2018.4.20 更新

交通事故の後遺障害|等級認定の流れと正しく受けるための方法

「自分も後遺障害が残ったら将来が不安・・ちゃんと生活できるのかな」
「認定を受けるとどのくらい賠償金を受けられるの?」

交通事故で後遺症が残ってしまった場合は絶対に後遺障害の等級認定を受けるべきです。

等級認定を受けないと後遺障害慰謝料と逸失利益という本来請求できるはずの賠償金を請求できなくなり、損をすることになってしまうからです。

この記事では、初めての交通事故で後遺症が残ってしまって将来の生活に不安があるという人に向けて後遺症の認定で損をしない方法をまとめています。

等級診断ツールもあるので、今の怪我の状況から自分に該当する可能性がある等級を確認することができるので参考にしてみてください。

  • 後遺障害等級認定を受けたらどうなるか
  • 後遺障害等級認定を受けるための流れ
  • 正しい認定を受けるための後遺障害診断書の書き方
  • 後遺障害等級認定でどれくらいの慰謝料がもらえるのか
  • 正当な後遺障害慰謝料をもらうための方法
このページでわかること
交通事故で過失割合について疑問があるかたは弁護士法人天音法律事務所に無料相談

目次

後遺症と後遺障害の違い

後遺症と後遺障害の違い

後遺症と後遺障害は異なるものを指します。後遺症の中でも自賠責保険の定める等級に該当するものが後遺障害ということになります。

後遺障害について知っていくためにまずは後遺症と後遺障害の違いについて知っておくことが重要です。

「後遺症」は、急性期症状(※傷を受けてからすぐ現れる症状)とは違って、治療後も体に残ってしまった機能障害や神経症状などのことを言います。

「後遺障害」は、後遺症の一部であると言えますが、その中でも後遺障害は以下の条件を満たしていなければなりません。

【後遺障害になる条件】

  • 交通事故が原因であるもの
  • 治療を続けても回復する見込みがないもの
  • 後遺症のうち医学的に証明されているもの
  • 労働能力を喪失させる程度のもの
  • 自賠責保険の等級の基準に該当するもの

自賠責保険の等級の基準には、上記の条件を全て含むものが設けられているので、等級の認定を受けられたものが後遺障害となります。

それでは等級に認定されると後遺症が後遺障害として認められる以外にどんな影響があるのか、以下で確認していきましょう。

後遺症の認定とは?認定を受けないと損をする理由

後遺症と後遺障害でも意味が違うんですね。それじゃあ後遺症の認定ってどんなものなんですか?
交通事故で後遺症が残った場合、等級認定を受けることで追加の賠償金を請求できるようになります。認定を受けないと100万円以上の損をしてしまうこともあるので意識して確認していきましょう。

以下で等級認定を受けないと損をしてしまう理由について詳しく見ていきましょう。

後遺症の認定をすると追加で賠償金を請求することができる

後遺障害の等級認定を受けるメリット
そもそも後遺障害の等級は障害の程度や深刻さについて14段階に分けられ、事故の後遺症に対する賠償金の金額を決定する基準として定められたものです。

この等級の認定を受けることによって各等級に定められた賠償金を請求することができます

認定による賠償金は、一番下の等級となる14級でも100万円以上請求することができるため、認定を受けないと大きな損をしてしまう可能性があります。

等級認定を受けて請求できるようになる賠償金は、「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」からなっています。

各等級の詳細な金額や計算方法については次の項で確認していきましょう。

等級認定で請求できる慰謝料と逸失利益の金額一覧

等級認定を受けられたらどのくらいの金額賠償金がもらえるんですか?
後遺障害慰謝料と逸失利益の金額は認定される等級によって異なります。また、逸失利益については個人の年収によっても異なるので、後遺障害慰謝料の計算方法について確認していきましょう。

