていく事をとてもおすすめいたします。

後遺障害認定は、後遺症が残ってしまった人にとって非常に重要なものですので多少時間や手間をかけてでも完璧なものを作成してください

後遺障害診断書にかかる費用と認定期間

後遺障害診断書の作成にかかる費用は、病院や医師にもよりますがおよそ1通あたり5000円~10000円の間が相場です。作成するのは1通だけで十分です。

作成が終われば必ずコピーをして、手元に保管しておきましょう。

また、後遺障害診断書を申請してから認定が下りるまでの期間は、場合にもよりますが1ヶ月~2ヶ月程度だと言われています。

ただ、後遺障害診断書の作成を依頼してから完成までが約2週間程度かかる場合がほとんどです。

認定を受けられなかったら…非該当の対処法2つ

等級認定のポイントはおさえました。これで確実に等級認定を受けることができますね。
認定を正しく受けるために重要なポイントがわかっても、必ずしも認定を受けることができるわけではないんです。自分では完璧なつもりでも認定を受けられない可能性は十分あります。
じゃあ認定を受けられなかったら諦めるしかないんですね・・・
認定を受けられなかった場合でも、諦めるのはまだ早いです。もし仮に非該当になったとしても、対処法はあります

等級認定の結果は認定書で通知されます。その認定結果に納得が行かなかった場合でも再申請できるチャンスがあります。

以下では非該当になってしまった場合の2つの対処法について詳しく見ていきましょう。

対策(1)異議申し立てをする

後遺障害の等級認定を受けられなかった場合や一度認定された等級に不満がある場合は「異議申し立て」によって再度、妥当な等級に認定してもらうように申請することができます。

異議申し立ては何度でも可能です。ただし、新たに医学的な証拠をそろえなければ、結果を変えることはかなり難しいでしょう。

異議申し立てによる認定は難しいというのが現状ではありますが、等級認定によってその後の慰謝料請求額が大きく変わってくるため諦めずに不満や疑問がある場合は異議申し立てをするのがよいでしょう。

対策(2)裁判を起こす

異議申し立てをしてもその結果に納得がいかなかった場合の最後の手段として、認定結果について裁判で争うことができます

裁判では判決は下さずに和解で終了するケースが多いです。

裁判を行うことによって弁護士による緻密な立証で認定結果が覆ることはありますが、裁判には時間がかかってしまいます。

そのため、最初に申請をするタイミングで弁護士に依頼をしてしまって、サポートを受けながら申請をするのがよいでしょう。

後遺障害で損しないためには交通事故に強い弁護士に依頼

等級認定を受けるには、申請をする本人も等級認定について知っておかないといけないんですね。
適正な認定を受けるには、ある程度の知識と労力が必要であることは確認できたかと思います。認定のためには弁護士に依頼をして認定に有利な形で手続きを進めることをおすすめします。

後遺障害で弁護士に依頼をすると様々なメリットがあります。

【後遺障害について弁護士に依頼をするメリット】

  • 被害者が有利になる等級認定のサポート
  • 認定された場合の慰謝料の計算を弁護士基準でしてくれる
  • 非該当になった場合の再申請のサポート

また、弁護士に依頼をすると後遺障害の認定以外についてもサポートしてくれます。

費用は依頼したタイミングに関係しないので、納得のいく形で示談交渉を終えるためにも、早期の弁護士依頼をするのがよいでしょう。

まずは今の治療や保険会社とのやりとりの状況について弁護士に無料で相談してみることをおすすめします。

  • 後遺障害とは認定を受けることができた後遺症
  • 等級認定を受けないと賠償金で損してしまう
  • 後遺障害診断書が認定結果を決める1番の鍵
  • 絶対に損をしないためには弁護士に依頼をする
この記事のまとめ

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