後遺障害慰謝料の金額については最低限の補償をする「自賠責基準」と、過去の裁判の判決例を元に金額を決定する「弁護士基準」という計算方法があります。

基本的には自賠責基準での計算になりますが、弁護士に依頼をすると弁護士基準での慰謝料の計算をしてもらうことができます。

自賠責基準は最低限の補償のため低額なのに対し、弁護士基準は過去の裁判での判決例を参考にするため高額な基準となっています。

以下の表で各等級の2つの基準での金額を比較してみましょう。
【後遺障害慰謝料の金額一覧】

等級 自賠責基準 弁護士基準
第14級 32万円 110万円
第13級 57万円 180万円
第12級 93万円 290万円
第11級 135万円 420万円
第10級 187万円 550万円
第9級 245万円 690万円
第8級 324万円 830万円
第7級 409万円 1000万円
第6級 498万円 1180万円
第5級 599万円 1400万円
第4級 712万円 1670万円
第3級 829万円 1990万円
第2級 958万円 2370万円
第1級 1100万円 2800万円

弁護士に依頼をする場合としない場合で、14級の認定を受けた場合でも約80万円もの金額差がついてしまいます。

交通事故で後遺症が残ってしまった場合は、弁護士に依頼をして適正な等級の認定をしっかり受けることが1番であると言えるでしょう。

等級表|後遺障害14級~1級の症状と該当する等級をチェック

等級にはそれぞれ認定される基準が定められていて、障害や症状の程度によっても何級に該当するかは異なります。

以下の表で自分がどの等級に該当するのか確認して見ましょう。

等級 後遺障害
第14級 1 1眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
2 3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
3 1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
4 上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
5 下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
6 1手の親指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
7 1手の親指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
8 1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの
9 局部に神経症状を残すもの
第13級 1 1眼の視力が0.6以下になったもの
2 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
3 1眼に半盲症,視野狭窄又は視野変状を残すもの
4 両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
5 5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
6 1手の小指の用を廃したもの
7 1手の親指の指骨の一部を失つたもの
8 1下肢を1センチメートル以上短縮したもの
9 1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの
10 1足の第2の足指の用を廃したもの,第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの
11 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
第12級 1 1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
2 1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3 7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
4 1耳の耳殻の大部分を欠損したもの
5 鎖骨,胸骨,肋骨,肩甲骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
6 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
7 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
8 長管骨に変形を残すもの
9 1手の小指を失ったもの
10 1手の人差し指,中指又は薬指の用を廃したもの
11 1足の第2の足指を失ったもの,第2の足指を含み2の足指を失つたもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの
12 1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの
13 局部に頑固な神経症状を残すもの
14 外貌に醜状を残すもの
第11級 1 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
2 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3 1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
4 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
5 両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
6 1耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
7 脊柱に変形を残すもの
8 1手の人差し指,中指又は薬指を失ったもの
9 1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの
10 胸腹部臓器の機能に障害を残し,労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
第10級 1 1眼の視力が0.1以下になったもの
2 正面を見た場合に複視の症状を残すもの
3 咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの
4 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
5 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
6 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
7 1手の親指又は親指以外の2の手指の用を廃したもの
8 1下肢を3センチメートル以上短縮したもの
9 1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの
10 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
11 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
第9級 1 両眼の視力が0.6以下になったもの
2 1眼の視力が0.06以下になったもの
3 両眼に半盲症,視野狭窄又は視野変状を残すもの
4 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
5 鼻を欠損し,その機能に著しい障害を残すもの
6 咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの
7 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
8 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり,他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
9 1耳の聴力を全く失ったもの
10 神経系統の機能又は精神に障害を残し,服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
11 胸腹部臓器の機能に障害を残し,服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
12 1手の親指又は親指以外の2の手指を失ったもの
13 1手の親指を含み2の手指の用を廃したもの又は親指以外の3の手指の用を廃したもの
14 1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの
15 1足の足指の全部の用を廃したもの
16 外貌に相当程度の醜状を残すもの(平成22年6月10日以降の事故に限る。)
17 生殖器に著しい障害を残すもの
第8級 1 1眼が失明し,又は1眼の視力が0.02以下になつたもの
2 脊柱に運動障害を残すもの
3 1手の親指を含み2の手指を失ったもの又は親指以外の3の手指を失ったもの
4 1手の親指を含み3の手指の用を廃したもの又は親指以外の4の手指の用を廃したもの
5 1下肢を5センチメートル以上短縮したもの
6 1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
7 1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
8 1上肢に偽関節を残すもの
9 1下肢に偽関節を残すもの
10 1足の足指の全部を失ったもの
第7級 1 両眼の視力が0.1以下になったもの
2 咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
3 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
4 1耳の聴力を全く失い,他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
5 脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
6 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
7 1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
8 1手の5の手指又は親指を含み4の手指を失ったもの
第6級 1 両眼の視力が0.1以下になったもの
2 咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
3 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
4 1耳の聴力を全く失い,他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
5 脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
6 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
7 1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
8 1手の5の手指又は親指を含み4の手指を失ったもの
第5級 1 1眼が失明し,他眼の視力が0.1以下になったもの
2 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
3 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し,特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
4 1上肢を手関節以上で失ったもの
5 1下肢を足関節以上で失ったもの
6 1上肢の用を全廃したもの
7 1下肢の用を全廃したもの
8 両足の足指の全部を失ったもの
第4級 1 両眼の視力が0.06以下になったもの
2 咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの
3 両耳の聴力を全く失ったもの
4 1上肢をひじ関節以上で失ったもの
5 1下肢をひざ関節以上で失ったもの
6 両手の手指の全部の用を廃したもの
7 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
第3級 1 1眼が失明し,他眼の視力が0.06以下になったもの
2 咀嚼又は言語の機能を廃したもの
3 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,終身労務に服することができないもの
4 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し,終身労務に服することができないもの
5 両手の手指の全部を失つたもの
第2級 1 1眼が失明し,他眼の視力が0.02以下になったもの
2 両眼の視力が0.02以下になったもの
3 両上肢を手関節以上で失ったもの
4 両下肢を足関節以上で失ったもの
第1級 1 両眼が失明したもの
2 咀嚼及び言語の機能を廃したもの
3 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
4 両上肢の用を全廃したもの
5 両下肢をひざ関節以上失ったもの
6 両下肢の用を全廃したもの
第2級
(介護を要するもの)
1 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,随時介護を要するもの
2 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し,随時介護を要するもの
第1級
(介護を要するもの)
1 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,常に介護を要するもの
2 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し,常に介護を要するもの

ある程度の等級の確認ができたらいよいよ後遺障害の等級認定の申請を行います。

後遺障害の認定を受ける方法には「事前認定」と「被害者請求」という2つの方法があります。

以下で2つの方法と申請のタイミングについて見ていきましょう。

後遺障害認定を受ける2つの方法と認定期間

等級認定をする時の2つの方法はなにが違うんですか?申請にかかる期間や費用にも違いはあるんですか?
事前認定と被害者請求のもっとも大きな違いは誰が手続きを行うかというところにあります。おすすめの方法は被害者請求ですが、基本的には保険会社に事前認定という方法を取られることが多いので注意しましょう。

事前認定は従来通り加害者側の保険会社が、被害者請求は被害者自身または依頼を受けた弁護士が認定の手続きを行う方法のことを言います。

事前認定と被害者請求の申請方法

認定期間は、申請にかかる期間によって異なりますが、申請から結果が出るまでの期間は1ヶ月以内であることが多いです。

申請にかかる期間については、被害者請求で弁護士に依頼をして手続きをするのがもっとも早いと言えます。

認定にかかる費用に関しては、どちらの方法で行っても差はなく診断書の作成のための6,000円程度が平均です。

次に認定を受けるために重要な申請をするタイミングについて確認しましょう。

申請をするタイミングは症状固定

症状固定のタイミングは後遺障害認定の審査の際にチェックされるのでかなり重要です。

後遺障害の等級認定の申請は症状固定が完了したタイミングで行います。

症状固定とは、将来的にも回復は見込めないと医師が判断した状態のことを言います。

また、症状固定に関しては後の項でも解説しますが、保険会社と医師によって決められてしまうことがあるので注意しましょう。

症状を見て医師と相談をして正しいタイミングで症状固定をして、申請の流れに入るようにしましょう。

申請の流れ|被害者請求と事前認定の違いとは?

等級認定の申請はどのように進めるのですか?
申請には2通り方法があって、保険会社が手続きを進めてくれる「事前認定」と、自分自身・もしくは弁護士などに依頼して申請を進める「被害者請求」があります。それぞれ2つの違いも説明しますね

保険会社経由で申請する方法:事前認定とは

事前認定は、保険会社が後遺障害等級認定の申請を全て行ってくれる方法です。

後遺障害診断書を保険会社から受け取り、医師に記載してもらい保険会社に渡すだけで、あとは全て手続きを行ってくれます。事前認定のいいところは、保険会社に後遺障害診断書を渡した後は結果が出るのを待つだけなので、手間がかからないところです。

保険会社から後遺障害診断書が送られてきて、自然と「事前認定」で申請するケースが多いですが事前認定には1つ注意する事があります。

事前認定で注意すべきこと
事前認定は保険会社主導で全て進められる反面、申請する診断書や書類に不備があっても指摘されずにそのまま進んでしまう事があります。それにより、本来得られるはずの等級が受けられず、残念な結果になる事もあるのです。

書類の不備などは、よほど専門的な知識がないと避けられない部分です。

「こういう書き方をしなければならない」「事実だけを記載しないといけない」「誤解を生む表現は避けなければいけない」など、専門家が見て判断できる書き方でないといけません。手間が省ける分、気を付けなければいけないところです。

保険会社を通じて申請する方法しか知りませんでした。確かに将来に関わる重要なものなので、慎重に選びたいです

自分自身・弁護士に依頼し申請する方法:被害者請求とは

被害者請求とは、保険会社を経由せず自分自身、もしくは弁護士に依頼し申請する方法です。

後遺障害診断書を保険会社、もしくは医師から受け取り作成したあとに、弁護士が申請に不備がないかしっかりチェックします。弁護士は後遺障害等級認定において、どういう表現が適している・適していないの知見があるので、必ず有利になるように具体的なアドバイスまでくれます。

被害者請求で注意すべきこと
被害者請求は、申請書類を用意したり、書類に不備がある場合は修正を医師に依頼したりしなければいけないので、少し時間がかかる可能性があります

保険会社を通さずに行う被害者請求は、手間がかかるぶん等級認定されるために資料に不備がないか、何度も確認ができるので、本来得られるはずの等級を得られないという悲しいケースにはつながらない可能性があります。

被害者請求を選ぶ方の多くは弁護士に依頼を行うので、専門的なアドバイスを沢山もらいながら進める事が出来ます。

一生に関わる大切な申請なので、多少時間がかかったとしても弁護士に依頼して進める被害者請求で申請したほうが、結果に納得できるかもしれないですね

後遺障害診断書の書式と認定のための3つの注意点

後遺障害の認定を自分で行う場合には絶対に押さえておかなければならない3つのポイントがあります。

【認定を受けるための3つのポイント】

  • 正しいタイミングで症状固定をする
  • 後遺障害診断書の書き方に気をつける
  • 適切な方法と期間で通院する

この3つのポイントの中でも特に注意したいのが後遺障害診断書の書き方についてです。

等級認定を受けるためのポイントとしてまずは症状固定についてから確認していきましょう。

正しいタイミングで症状固定をする

申請をする際に症状固定のタイミングも重要視されます。

症状固定は保険会社と医師によって決められてしまうことがあります。

しかし、症状固定は正しいタイミングでしないと治療が必要ない障害だったと判断されてしまうことがあります。

また、通院回数が減ったり通院していない期間が開いてしまうと保険会社から医師へ確認が取られて症状固定になってしまうことがあります。

認定を得るためにも、しっかりと通院して医師と相談した上で症状固定をするようにしましょう。

後遺障害診断書の書き方に気をつける

認定を受けやすくするためのポイントの2つ目は「後遺障害診断書」の作成についてです。

後遺障害の等級認定は、医師によって作成される「後遺障害診断書」のみによって判断されます。

そのため、診断書の記載内容が後遺障害の等級認定の最重要チェック項目であるということになります。

後遺障害診断書の作成で最も、気をつけるべきポイントはできるだけ正確に、具体的に症状を記載することです。

「医師に作成してもらった」と満足せず、自分でも診断書の記載内容についてしっかりと確認することが重要です。

適切な方法と回数で通院する

認定を受けやすくするポイントの3つ目は適切な通院方法で通院をすることです。

【認定を受けるための通院のポイント】

  • 「整骨院」ではなく「整形外科」に通院する
  • 認定を受けるのに必要な通院回数で通院をする

ここで解説する認定のための通院方法とは主に上記の2点についてです。

「整骨院」ではなく「整形外科」に通院する理由

通院方法について整骨院ではなく整形外科に通院をする理由には、整骨院と整形外科の違いにあります。

後遺障害の等級認定には前述の通り、後遺障害診断書が必要です。

しかし、整骨院や接骨院では医師ではなく柔道整復師が治療をするため後遺障害診断書を作成することができません

後遺障害診断書がないと等級認定の申請すらできなくなってしまうので注意が必要です。

必要な通院回数とは

通院回数については、最低限の通院回数を確認しておかないと認定を受けられない可能性が高くなるということです。

通院の回数が極端に少ないと「通院する必要がなかった」と判断されてしまう場合があるため、週に1~2度程度の通院が理想です。

しかし、認定を受けるほどの症状の場合は自然と通院をすることになるので通院のペースが落ちていないか確認しておく程度でよいでしょう。

治療が必要な場合はしっかり通院を続けて適正なタイミングで症状固定をした後に診断書の作成を依頼して適正な等級の認定を受けましょう。

認定を受けられなかったら…非該当の対処法2つ

等級認定のポイントはおさえました。これで確実に等級認定を受けることができますね。
認定を正しく受けるために重要なポイントがわかっても、必ずしも認定を受けることができるわけではないんです。自分では完璧なつもりでも認定を受けられない可能性は十分あります。
じゃあ認定を受けられなかったら諦めるしかないんですね・・・
認定を受けられなかった場合でも、諦めるのはまだ早いです。一度認定されなくても対処法はあります

等級認定の結果は認定書で通知されます。その認定結果に納得が行かなかった場合でも再申請できるチャンスがあります。

以下では非該当になってしまった場合の2つの対処法について詳しく見ていきましょう。

対策1:異議申し立てをする

後遺障害の等級認定を受けられなかった場合や一度認定された等級に不満がある場合は「異議申し立て」によって再度、妥当な等級に認定してもらうように申請することができます。

異議申し立ては何度でも可能です。ただし、新たに医学的な証拠をそろえなければ、結果を変えることはかなり難しいでしょう。

異議申し立てによる認定は難しいというのが現状ではありますが、等級認定によってその後の慰謝料請求額が大きく変わってくるため諦めずに不満や疑問がある場合は異議申し立てをするのがよいでしょう。

対策2:裁判を起こす

異議申し立てをしてもその結果に納得がいかなかった場合の最後の手段として裁判によって認定結果について争うことができます。

裁判では判決は下さずに和解で終了するケースが多いです。

裁判を行うことによって弁護士による緻密な立証で認定結果が覆ることはありますが、裁判には時間がかかってしまいます。

そのため、最初に申請をするタイミングで弁護士に依頼をしてしまって、サポートを受けながら申請をするのがよいでしょう。

後遺障害で損しないためには弁護士に依頼

等級認定を受けるには、申請をする本人も等級認定について知っておかないといけないんですね。
適正な認定を受けるには、ある程度の知識と労力が必要であることは確認できたかと思います。認定のためには弁護士に依頼をして認定に有利な形で手続きを進めることをおすすめします。

後遺障害で弁護士に依頼をすると様々なメリットがあります。

【後遺障害について弁護士に依頼をするメリット】

  • 被害者が有利になる等級認定のサポート
  • 認定された場合の慰謝料の計算を弁護士基準でしてくれる
  • 非該当になった場合の再申請のサポート

また、弁護士に依頼をすると後遺障害の認定以外についてもサポートしてくれます。

費用は依頼したタイミングに関係しないので、納得のいく形で示談交渉を終えるためにも、早期の弁護士依頼をするのがよいでしょう。

まずは今の治療や保険会社とのやりとりの状況について弁護士に無料で相談してみることをおすすめします。

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